事業基盤強化設備を取得した場合等の特別償却又は法人税額の特別控除 (租税特別措置法42条の7)の概要

 

NO 対       象       法       人 対 象 事 業 基 盤 強 化 設 備  指 定 期 間
@ 特定農産加工業経営改善臨時措置法第3条第1項に規定する特定農産加工業者で、経営改善措置に関する計画に係る承認を受けた中小企業者及び農業協同組合等
経営改善措置に関する計画に定める機械及装置

〜 19年 3月31日
A 卸売業、小売業又は飲食店業(風俗営業を除く。)を営む中小企業者 機械装置並びに一定の器具備品

〜 19年 3月31日
B 飲食店業(風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第2条第1項に規定する風俗営業に該当する飲食店業を除く。)を営む中小企業者 一定の器具及ぶ備品(電子式金銭登録機、A携帯式ターミナル装置については取得価額の合計額が120万円とされている。

〜 19年 3月31日
C @次のサービス業を営む中小企業者(物品賃貸業、旅館業、洗濯業、理容業、美容業、公衆浴場業、映画業、娯楽業、駐車場業、自動車整備業、情報サービス業、広告業(これらの事業のうち風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に規定する風俗営業又は同法第5項に規定する性風俗関連特殊営業に該当するものを除く。)、洗張・染物業、写真業、衣服裁縫修理業、物品預り業、葬儀・火葬業その他の個人サービス業、有線テレビジョン放送業、機械修理業、家具修理業、かじ業、表具業その他の修理業、速記・筆耕・複写業、商品検査業、計測証明業、建物サービス業、民営職業紹介業、警備その他の事業サービス業、デザイン業、個人教授所業、経営コンサルタント業及び機械設計業)
A特定旅館業を営む大規模法人
@措置法42の4Fの中小企業者
 
 機械及び装置並びに器具及び備品

A特定旅館業を営む大規模法人
  財務大臣が指定する機械及び装置
 並びに器具及び備品:厨房設備
〜 19年 3月31日
D 持続性の高い農業生産方式の導入の促進に関する法律の認定導入計画に従って持続性の高い農業生産方式を導入する認定農業者(措法42の4Fの中小企業者等に限る)
農業用の機械及び装置のうち持続性の高い農業生産方式の実施に資する当該認定導入計画に定められたものとして農林水産大臣が財務大臣と協議して指定されたもの
@自走式マニュアスレッダー
A自走式トレンチャー
B側条施肥田植機
C自走式畝立マルチ施肥機
D紙マルチ田植機
〜 19年 3月31日
E 中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律の承認経営革新計画に従って経営革新のための事業を行う同法の中小企業者
承認経営革新計画に定める機械及び装置
〜 19年 3月31日
F 中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律の認定異分野連携新事業分野開拓計画に従って異分野連携新事業分野開拓のため事業を行う同法の中小企業者で同法第15条第2項の確認を受けたもの 認定異分野連携新事業分野計画に定める機械及び装置
〜 19年 3月31日
G 中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律の中小企業者に該当する同法第8条第1項の業種に属する事業を営む法人のうち設立の日以後5年経過していないもの 機械及び装置 〜 19年 3月31日

                 注 1 一定の電子式金銭登録機、携帯式ターミナル装置については取得価額の合計額が120万以上であれば可

適 用 条 文 取得金額(費用総額)要件  特別償却額・法人税の税額控除額
(措法42の7@一号) イ 取得の場合
    機械装置 280万円以上

ロ リースの場合(リース費用の総額)
    機械装置 370万円以上
 
イ 取得の場合(@、Aの選択適用可)
 @特別償却の場合
    取得価額×100分の30
 A税額控除の場合
    取得価額×100分の7
ロ リースの場合(税額控除)
    リース費用の総額×100分の
    60×100分の7
ハ 税額控除の限度額は法人税額の20%を
   限度とする。
(措法42の7@二号) イ 取得の場合
    機械装置 280万円以上
    器具備品 120万円以上

ロ リースの場合(リース費用の総額)
     機械装置 370万円以上
     器具備品 160万円以上



イ 取得の場合(@、Aの選択適用可)
 @特別償却の場合
    取得価額×100分の30
 A税額控除の場合
    取得価額×100分の7
ロ リースの場合(税額控除)
    リース費用の総額×100分の
    60×100分の7
ハ 税額控除の限度額は法人税額の20%を
   限度とする。
(措法42の7@三号) 中小企業者
 イ 取得の場合
    一定の器具備品 120万円以上
    (電子式金銭登録機、A携帯式ターミナ
    ル装置については取得価額の合計額
    が120万円とされている

ロ リースの場合(リース費用の総額)
     器具備品 160万円以上
イ 取得の場合(@、Aの選択適用可)
 @特別償却の場合
    取得価額×100分の30
 A税額控除の場合
    取得価額×100分の7
ロ リースの場合(税額控除)
    リース費用の総額×100分の
    60×100分の7
ハ 税額控除の限度額は法人税額の20%を
   限度とする。
(措法42の7@四号) イ 取得の場合
    機械装置 280万円以上
    器具備品 120万円以上

ロ リースの場合(リース費用の総額)
     機械装置 370万円以上
     器具備品 160万円以上
 
イ 取得の場合(@、Aの選択適用可)
 @特別償却の場合
    取得価額×100分の30
 A特別税額控除の場合
    取得価額×100分の7
ロ リースの場合
    リース費用の総額×100分の
    60×100分の7
    「イのA」と合計して法人税額
    の20%が限度
ニ 但し、特定旅館業を営む大規模法人の場
  合は、次のとおりである。
   取得の場合
     @特別償却の場合
        取得価額×100分の35
     A税額控除の場合
        取得価額×100分の7
    リースの場合(税額控除)
         リース費用の総額×100分の
         60×100分の7
(措法42の7@五号) イ 取得の場合
  機械装置 280万円以上

ロ リースの場合(リース費用の総額)
  機械装置 370万円以上
 
イ 取得の場合(@、Aの選択適用可)
 @特別償却の場合
    取得価額×100分の30
 A税額控除の場合
    取得価額×100分の7
ロ リースの場合(税額控除)
    リース費用の総額×100分の
    60×100分の7
ハ 税額控除の限度額は法人税額の20%を
   限度とする。
(措法42の7@六号) イ 取得の場合
  機械装置 280万円以上

ロ リースの場合(リース費用の総額)
  機械装置 370万円以上
   
イ 取得の場合(@、Aの選択適用可)
 @特別償却の場合
    取得価額×100分の30
 A税額控除の場合
    取得価額×100分の7
ロ リースの場合(税額控除)
    リース費用の総額×100分の
    60×100分の7
ハ 税額控除の限度額は法人税額の20%を
   限度とする。
(措法42の7@七号) イ 取得の場合
  機械装置 280万円以上

ロ リースの場合(リース費用の総額)
  機械装置 370万円以上
イ 取得の場合(@、Aの選択適用可)
 @特別償却の場合
    取得価額×100分の30
 A税額控除の場合
    取得価額×100分の7
ロ リースの場合(税額控除)
    リース費用の総額×100分の
    60×100分の7
ハ 税額控除の限度額は法人税額の20%を
   限度とする。

(措法42の7@八号) イ 取得の場合
  機械装置 280万円以上
  (一定の事業の用に供されるもの)

ロ リースの場合(リース費用の総額)
  機械装置 370万円以上
  
イ 取得の場合(@、Aの選択適用可)
 @特別償却の場合
    取得価額×100分の30
 A税額控除の場合
    取得価額×100分の7
ロ リースの場合(税額控除)
    リース費用の総額×100分の
    60×100分の7
ハ 税額控除の限度額は法人税額の20%を
   限度とする。

確定申告書にその償却限度額の計算に関する明細書「申告書別表16(1)又は(2)」並びに「事業基盤強化設備の特別償却の償却限度額の計算に関する付表(特別償却の付表(三)」を添付する ことが必要である。
確定申告書に「事業基盤強化設備を取得した場合等の法人税額の特別控除に関する明細書(別表六(十三)」を添付することが必要である。
「事業基盤強化設備等を事業の用に供しなくなった場合のリース特別控除取戻税額に関する明細 書」を使用しなければならない場合もある。
取得金額等は、原則として1台又は1基単位で判定するのが原則である。 (電子式金銭登録機・携帯式ターミナル装置については、合計額で判定できる。)

 *四日市法人会員向けに掲載