中小企業者等が機械等を取得した場合等の特別償却又は法人税額の特別控除
  (租税特別措置法42の6)の概要

区        分 摘                                           要
取得供用期間 平成14年4月1日平成16年3月31日→18年3月31日
  ●平成16年税制改正で2年延長
対象法人 青色申告法人である中小企業者と農業協同組合等
取得価額(基準額 機械装置 160万円以上(1台又は1基)
器具備品 100万円以上(1台又は複数で同一種類の合計額)

  ●平成16年税制改正で100万円→120万円以上に
    16年4月1日以後取得等するものから新基準適用
リース費用の総額
   (基 準 額)
機械装置 210万円以上(1台又は1基)
器具備品 140万円以上(1台又は複数で同一種類の合計額)

  ●平成16年税制改正で140万円→160万円以上に
    16年4月1日以後取得等するものから新基準適用
特  別  償  却
限   度   額
    又は
(税額特別控除額)
イ 取得の場合(@又はAの選択ができる)
  @ 特別償却      基準取得価額×100分の30
  A 特別税額控除額  基準取得価額×100分の 7
                 (但し、法人税額の20%が限度)
ロ リースの場合(上記「イ」のAと合計して法人税額の20%が限度)
                  リース費用の総額×100分の60×100分の7
対象資産 イ すべての機械・装置
ロ 中小企業の構造改善に資する特定の器具・備品(特定の器具備品は、9種
 類)@電子計算機、Aデジタル複写機、Bファクシミリ、Cデジタル構内交換
 設備、Dデジ子計算機、Aデジタル複写機、Bファクシミリ、Cデジタル構内
 交換設備、Dデジタルボタン電話設備、電子ファイリング設備、Fマイクロフ
 ァイル設備、GICカード利用設備、H令房用又は暖房用機器
ハ 普通貨物自動車(車輌総重量3・5トン以上)、内航船舶(ただし、取得価額
  の75%が対象)
対象事業 製造業・建設業・農業・林業・漁業・水産養殖業・鉱業・卸売業・道路貨物運送
業・倉庫業・港湾運送業・ガス業・小売業・料理店業その他の飲食店業(料亭、
バー、キャバレー、ナイトクラブその他これらに類する事業を除く。)・一般旅客
自動車運送業・海洋運輸業及び沿海運輸業・内航船舶貸渡業・旅行業・こん
包業・通信業・損害保険代理業・サー ビス業(物品賃貸業・娯楽業(映画業を
除く)及び特殊浴場業を除く。)

* 新品でなければならない
* 取得分に係る特別税額控除のは、資本金3,000万円超の法人(農業協同組合等を除く。)には
    適用できない。
* 取得供用時期が自平成10年6月1日至平成14年3月31日の場合は取得価額基準額等が異
   なる。
* 機械装置・器具備品は一定の性能以上のものでまければならない。
* 申告書に申告書別表16(1)又は(2)と「中小企業者等または中小連結法人が取得した機械等
   の特別償却の償却限度額の計算に関する付表(二)」を添付しなければならない。
* 中小企業者等機械等を取得した場合等の法人税額に関する明細書別表六(十)を添付しなけれ
   ばならない。
* 中小企業者等又は中小連結法人が特定機械等を指定事業の用に供しなくなった場合のリース
   特別控除取戻額に関する明細書 別表六(十一)を使用しなければならない場合もある。