貸倒損失の取扱い(国税庁長官の見解:法人税基本通達)


(金銭債権の全部又は一部の切捨てをした場合の貸倒れ)
9−6−1 法人の有する金銭債権について次に掲げる事実が発生した場合には、その金
銭債権の額のうち次に掲げる金額は、その事実の発生した日の属する事業年度において
貸倒れとして損金の額に算入する。
 (1) 会社更生法の規定による更正計画の認可の決定があった場合において、その決定
   により切捨てられることとなった部分の金額
 (2) 商法の規定による特別精算に係る協定の認可若しくは整理計画の決定又は和議
   法の規定による和議(強制和議を含む。)決定があった場合において、これらの決定に
   より切捨てられることとなった部分の金額
 (3) 法令の規定による整理手続によらない関係者の協議決定で次に掲げるものにより
   切捨てられることとなった部分の金額
   イ 債権者集会の協議決定で合理的な基準により債務者の負債整理を定めているも
    の
   ロ 行政機関又は金融機関その他の第三者のあっせんによる当時者間の協議により
    締結された契約でその内容がイに準ずるもの
 (4) 債務者の債務超過の状態が相当期間継続し、その金銭債権の弁済を受けることが
   できないと認められる場合において、その債務者に対し書面により明らかにされた債
   務免除額


(回収不能の金銭債権の貸倒れ)
9−6−2 法人の有する金銭債権につき、その債務者の資産状況、支払能力等からみて
その全額が回収できないことが明らかになった場合には、その明らかになった事業年度に
おいて貸倒れとして損金経理をすることができる。この場合において、当該金銭債につい
て 担保物があるときは、その担保物を処分した後でなければ貸倒れとして損金経理をす
ることはできないものとする。
(注) 保証債務は、現実にこれを履行した後でなければ貸倒れの対象にすることはできな
   いことに留意する。

(一定期間取引停止後弁済がない場合等の貸倒れ)
9−6−3 債務者について次に掲げる事実が発生した場合には、その債務者に対して有
する売掛債権(売掛金、未収請負金その他これらに準ずる債権をいい、貸付金その他これ
らに準ずる債権を含まない。以下9−6−3において同じ。)について法人が当該売掛金の
額から備忘価額を控除した残額を貸倒れとして損金経理をしたときは、これを認める。
 (1) 債務者との取引を停止した時(最後の弁済期又は最後の弁済の時が当該停止をし
   た時以後である場合には、これらのうち最も遅い時)以後1年以上経過した場合(当該
   売掛債権について担保物のある場合を除く。)
 (2) 法人が同一地域の債務者について有する当該売掛債権の総額がその取立てのた
  めに要する旅費その他の費用に満たない場合において、当該債務者に対し支払を督
   促したにもかかわらず弁済がないとき
(注) (1)の取引の停止は、継続的な取引を行っていた債務者につきその資産状況、支払
   能力等が悪化したためその後の取引を停止するに至った場合をいうのであるから、例
   えば不動産取引のようにたまたま取引を行った債務者に対して有する当該取引に係
   る売掛債権については、この取扱いの適用はない。