平成15年10月現在タックスアンサーコード表(法人税)
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番 号 内                容 番 号 内              容
法   人   の   設   立
*5100 新設法人の届出書類
役 員 報 酬 ・ 役 員 賞 与 な ど
*5200 役員の範囲 5201 役員報酬と役員賞与の区分
5202 役員が法人の資産を低額で譲り受けたとき 5203 使用人が役員へ昇格したとき又は役員が分掌変
更したときの退職金
5204 役員の退職金の損金算入時期 *5205 役員のうち使用人兼務役員になれない人
従 業 員 給 与・退 職 金 ・ 適 格 退 職 年 金
5220 個人事業当時からの使用人に対する退職金 5230 適格退職年金契約とはどのような適格退職年金
契約 をいうのですか
*5231 適格退職年金契約に係る課税関係 5232 適格退職年金契約の承認手続
出 向 や 転籍 が あ っ た と き
5240 出向先法人が支出する給与負担金の報酬と賞与
の区分
*5241 出向者に対する給与の較差補てん金の取扱い
5242 出向先法人が支出する退職金の負担金などの取
扱い
5512 使用人が出向や転籍をしたときの賞与引当金
交   際   費
5260 交際費と広告宣伝費の区分 5261 交際費と福利厚生費との区分
5262 交際費と寄附金との区分
寄   附    金
5262 交際費と寄附金との区分 5281 子会社等を整理する場合の損失負担
5282 子会社等を再建する場合の無利息貸付け等 5463 宅地開発等に際して支出する開発負担金等
5283 特定公益増進法人に対する寄附金
租 税 公 課 ・ 貸 倒 損 失
5300 損金に算入できる租税公課の範囲と損金算入時期 5320 貸倒損失として処理できる場合
保 険 料 ・ そ の 他 営 業 経 費
5360 養老保険の保険料の取扱い 5361 定期保険の保険料の取扱い
5362 定期付養老保険の保険料の取扱い 5380 短期前払費用として損金算入ができる場合
5381 ゴルフクラブの入会金と会費の取扱い 5382 同業者団体の入会金と会費の取扱い
5383 携帯・自動車電話に加入する費用
減 価  償  却  費 ・ 特  別  償  却  費
5400 減価償却資産の取得価額に含めないことができる
付随費用
5401 土地とともに取得した建物を取り壊したとき
5402 修繕費とならないものの判定 *5403 少額減価償却資産になるかどうかの判定の例示
*5461 ソフトウエアの取得価額と耐用年数 5463 宅地開発等に際して支出する開発負担金等
5404 中古資産の耐用年数 5405 資本的支出後の資産の耐用年数
5406 他人の建物に対する造作の耐用年数 5407 償却方法の変更
5408 中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額
の損金算入の特例
5433 中小企業者の機械等の特別償却又は税額控除
(総合 経済対策関係)
*5435 情報通信機器等を取得した場合等の特別償却又
は税額控除
繰 延 資 産 ・ 引 当 金 ・ 営 業 外 損 益
5460 建物を賃借するための権利金等 5462 公共的施設などの負担金
5463 宅地開発等に際して支出する開発負担金等 5500 一括評価金銭債権に係る貸倒引当金の対象とな
る金銭債権などの範囲
5510 臨時の賞与があるときの賞与引当金の繰入限度
額の計算
5511 新入社員がいるときの賞与引当金の繰入限度額
の計算
賞与引当金・退職給与引当金
番 号 内                     容 番 号 内                     容
5512 使用人が出向や転籍をしたときの賞与引当金
5519 賞与引当金に関する経過措置
*5523 退職給与引当金に関する経過措置 5574 有価証券の評価損が認められる場合
法 人 税 法 上 の 圧 縮 記 帳
5600 土地建物の交換をしたときの特例 5601 借地権と底地を交換したとき
5602 交換差金を受け取ったとき 5603 土地建物と土地を等価で交換したとき
5604 資産の一部を交換とし、一部を売買としたとき *5605 不動産業者などが所有している土地建物と交換した
とき
5608 保険金等で取得した固定資産等の圧縮記帳
措   置   法   上   の  圧  縮  記  帳
5650 収容があったときの圧縮記帳 5651 特定資産を買い換えた場合の圧縮記帳
5652 特定資産の範囲 *5653 既成市街地等の区域内からその区域外への買換え
の場合
5654 圧縮限度額の計算 5655 譲渡した事業年度に買換えができなかったとき
5656 期限までに買換資産を買えなかったとき 3429 首都圏の既成市街地等の範囲
3432 近畿圏の既成市街地等の範囲 3435 中部圏の既成市街地等の範囲
リース取引 ・借地権等の認定課税
5700 売買とされるリース取引 5730 権利金の認定課税を受けないための手続
5731 借地権の取得価額 7732 相当の地代及び相当の地代の改訂
5733 借地権の返還を受けたとき
税 額 の 計 算 ・ 土 地 重 課
5433 中小企業者の機械等の特別償却又は税額控除(総合
経済対策関係)
*5760
所得税額控除
5761 使途秘匿金の支出がある場合の課税の特例 5830 土地重課の対象となる取引
*5831 土地建物を同時に譲渡した場合の土地重課税の計算 5832 土地重課の計算と税率
5833 譲渡に要した経費の額(概算法) 5834
譲渡に要した経費の額(実額配賦法)