◆四日市法人会員向けに作成、概要につき詳細は専門家にご確認ください。
◆PDFとの表示はが必要です。 開くまでに少し時間がかかります。
国税庁タックスアンサーもご利用ください。下記アドレスにリンクを設定してあります。
   「http://www.taxanser.nta.go.jp」
国税庁発行「暮らしの税情報」をご活用ください。 http://www.nta.go.jp/category/mizikana/sitte/h15/infoind.htm
◆税務相談窓口フアイルや「税務/経理」リンク」もご利用ください。
◆耐用年数表は別ファイルとなっいています。
◆リンク先のプライバシーポリシーや各種規約については関知せず、一切の責任を負いなせん。



フ   ァ   イ   ル   の   内   容 フ   ァ   イ   ル   の   内   容

以下タックスアンサーコード(表15年10月現在) コード表で項目を絞り込むのが効率的です

17

法人税関係

18

消費税関係

19

源泉所得税関係

20

印紙税関係

21

相続税関係

22

贈与税関係

23

譲渡所得関係

24

所得税関係

25

登録免許税・法定調書・不服申立・災害関係等

以上項目17〜25迄コード表終わり

委任状書式 PDF

27

交際費等のチェックポイント

28

消費税簡易課税制度適用税負担概算表

29

交際費等に関する国税庁長官通達(見解)

30

貸倒損失・貸倒引当金処理のポイント

31

貸倒損失取扱いの概要

32

貸倒引当金取扱いの概要

33

貸倒損失に関する関する国税庁長官通達

34

貸倒引当金に関する国税庁長官通達

35

修繕費と資本的支出判定チャート(PDFファイル)

36

修繕費と資本的支出に関する 国税庁長官通達

37

租税特別措置法特別償却等条文番号等一覧

38

試験研究費の税額控除の概要

39

中小企業者の機械等の特別償却

40

事業基盤強化設備の特別償却

41

情報通信機器等の特別償却

42

医療用機器の特別償却

43

44

繰延資産

45

繰延資産関係法人税法条文

46

繰延資産関係法人税国税庁長官通達関係

47

商法計算規則(繰延資産関係)

耐  用  年  数  表  等  の  種  類 下記項目欄をクリックしてください。
別表1 機械及び装置以外の有形減価償却資産の耐用年数表 11 建物・建物付属設備
12 構築物
13 船舶・航空機・車輌及び運搬具運具
14 工具・器具及び備品
別表2 機械及び装置の耐用年数表 (番号1〜369) 20 全体
上記を分割したもの ↓
別表2 機械及び装置の耐用年数表 (番号  1〜 36) 21 各種食品製造・その他飼料製造
別表2 機械及び装置の耐用年数表 (番号 37〜 57) 22 繊維関連等
別表2 機械及び装置の耐用年数表 (番号 58〜 80) 23 木材・紙製品・印刷・製本・写真・複写
別表2 機械及び装置の耐用年数表 (番号 81〜190) 24 肥料。無機、有機化学・ゴム等
別表2 機械及び装置の耐用年数表 (番号 191〜210) 25 靴・硝子・陶磁器・セメント・石工等
別表2 機械及び装置の耐用年数表 (番号211〜266) 26 鉄鋼・溶接・メッキ・プレス・金属製品等
別表2 機械及び装置の耐用年数表 (番号267〜286) 27 電気製品・車輌運搬具部品等
別表2 機械及び装置の耐用年数表 (番号287〜317) 28 自動車分解整備・光学機器・時計等
別表2 機械及び装置の耐用年数表 (番号318〜369) 29 建築・建設・料理店・クリーニング等
別表 3 無形固定資産の耐用年数表 30 無形固定資産の耐用年数表
別表 4 生物の耐用年数表 40 生物の耐用年数表
別表 5 汚水処理用減価償却資産の耐用年数表 50 汚水処理用減価償却資産の耐用年数表
別表 6 ばい煙処理用減価償却資産の耐用年数表 60 ばい煙処理用減価償却資産の耐用年数表
別表 7 農林業用減価償却資産の耐用年数表 70 農林業用減価償却資産の耐用年数表
別表 8 開発研究用価償却資産の耐用年数表 80 開発研究用価償却資産の耐用年数表
別表 9 減価償却資産の償却率表 90 減価償却資産の償却率表
別表10 減価償却資産の残存割合表 100 減価償却資産の残存割合表