法 人 税 法 繰 延 資 産 関 係 条 文

法人税法

(定義)
第2条 この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
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  ・
(25) 繰延資産 法人が支出する費用のうち支出の効果がその支出の日以後1年以上に及ぶも
   ので政令で定めるものをいう。

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以下法人税法施行令
(繰延資産)
第14条 
法第2条24号繰延資産の意義に規定する政令で定める費用は、法人が支出する費用(
産の取得に要した金額とされるべき費用及び前払費用を除く。)のうち次に掲げるものとする。
() 創業費(発起人に支払う報酬、設立登記のために支出する登録免許税その他法人の設立の
  ために支出する費用で、当該法人の負担に帰すべきものをいう。)

() 建設利息(商法(明治32年法律第48号)第291条第1項(利息の配当)の規定により株
  主に配当する利息をいう。)
() 開業費(法人の設立後営業が開始するまでの間に開業準備のために特別に支出する費用を
  いう。
)
() 試験研究費(新たな製品の製造又は新たな技術の発明に係る試験研究のために特別に支出
  する費用をいう。)

() 開発費(新たな技術若しくは新たな経営組織の採用、資源の開発、市場の開拓又は新たな
  事業の開始のために特別に支出する費用をいう。)

() 新株発行費(株券等の印刷費、資本又は出資の増加の登記についての登録免許税その他新
  株(新株予約権及び
出資を含む。)の発行のために支出する費用をいう。)
() 社債発行費(社債券等の印刷費、社債の登記についての登録免許税その他債券の発行のた
  めに支出する費用をいい、次号に掲げる社債発行差金を除く。)

() 社債発行差金(社債権等の償還金額の合計額がその発行価額の合計額を超える場合のその
  超える部分の金額

() 前各号に掲げるもののほか、次に掲げる費用で支出の効果がその支出の日以後1年以上に
  及ぶもの

   イ 自己が便益を受ける公共的施設又は共同的施設の設置又は改良のために支出する費用
   ロ 資産を賃借し又は使用するために支出する権利金、立ちのき料その他の費用
   ハ 役務の提供を受けるために支出する権利金その他の費用
   二 製品等の広告宣伝の用に供する資産を贈与したことにより生ずる費用   
   ホ イからニまでに掲げる費用のほか、自己が便益を受けるために支出する費用

2 前項に規定する前払費用とは、法人が一定の契約に基づき継続的に役務の提供を受けるため
 に支出する費用のうち、その支出する日の属する事業年度終了の日においてまだ提供を受けて
 いない役務に対応するものをいう。

(繰延資産の償却限度額)
第64条 省略
(過年度に連結事業年度の期間がある場合の繰延資産の償却費の計算)
第64条の2 省略
(繰延資産の償却超過額の処理)
第65条 省略
(移転資産等と密接な関連を有する繰延資産の範囲
第66条 省略
(繰延資産の償却に関する明細書の添付)
第67条 省略