情報通信機器等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除(租税特別措置法42条の11) (NO1)

 

区         分 内                                            容
指定期間 平成15年4月1日〜平成18年3月31日
対象資産 @電子計算機及び附属装置、Aデジタル複写機及び附属装置、Bファクシミリ及び附属装置、CICカード利用設備及ぶ附属装置、Dデジタル放送受信装置、Eインターネット電話設備及び附属装置、Fルーター又はスイッチ及び附属装置、Gデジタル回線接続装置
取得価額要件 @資本金等が3億円超の法人(農業協同組合等を除く)    600万円以上
A上記以外の法人                          140万円以上
リース費用総額要件 @資本金等が3億円超の法人(農業協同組合等を除く)    適用不可
A上記以外の法人                          200万円以上
特別償却又は特別控除額
@取得の場合(イとロの選択可)
 イ 特別償却  取得価額×100分の50
 ロ 特別控除  取得価額×100分の10(法人税額の20%が限度)
Aリースの場合  リース費用の総額×100分の60×100分の10
            (@のロと合計して法人税額の20%が限度)


新品でなければならない。
貸付けの用に供されている資産は対象にならない。
申告書に申告書別表16(1)又は(2)と「情報通信機器等の特別償却限度額の計算に関する明細特別償却の付表(五)を添付しなければならない。
情報通信機器等を取得した場合等の法人税額の特別控除に関する明細書 別表六(二十)を添付しなければならない。
情報通信機器等を取得した場合等の法人税額の特別控除に関する明細書 別表六(二十)を添 しなければならない。
リース情報通信機器等を事業の用に供しなくなった場合のリース特別控除取戻額に関する明細書別表六(二十一)を使用しなければならない場合もある。 


情報通信機器等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除(租税特別措置法42条の11)  (NO2)


                                                       

区         分 内                                            容
指定期間 平成15年4月1日〜平成18年3月31日
対象資産 ソフトウェア
取得価額要件 @資本金等が3億円超の法人(農業協同組合等を除く)    600万円以上
A上記以外の法人                           70万円以上
リース費用総額要件 @資本金等が3億円超の法人(農業協同組合等を除く)    適用不可
A上記以外の法人                          100万円以上
特別償却又は特別控除額
@取得の場合(イとロの選択可)
 イ 特別償却  取得価額×100分の50
 ロ 特別控除  取得価額×100分の10(法人税額の20%が限度)
Aリースの場合  リース費用の総額×100分の60×100分の10
            (@のロと合計して法人税額の20%が限度)

新品でなければならない。
貸付けの用に供されている資産は対象にならない。
申告書に申告書別表16(1)又は(2)と「情報通信機器等の特別償却限度額の計算に関する明細特別償却の付表(五)を添付しなければならない。
情報通信機器等を取得した場合等の法人税額の特別控除に関する明細書 別表六(二十)を添付 しなければならない。
リース情報通信機器等を事業の用に供しなくなった場合のリース特別控除取戻額に関する明細書 別表六(二十一)を使用しなければならない場合もある。 

              *四日市法人会員向けに掲載