試験研究費の額が増加した場合等の法人税額の特別控除(租税特別措置法(42条の4)

(1) 増加試験研究費の税額控除の概要

区       分 摘                                                要
適用年度 昭和42年6月1日〜平成18年3月31日
比較試験研究費 当期前5年間の各期の試験研究費のうち多い方から3期分の平均額をいう。
をいう。
特別試験研究費 試験研究費の額のうちエネルギーの使用の合理化、特定物質の使用の合理化又は再生資源の利用に資する工業製品の製造に係る技術に関する試験研究、国の試験研究機関と共同して行う試験研究その他の一定の試験研究に係る試験研究費の額をいう。
適 用 要 件 当該事業年度の試験研究費の額が、比較試験研究費の額を超え、かつ、基準試験研究費の額を超える場合に適用があります。
税額控除額計算 (比較試験研究費−試験研究費)×15%
税額控除限度額 法人税額の12%(特別試験研究費の額がある場合、その支出額の15%相当額を 加算した金額と法人税額の14%相当額とのいずれか少ない金額)

* %は、H11・4・1以降支出対応分
*法人税額の特別控除に関する明細書 別表六(六)を申告書に添付しなければならない。

(2) 中小企業技術基盤強化税制の概要

区       分 摘                                                要
税額控除額計算 試験研究費×15% (支出年度 H15・4・1〜18・3・31は)
税額控除限度額 法人税額の20%が限度

平成15・1・1以後開始事業年度にいける試験研究費の増加額に係る法人税額の特別控除に関する
明細書 別表六(六)を添付しなければならない

(3) 試験研究費の総額に係る税額控除の概要

 区       分 摘                                                要
試験研究費割合 当該事業年度及び当該事業年度開始の日前3年以内に開始した各事業年度の平均売上高分の当該事業年度の試験研究費
税額控除額(1) 試験研究費割合が10%以上
  試験研究費の総額×12%
(支出年度 H15・4・1〜18・3・3は1)
税額控除額(2) 試験研究費割合がが10%未満
  (試験研究費割合×0・2)+(試験研究費の総額×10%)

法人税額の特別控除に関する明細書 別表六(七)を添付しなければならない。

(4) 特別共同試験研究に係る税額控除の概要

区       分 摘                                                要
特別試験研究費 @研究交流促進法に規定する試験研究機関等と共同して行う試験研究で、当該研究機関等との一定の契約又は協定に基づいて行われるもの
A大学等と共同して行う試験研究で、当該大学等との一定の契約又は協定に 基づき研究員を当該大学等に派遣して行うもの(Bのものを除く。)
B大学等と共同して行う試験研究で、当該試験研究の対象となる技術の水準の向上に著しく寄与するものとして所管の大臣が認定したものであって、当該大学等の一定の契約又は協定に基づき、研究員を当該大学等に派遣して行 うもの又は当該大学等の研究員を受け入れて行うもの
C研究交流促進法に規定する試験研究機関等に委託する試験研究で、当該試験研究機関等との一定の契約及び協定に基づいて行われるもの
D大学等に委託する試験研究のうち、当該試験研究の対象となる技術の水準の向上に著しく寄与するものとして所管の大臣が認定したものであって当該大学等との一定の契約又は協定に基づき行われるもの
税額控除額 特別共同試験研究費×(15%−試験研究費の総額に係る税額控除で適用された税額控除割合で適用された税額控除割合 (支出年度 H15・4・1〜18・3・31は)

試験研究費の総額等に係る法人税額の特別控除に関する明細書 別表六(七)を添付しなければならない。