繰    延    資    産


1 繰延資産

    繰延資産は会計理論上、既にその対価の支払いが完了し、又は支払義務が確定し、これに対応する役務の
  提供を受けたにもかかわず、その効果が将来にわたって期待される費用といわれています。
2 繰延資産の範囲

    繰延資産としては以下のようなものがあります。ただし、商法上では次の(1)〜(8)までを繰延資産として限定
  列挙しています。法人税法では商法で定める上記8項目以外の費用についても、その他の繰延資産(税務上の
  繰延資産)として、資産計上を要求し、その償却期間に応じて償却を行うこととしている。

種        類  償                                             却
(1) 創業費 原則として随時償却(償却の実施及び金額は法人の任意ということ)ができる。
(2) 建設利息 原則として随時償却(償却の実施及び金額は法人の任意ということ)ができる。
(3) 開業費 原則として随時償却(償却の実施及び金額は法人の任意ということ)ができる。
(4) 試験研究費 原則として随時償却(償却の実施及び金額は法人の任意ということ)ができる。
(5) 開発費 原則として随時償却(償却の実施及び金額は法人の任意ということ)ができる。
(6) 新株発行費 原則として随時償却(償却の実施及び金額は法人の任意ということ)ができる。
(7) 社債発行費 原則として随時償却(償却の実施及び金額は法人の任意ということ)ができる。
(8) 社債発行差金 社債の償還期間で償却
(9) その他の繰延   資産 法人税基本通達に定める償却期間に応じて費用配分

 注 支出金額20万円未満のものは、支出した時に全額を損金とすることができる。

3 その他の繰延資産の内容及び償却期間

令第14条第1項第9号イ「公共的施設等の負担金」に掲げる費用

種      類

細           目

償    却    期    間

公共的施設の設置又は改良のために支出する費用
(8−1−3)

(1)その施設又は工作物がその負担した者に専ら使用されるものである場合

その施設又は工作物の耐用年数の10分の7に相当する年数

(2)(1)以外の施設又は工作物の設置又は改良の場合

その施設又は工作物の耐用年数の10分の4に相当する年数

共同的施設の設置又は改良のために支出する費用]
(8−1−4)

(1)その施設がその負担者又は構成員の共同の用に供されるものである場合又は協会等の本来の用に供されるものである場合

イ 施設の建設又は改良に充てられる部分の負担金については、その施設の耐用年数の10分の7に相当する年数
ロ 土地の取得に当てられる部分の負担金については、45年

(2)商店街等における共同のアーケード、日よけ、アーチ、すずらん灯等負担者の共同の用に供されるとともに併せて一般公衆の用にも供されるものである場合

5年(その施設について定められている耐用年数が5年未満である場合には、その耐用年数)

令第14条第1項第9号ロ「資産を賃借するための権利金等」に掲げる費用

種      類

細           目

償    却    期    間

建物を賃借するために支出する権利金等
(8−1−5(1))

(1)建物の新築に際してその所有者に対して支払った権利金等で当該権利金等の額が当該建物の賃貸部分の建設費の大部分に相当し、かつ、実際上その建物の存続期間中賃借できる状況にあると認められるものである場合

その建物の耐用年数10分の7に相当する年数

(2)建物の賃借に際して支払った(1)以外の権利金等で、契約、慣習等によって明渡しに際して借家権として転売できることになっているものである場合

その建物の賃借後の見積残存耐用年数10分の7に相当する年数

(3)(1)及び(2)以外の権利金等の場合

5年(契約による賃借期間が5年未満である場合において、契約の更新に際して再び権利金等の支払を要することが明らかであるときは、その賃借期間)

電子計算機その他の機器の賃借に伴って支出する費用
(8−1−5(2))

-

その機器の耐用年数の10分の7に相当する年数(その年数が契約による賃借期間を超えるときは、その賃借期間

令第14条第1項第9号ハ「役務の提供を受けるための権利金等」に掲げる費用

種      類

細           目

償    却    期    間

ノーハウの頭金等
(8−1−6)

-

5年(設定契約の有効期間が5年未満である場合において、契約の更新に際して再び一時金又は頭金の支払を要することが明らかであるときは、その有効期間の年数)

令第14条第1項第9号ニ「広告宣伝用資産を贈与した費用」に掲げる費用

種      類

細           目

償    却    期    間

広告宣伝の用に供する資産を贈与したことにより生ずる費用
(8−1−8)

-


その資産の耐用年数の10分の7に相当する年数(その年数が5年を超えるときは、5年
)

令第14条第1項第9号ホ「その他自己が便益を受けるための費用」に掲げる費用

種      類

細           目

償    却    期    間

スキー場のゲレンデ整備費
(8−1−9)

-

12年

出版権の設定対価
(8−1−10)

-

設定契約に定める存続期間(設定契約に存続期間の定めがない場合には、3年

同業者団体等の加入金
(8−1−11)

-

5年

職業運動選手等の契約金等
(8−1−12)

-

契約期間(契約期間の定めがない場合には、3年)


(注)1 法人が道路用地をそのまま、又は道路として舗装の上国又は地方公共団体に提供した場合に
    おいて、その提供した土地の価額(舗装費を含む。)が繰延資産となる公共施設の設置又は改良
    のために支出する費用に該当するときは、その償却期間の基礎となる「その施設又は工作物の
    耐用年数」は15年としてこの表を適用する。

     2 償却期間に1年未満の端数があるときは、その端数を切り捨てる。