資本的支出・修繕費の取扱い(国税庁長官の見解:法人税基本通達)
(資本的支出と修繕費関係連結納税基本通達を除く。)

第 8 節 資 本 的 支 出 と 修 繕 費

(資本的支出の例示)
7−8−1 法人がその有する固定資産の修理、改良等のために支出した金額のうち当該固定資産の価値を高
め、又はその耐久性を増すことになると認められる部分に対応する金額が資本的支出となるのであるから、例
えば次に掲げるような金額は、原則として資本的支出に該当する。
 (1) 建物の避難階段の取付等物理的に付加した部分に係る費用の額
 (2) 用途変更のための模様替え等改造又は改装に直接要した費用の額
 (3) 機械の部分品を特に品質又は性能の高いものに取り替えた場合のその取替えに要した費用の額のうち
   通常の取替えの場合にその取替えに要すると認められる費用の額を超える部分の金額
 (注) 建物の増築、構築物の拡張、延長等は建物等の取得に当たる。

(修繕費に含まれる費用)
(7−8−2) 法人がその有する固定資産の修理、改良等のために支出した金額のうち当該固定資産の通常の
維持管理のため、又はき損した固定資産につきその原状を回復するために要したと認めえられる部分の金額が
修繕費となるのであるが、次に掲げるような金額は、修繕費に該当する。
 (1) 建物の移えい又は解体移築をした場合(移えい又は解体移築を予定して取得した建物についてした場合
   を除く。)におけるその移えい又は移築に要した費用の額。ただし、解体移築にあっては、旧資材の70%以
   上がその性質上再使用できる場合であって、当該旧資材をそのまま利用して従前の建物と同一の規模及
    び構造の建物を再建築するものに限る。
 (2) 機械装置の移設(7−3−12「集中生産を行う等のための機械装置の移設費」の本文の適用のある
   移設を除く。)に要した費用(解体費を含む。)の額
 (3) 地盤沈下した土地を沈下前の状態に回復するために行う地盛りに要した費用の額。ただし、次に掲げる
   場合のその地盛りに要した費用の額を除く。
   イ 土地の取得後直ちに地盛りを行った場合
   ロ 土地の利用目的の変更その他土地の効用を著しく増加するための地盛りを行った場合
   ハ 地盤沈下により評価損を計上した土地について地盛りを行った場合
 (4) 建物、機械装置等が地盤沈下により海水等の侵害を受けることとなったために行う床上げ、地上げ又は
   移設に要した費用の額。ただし、その床上工事等が従来の床面の構造、材質等を改良するものである等
   明らかに改良工事であると認められる場合のその改良部分に対応する金額を除く。
 (5) 現に使用している土地の水はけを良くする等のために行う砂利、砕石等の敷設に要した費用の額及び砂
   利道又は砂利路面に砂利、砕石等を補充するために要した費用の額

(少額又は周期の短い費用の損金算入)
7−8−3 一の計画に基づき同一の固定資産について行う修理、改良等(以下7−8−5までにおいて「一の修
理、改良等」という。)が次のいずれかに該当する場合には、その修理、改良等のために要した費用の額につい
ては、7−8−1にかかわらず、修繕費として損金経理をすることができるものとする。
 (1) その一の修理、改良等のために要した費用の額(その一の修理、改良等が2以上の事業年度(それらの事
   業年度のうち連結事業年度に該当するものがある場合には、当該連結事業年度)にわたって行われるとき
   は、各事業年度ごとに要した金額。以下7−8−5までにおいて同じ。)が20万円に満たない場合
 (2) その修理、改良等がおおむね3年以内の期間を周期として行われることが既往の実績その他の事情から
   みて明らかである場合
 (注) 本文の「同一の固定資産」は、一つ設備が2以上の資産によって構成されている場合には当該一の設備
   を構成する個々の資産とし、送配管、送配電線、伝導装置等のように一定規模でなければその機能を発揮
   できないものについては、その最小規模として合理的に区分した区分ごととする。以下7−8−5までにおい
   て同じ。

(形式基準による修繕費の判定)]
7−8−4 一の修理、改良等のために要した費用の額のうちに資本的支出であるか修繕費であるかが明らか
でない金額がある場合において、その金額が次のいずれかに該当するときは、修繕費として損金経理をするこ
とができるものとする。
 (1) その金額が60万円に満たない場合
 (2) その金額がその修理、改良等に係る固定資産の前期末における取得価額のおおむね10%相当額以下
   である場合

(資本的支出と修繕費の区分の特例)
7−8−5 一の修理、改良等のために要した費用の額のうちに資本的支出であるか修繕費であるかが明らか
でない金額(7−8−3又は7−8−4の適用を受けるものを除く。)がある場合において、法人が、継続してその
金額の30%相当額とその修理、改良等をした固定資産の前期末における取得価額の10%相当額とのいずれ
か少ない金額を修繕費とし、残額を資本的支出とする経理をしているときは、これを認める。

(災害の場合の資本的支出と修繕費の区分の特例)
7−8−6 災害により被害を受けた固定資産(当該被害に基づき法第33条第2項「資産の評価損の損金算
入」
の規定による評価損を計上したものを除く。以下7−8−6において「被災資産」という。)について支出した
次に掲げる費用に係る資本的支出と修繕費の区分については、7−8−1から7−8−5までの取扱いにかかわ
らず、それぞれ次による。
 (1) 被災資産につきその原状を回復するために支出した費用は、修繕費に該当する。
 (2) 被災資産の被災前の効用を維持するために行う補強工事、排水又は土砂崩れの防止等のために支出し
   た費用について、法人が、修繕費とする経理をしているときは、これを認める。
 (3) 被災資産について支出した費用(上記(1)又は(2)に該当する費用を除く。)の額のう うちに資本的支出で
   あるか修繕費であるかが明らかでないものがある場合において、法人が、その金額の30%相当額を修繕
   費とし、残額を資本的支出とする経理をしているときは、これを認める。
 (注)1 法人が、被災資産の復旧に代えて資産の取得をし、又は特別の施設(被災資産の被災前の効用を維
     持するためのものを除く。)を設置する場合の当該資産又は特別の施設は新たな資産の取得に該当し、
     その取得のために支出した金額は、これらの資産の取得価額に含めることに留意する。
    2 上記の固定資産に係る災害の場合の資本的支出と修繕費の区分の特例は、令第114条「固定資産
     に準ずる繰延資産」に規定する繰延資産に係る他の者の有する固定資産につき、災害により損壊等の
     被害があった場合について準用する。

(ソフトウエアに係る資本的支出)
7−8−6の2 法人が、その有するソフトウエアにつきプログラムの修正等を行った場合において、当該修正等
が、プログラムの機能上の障害の除去、現状の効用の維持等に該当するときはその修正等に要した費用は修
繕費に該当し、新たな機能の追加、機能の向上等に該当するときはその修正等に要した費用は資本的支出に
該当することに留意する。
 (注) 既に有しているソフトウエア、購入したパッケージソフトウエア等の仕様を大幅に変更して、新たなソフトウ
   エアを製作するための費用は、原則として取得価額となることに留意する。

(機能復旧補償金による固定資産の取得又は改良)
7−8−7 法人が、その有する固定資産について電波障害、日照妨害、風害、騒音等による機能の低下があっ
たことによりその原因者からその機能を復旧するための補償金の交付を受けた場合において、当該補償金をも
ってその交付の目的に適合した固定資産の取得又は改良をしたときは、その取得又は改良に充てた補償金の
額のうちその機能復旧のために支出したと認められる部分の金額に相当する金額は、修繕費等として損金の額
に算入することができる。
 当該補償金の交付に代えて、その原因者から機能復旧のための固定資産の交付を受け、又は当該原因者が
当該固定資産の改良を行った場合についても、同様とする
 (注) 当該補償金の交付を受けた日の属する事業年度終了の時までにその機能復旧のための固定資産の取
   得又は改良をすることが出来なかった場合においても、その後速やかにその取得又は改良をすることが確
   実であると認められるときは、当該補償金の額のうちその取得又は改良に充てることが確実と認められる
   部分の金額に限り、その取得又は改良をする時まで仮受金として経理することができる。

(地盤沈下による防潮堤、防波堤等の積上げ費)
7−8−8 法人が地盤沈下に起因して防潮堤、防波堤、防水堤等の積上げ工事を行った場合において、数年
内に再び積上げ工事を行わなければならないものであると認めれるときは、その積上げ工事に要した費用を一
つの減価償却資産として償却することができる。

(耐用年数を経過した資産についてした修理、改良等)
7−8−9 耐用年数を経過した減価償却資産について修理、改良等をした場合であっても、その修理、改良等
のために支出した費用の額に係る資本的支出と修繕費の区分に ついては、一般の例によりその判定を行うこ
とに留意する。

 資本的支出と修繕費通達終わり