医療用機器等の特別償却(租税特別措置法45の2の概要

(1) 医療用機器(45の2@)

区        分 摘                                    要
対  象  法  人 医療保健業を営む青色申告法人
取得供用時期 昭和54年4月1日〜平成17年3月31日  19年3月31日まで延長
取得価額(基準額) 500万円以上(1台又は1基)*平14年1月1日〜
特  別  償  却
限   度   額
取得価額×100分の14   *平14年1月1日〜
用        途 自己の営む医療保健業の用に供するもの。但し、貸与資産は不適用
取  得  態  様 新品でなければならない
種        類 医事用の機械及び装置並びに器具及び備品

 * 社会保険診療報酬の課税の特例の適用を受けた社会保険診療分については、原則
   としてこの特別償却費の計上は認められない。
 * 取得分に係る特別税額控除の場合、資本金3,000万円超の法人(農業協同組合等
   を除く。)には適用はない

(2) 救急医療用機器(45の2@)

区        分 摘                                    要
対  象  法  人 医療保健業を営む青色申告法人
取得供用時期 〜平成17年3月31日 19年3月31日まで延長
取得価額(基準額) 2,700万円以上(1台又は1基) *平13年4月1日〜
特  別  償  却
限   度   額
取得価額×100分の20
適用対象資産 @ 救急医療の提供体制が整備された病院として証明された病院に
 おいて設置される救急医療用の機器
A 心疾患又は脳疾患の治療に著しく資する一定の救急医療用の機
 器
 a 超音波診断装置
 b 超音波式経頭蓋血流測定装置
 c 生体情報モニタ
取  得  態  様 新品でなければならない
種        類 救急医療用の機械及び装置並びに器具及び備品


(3) 医療の安全の確保に資する機械等(45の2@)

区        分 摘                                    要
対  象  法  人 医療保健業を営む青色申告法人
取得供用時期 〜平成17年3月31日
取得価額(基準額) 制限なし
特  別  償  却
限   度   額
取得価額×20%
適用対象資産 @ 一定の基準を満たす人口呼吸器、輸液ポンプ、シリンジポンプ
A 生体情報モニタ、自動錠剤分包機、注射薬自動払出機、医療情報読取照合装
   置、特殊寝台
取  得  態  様 新品でなければならない

(4) 特定民間施設の機能の発揮に資する機械装置及び器具(租税特別措置法
   45の2@)

区        分 摘                                    要
対  象  法  人 総合的施設整備法の認定事業者で特定民間施設の設置・運営に係る
事業を営む青色申告法人
取得供用時期 〜平成17年3月31日
特  別  償  却
限   度   額
取得価額×100分の8(注)
適用対象資産 民間事業者による老後の保健及び福祉のための総合的施設の整備
の促進に関する法律(総合的施設整備法)に規定する特定民間施設の
機能の発揮に著しく資する次の機械装置及び器具備品
@ 等速性関節可動域測定装置
A 自走式歩行訓練ベルト
B 特殊浴槽
取  得  態  様 新品でなければならない

 注 平成11年3月31日以前に取得供用したものについては、100分の16又は100分
   の12

(5)ー(1) 特定医療用建物の割増償却(租税特別措置法45の2A)

区        分 摘                                                  要
対  象  法  人 医療保健業を営む青色申告法人
取得供用時期(1) 平成3年4月1日〜平成17年3月31日
適用対象資産(1) 老人保健施設の用に供される建物及びその附属設備
割増償却限度額
(1)
普通償却限度額×100分の10 (医療用保険業の用に供した日以後5年間) 
取得供用時期(2) 平成5年4月1日〜平成17年3月31日
適用対象資産(2) 老人性痴呆疾患療養病棟建物及びその附属設備
療養型病床群用建物及びその附属設備
割増償却限度額
(2)
普通償却限度額×100分の8 (医療用保険業の用に供した日以後5年間)
取  得  態  様 新品でなければならない

(5)ー(2) 特定医療用建物の割増償却(租税特別措置法45条の2第2項)

区        分 摘                                    要
対  象  法  人 医療保健業を営む青色申告法人
取得供用期間 平成5年4月1日〜平成17年3月31日 19年3月31日まで延長
取得価額用件 制限なし
適用対象資産 @老人性痴呆疾患療養病棟建物及びその附属設備(注)
A療養型病床群用建物及びその附属設備
割増償却限度額 普通償却限度額×100分の8 (医療用保険業の用に供した日以後5年間) 
取  得  態  様 新品でなければならない

(6) 建替え病院用建物の特別償却(租税特別措置法45条の2第4項)

区        分 摘                                    要
対  象  法  人 医療保健業を営む青色申告法人
取得供用期間 平成13年4月1日〜平成17年3月31日) 19年3月31日まで延長
特  別  償  却
限   度   額
基準取得価額(取得価額×50%)×15%
適用対象資産 建替え病院用建物
適用を受けようとする法人の営む医療保健業の用に供していた病院用又は診療所用
の建物及びその附属設備についてその用途を廃止し、これに代わるものとして新たに
建設された病院用若しくは診療所用の建物及びその附属設備で医療法第21条第1
項又は第2項及び第23条第1項の規定に基づく病院又は診療所の施設及び構造設
備の基準を満たしたもの
取  得  態  様 建替え病院用建物のうち医療の提供体制の整備に資するものとして厚生労働大臣の定める基準に該当するもの