租税特別措置法による特別償却、割増償却等条文名称一覧

                                       設備投資等の参考としてください。

区分  租 税 特 別 措 置 法 条 文 名 称 条 番 号 指定期間等
エネルギー需給構造改革推進設備等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除 措42の5 平 4・ 4・ 1
平16・ 3・31
中小企業者等が機械等を取得した場合等の特別償却又は法人税額の特別控除 措42の6 平10・ 4・ 1
平16・ 3・31
事業基盤強化設備を取得した場合等の特別償却又は法人税額の特別控除 措42の7 昭62・ 4・ 1
平17・ 3・31
措42の8 改正削除
沖縄の特定地域において工業用機械等を取得した場合の法人税額の特別控除 措42の9 平14・ 4・ 1
平19・ 3・31
沖縄の特定中小企業者が経営革新設備等を取得した場合等の特別償却又は法人税額の特別控除 措42の10 平14・ 4・ 1
平19・ 3・31
情報通信機器等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除 措42の11 平15・ 4・ 1
平18・ 3・31
特定設備等の特別償却 措43 令28条で指定
関西文化学術研究都市の文化学術研究地区における文化学術研究施設の特別償却 措43の2 計画度同意日平17・ 3・31
特定中核的民間施設等の特別償却 措43の3 平 元・ 4・ 1
平17・ 3・31
地震防災対策用資産の特別償却 措44 平62・ 4・ 1
平17・ 3・31
特定高度技術産業集積地域における高度技術産業用設備の特別償却 措44の2 平11・ 4・ 1
平17・ 3・31
開発研究用設備の特別償却 措44の3 平15・ 4・ 1
平18・ 3・31
事業革新設備等の特別償却 措44の4 根拠法施工日
平15・ 3・31
特定余暇利用施設の特別償却 措44の5 記載省略
特定電気通信設備等の特別償却 措44の6 平15・ 4・ 1
平17・ 3・31
商業施設等の特別償却 (A) 措44の7 平 3・ 4・ 1
平17・ 3・31
商業施設等の特別償却 (B) 措44の7 平 3・ 4・ 1
平16・ 3・31
飼料製造設備等の特別償却 措44の8 平15・ 4・ 1
平17・ 3・31
再商品化設備等の特別償却 措44の9 平 8・ 4・ 1
平16・ 3・31
特定集積地区における輸入関連事業用資産の特別償却 措44の10 平 8・ 4・ 1
平16・ 3・31
特定地域における工業用機械等の特別償却 措45 令28条の4で
指定
医療用機器等の特別償却 措45の2 昭54・ 4・ 1
平17・ 3・31
経営基盤強化計画を実施する特定組員等の構成員等の割増償却 措46 施工日〜
平17・ 3・31
障害者を雇用する場合の機械等の割増償却 措46の2 昭48・ 4・ 1
平17・ 3・31
農業経営改善計画等を実施する法人の機械等の割増償却 措46の3 記載省略
漁業経営改善計画等を実施する法人の漁船の割増償却 措46の4 記載省略
優良賃貸住宅等の割増償却 措47 平 7・ 4・ 1
平17・ 3・31
特定再開発建築物等の割増償却 措47の2 昭60・ 4・ 1
平17・ 3・31
倉庫用建物等の割増償却 措48 昭49・ 4・ 1
平16・ 3・31
- - 措49 改正削除
植林費の損金算入 措50 昭58・ 4・ 1
平17・ 3・31
- - 措51 改正削除
鉱工業技術研究組合等に対する支出金の特別償却 措52
平17・ 3・31

注1 平成15年税制改正後の条文により作成
  2 特別償却は指定期間(取得供用期間)に対象固定資産の取得等をし、事業の用に供した場合に
   認められる旨の条文構成となっている。(○印は原則的に)
  3 特別償却と法人税額控除の選択、リース費用に対する一定率の法人税額控除を認める旨の条
   文構成となっているものがある。
  4 法人税確定申告書に特別償却の付表や一定の書類の添付しなければ認められない。