繰 延 資 産 関 係 商 法 施 行 規 則 条 文

(創立費)
第35条 次の各号に掲げる会社を設立した場合における当該各号に定める額は、貸借対照表の資
産の部に計上することができる。この場合においては、会社の設立の後
(当該会社が商法第291条
第1項の規定により開業前に利息を配当することを定めたときは、その配当をやめた後
)5年以内に
、毎決算期において均等額以上の償却をしなければならない。

(1) 株式会社 商法第168条第1項第7号及び第8号の規定により支出した金額、同号ただし
       書の手数料及び報酬として支出した金額並びに設立登記のために支出した税額

(2) 有限会社 有限会社法第7条第4号の規定により支出した金額並びに設立登記のために支出
       した税額

(開業費)
第36条 開業準備のために支出した金額は、貸借対照表の資産の部に計上することができる。こ
の場合においては、開業の後5年以内に、毎決算期において均等額以上の償却をしなければならな
い。

(研究費及び開発費
第37条 次に掲げる目的のために支出した金額は、貸借対照表の資産の部に計上することができ
る。この場合においては、その支出の後5年以内に、毎決算期において均等額以上の償却をしなけ
ればならない。

(1) 新製品又は新技術の研究
(2) 新技術又は新経営組織の採用
(3) 資源の開発
(4) 市場の開拓
(新株発行費)
新株を発行したときは、その発行のために必要な費用の額は、貸借対照表の資産の部に計上するこ
とができる。この場合においては、その発行の後3年以内に、毎決算期において均等額以上の償却
をしなければならない。

2 前項の規定は、新株予約権を発行した場合について準用する。
(社債発行費)
第39条 社債を発行したときは、その発行のために必要な費用の額は、貸借対照表の資産の部に
計上することができる。この場合においては、その発行の後3年以内
(3年以内に社債償還の期限が
到来するときは、その期限内
)に、毎決算期において均等額以上の償却をしなければならない。
(社債発行差金)
第40条 社債権者に償還すべき金額の総額が社債の募集によって得た実額を超えるときは、その
差額は
,貸借対照表の資産の部に計上することができる。この場合においては、社債償還の期限内に
、毎決算期において均等額以上の償却をしなければならない。

(建設利息)
第41条 商法291条第1項の規定により配当した金額は、貸借対照表の資産の部に計上するこ
とができる。この場合においては、1年につき資本の総額の百分の六を超える利益を配当するごと
に、その超過額と同額以上の金額を償却しなければならない。

(適用除外)
第42条 第38条から前条までの規定は、有限会社には、適用しない。

参考 関連 商法条文

商法第168条第1項
(7) 発起人ガ受クベキ報酬の額

(8) 会社ノ負担ニ帰スベキ設立費用但シ定款ノ認証の手数料及株式ノ払込ノ取扱ノ取扱ニ付銀行
  又ハ信託会社ニ支払フベキ報酬ハ此ノ限ニ在ラズ

有限会社法7条
(4) 会社ノ負担ニ帰スベキ設立費用但シ定款ノ認証の手数料及出資ノ払込ノ取扱ノ取扱ニ付銀行
  又ハ信託会社ニ支払フベキ報酬ハ此ノ限ニ在ラズ
商法291条第1項
   会社ノ目的タル事業ノ性質に依リ会社ノ設立後2年以上其ノ営業全部ノ開業ヲ為スコト能ハ
  ザルモノト認ムルトキハ会社ハ定款ヲ以テ一定ノ株式ニ付其ノ開業前一定ノ期間内一定ノ利息
  ヲ株主ニ配当スベキ旨ヲ定ムルコトヲ得