平成21年度 税制改正に関する提言
財団法人全国法人会総連合
はじめに
 最近の世界経済は、米国のサブプライムローン問題に始まる金融不安の中に置かれ、日本経済も試練の時を迎えている。原油、食料等の資源価格の高騰が、原料ばかりでなく製品価格の上昇を呼び、企業や消費者の負担増となり、経済活動の停滞をもたらしている。
 日本では、2002年2月からの長期にわたる景気回復という中小企業には実感を伴わない景気判断が行われてきたが、むしろ現状では、景気後退傾向が一層強まっている。
 一方、わが国の財政問題に目を転じると、財政赤字は先進国中最悪の状況にあり、歳出・歳入の抜本改革は緊急の課題になっている。特に先進国中、最速のスピードで少子高齢化社会が進んでおり、日本経済はかつての高度成長期で見られた成長による「受益の分配の時代」から、最近は、低成長期における「負担の分配の時代」に入ったと言われる。その理由は、老齢人口が増加する反面、勤労者世代人口が減少するため、現行の社会保障等、各種サービスを維持するためには、勤労者世代の負担は増加せざるを得ない状況にあるからである。
 このように、国民の側に負担増を求めるならば、その見返りとして、国や地方自治体の側も極力経費の無駄を省く「聖域なき行財政改革」や抜本的な社会保障制度改革を行い、各種制度の透明性保持に全力をあげるべきである。
 一方、税制面においては、もう一度原点に立ち戻り、公平・中立・簡素の観点から制度の再構築を行うべきである。最近、国際的にみて、日本経済の地盤沈下が言われているが、そうした現象を食い止めるためにも、経済活性化に資する税制、中小企業者等努力したものが報われる税制を早急に整備すべきである。
 以上、会員の総意として、日本経済の活力維持、向上を主眼とする平成 21年度税制改正に関する提言を取りまとめた。
総  論
第一 経済社会のあるべき姿
 すでに述べた通り、日本経済の先行きは予断を許さない。政府は2008年次経済財政報告の中で「試練の時を迎えている」と指摘。日本銀行は、国内景気について「原材料高を背景に設備投資や個人消費の伸びが鈍化するなど、さらに減速している」と分析している。景気の下振れは企業収益を悪化させるだけでなく、設備投資の慎重化、雇用者所得の伸び悩みなどを通じて、先行き実質GDP(国内総生産)にもマイナス影響を及ぼす恐れもある。
 こうした状況を踏まえ、政府は国民に対して、わが国の将来展望や改革工程を早急に示し、国民に安心感を与えることが重要である。歳出・歳入の一体改革については、まずは行政経費の無駄を省く歳出改革を先行させ、そのためにあらゆる手段を講ずるべきである。
 政府の経済財政諮問会議では、2011年度に基礎的財政収支(プライマリーバランス)を黒字化する目標を掲げた。しかし、最近の経済成長の鈍化等から見通しを下方修正し、2011年度に3.9兆円の赤字(GDP比0.7)と改訂した。政府は2010年代半ばにかけて、債務残高のGDP比を安定的に引き下げるとしているが、その前提条件がすでに崩れており、中期の財政改革、歳出削減の具体策についてさらに明確な目標を示すべきである。
第二 行財政改革の推進と歳出削減
  政府はすでに行財政改革推進法等関連法の中で、2010年度までに約33万人の一般公務員の5%削減、31特別会計の統廃合、公会計制度の整備、政府系金融機関改革を示し、実施に移している。さらに、特殊法人の整理合理化、独立行政法人改革等にも着手している。
 しかし、その内容は民間企業の行っているリストラ策に比べ、あまりにも生ぬるい。これまでの実施状況をみると、特別会計改革、独立行政法人の見直し、公務員制度改革、総人件費改革については、抜本改革には程遠く、どこまで実現するのか不透明である。また、改革には国・地方の議員定数の削減、歳費の抑制が盛り込まれておらず、大いに不満が残る。とりわけ市町村合併にかかわる地方議員・公務員の大幅削減、さらなる給与の見直しを強く求める。
 地方自治体では、広域行政や市町村合併の強力な推進、さらに道州制に向けての具体策の検討など行政組織の簡素化・合理化等、より一層の行財政改革の推進が不可欠である。
第三 社会保障制度・国民負担のあり方
 わが国は、急速な高齢化社会の到来で社会保障関係予算が急増し、同時に少子化の進展により、現役世代が高齢者を支えるという現行の年金等社会保障制度の維持が相当難しくなってきている。政府の見通しでは、今後、社会保障費の伸びが経済成長率を大きく上回ることが予想され、抜本的な制度改革を迫られている。当面の問題としては、平成21年度に基礎年金の国庫負担を3分の1から2分の1に引き上げることが決まっており、その財源分として2兆3,000億円の手当が急務になっている。
 こうした情勢を考慮すると、社会保障については、国民の納得できる制度の見直しが是非とも必要である。特に年金制度については、中高年層の不安、若者の制度に対する不信感を解消するため、保険料と税負担のあり方や世代間・世代内の受益と負担の公平等、中期のビジョンを明確にし、持続可能で安心できる制度づくりを急ぐべきである。また、保険料の企業負担は限界に来ており、これ以上の負担には耐えられないことを指摘したい。
 社会保障費の増大は、歳出増を伴うことはある程度やむを得ないが、他の歳出を削減し、将来も財政赤字を含めた潜在的国民負担率を50%程度にとどめるべきである。
第四 国と地方のあり方
 戦後の日本を支えてきた中央集権型システムが国・地方の経済発展に大きく貢献してきたことは事実だが、最近、そのシステムの生み出す非効率が目立ってきた。そこで現在は、地方がリストラを進めると同時に、国から地方への補助金の削減、地方交付税の改革、税源移譲の三位一体改革が進められている。
 地方公共団体が、自己責任で、多様な住民のニーズに応じてキメの細かい行政の展開を行うことは必要不可欠な要素である。特に、国民が求めているのは、国と地方の役割分担を明確化する地方分権型システムの確立と歳出削減を中心とする行政の効率化である。このため、道州制の導入を含めて一層の改革推進を求める。
 地方の歳入と歳出のかい離を調整するために設けられた地方交付税交付金については、受益と負担の関係が不明確で財政の肥大化を招く恐れがあるので、再検討すべきである。
第五 税制改革のあり方
  税制改革にあたっては、公平・中立・簡素という基本原則を踏まえるべきである。特に、国民に分かりやすい税制の構築という観点から、税制の簡素化が是非とも必要である。
 政府は、日本経済のグローバル化や人口減少社会、中小企業の活性化等に対応した税制改革を明示すべきである。特に、地域経済の担い手である中小企業の繁栄なくして日本経済の再生はあり得ないとの観点から、税制改革にあたっては中小企業の活性化に資する税制、努力した者が報われる税制の確立を急ぐべきである。具体的には、法人税率(軽減税率を含む)の引き下げおよび事業承継税制の確立を最重要課題として提示する。
第六 租税教育の充実
 税は国・地方が提供する公共サービスの財源である。したがって、税がなければ国や地方の各種サービスは機能しない。国民の納税義務は憲法でも定められている。21世紀の納税者は「税をキチンと支払い、その使い方を監視する人」にならなければならない。今後の行財政改革の推進にあたっては、国や地方が国民に対して実施状況を公表するなど納税者とともに進めていくことが求められる。そのための監査機能の充実も大切になる。
 そこで、学校教育はもとより社会全体で租税教育に取り組み、税の役割を正しく理解して、真の納税者(タックス・ペイヤー)意識を定着させる必要がある。
 これからの税制改正は、納める側が納得したうえでの推進が必須の条件となる。その意味からも租税教育の充実は重要である。
各  論
第一 法人税制について
1.法人税の税率の引き下げ
  わが国の法人税の実効税率はアメリカ並みの40.69%となっている。しかし最近、自国企業の国際競争力強化あるいは外国資本の誘致等の目的から税制を優遇している国が多い。現実に、近年、欧州・アジア諸国で法人税率の引き下げが行われている。特にイギリス、ドイツ等では実効税率が20%台にまで引き下げられており、アメリカでも引き下げが検討されている。
 日本企業の国際競争力強化や国内産業の空洞化防止、さらには外国資本の国内への投資促進の観点から、法人税の基本税率について地方税を含め、大幅な引き下げが必要である。その際、租税特別措置の整理・合理化等で課税ベースを広げ、地方税を含めて、欧州・アジア主要国並みの実効税率とするように求める。
2.中小企業軽減税率の引き下げ
  中小企業に適用される軽減税率については、適用所得が昭和56年以来800万円に据え置かれている。また、基本税率との格差が縮小してきている。現在の厳しい経営環境等を考慮して、軽減税率を22%から20%へ引き下げ、適用課税所得金額を1,500万円程度へ引き上げるべきである。
3.特殊支配同族会社に対する役員給与の損金算入制限
  この制度は、新会社法施行に伴う課税逃れの防止策として設けられ、平成19年度改正で適用除外となる基準所得金額が800万円から1,600万円に引き上げられる緩和措置がとられた。しかし、この課税制度は中小企業に多大な影響を及ぼすだけではなく、その内容について、法人税・所得税という税制の根幹に関わる問題に抵触しており、制度そのものが合理性を欠いている。要件操作によって課税対象から外れることが可能であり、中小企業の間で新たな課税の不公平を生んでいる。申告手続きも複雑で、企業に負担と混乱をもたらしている。以上のような理由からこの制度については、即刻廃止を求める。
4.役員給与
  最近、会社法改正、企業会計の変更等に伴い、税制面でも役員給与の取り扱いが大幅に変わり、定期同額給与、事前確定届出給与、利益連動給与以外は損金不算入とする改正が行われた。しかし、利益連動給与について、同族会社は適用対象外となっている。経営意欲、企業活力を発揮させるため、同族会社についても一定の要件の下で、同様の措置を認めるべきである。
5.交際費課税制度
 平成18年度改正で、一人当たり5,000円以下の飲食費については交際費から除外された。また、資本金1億円以下の中小法人に認められる特例も引き続き存続している。交際費課税は創設当時(昭和29年)の資本蓄積を図るという政策目標は消失している。そこで、現行の損金算入限度額の引き上げ、損金不算入割合の撤廃、資本金の規模に関わらず一定の損金算入を求める。
6.同族会社の留保金課税
 平成19年度改正で中小企業における同族会社の留保金課税は実質的に撤廃された。しかし、特定同族会社に対する留保金課税は存続しており、引き続き廃止を求める。
7.電子申告
 国税庁が平成16年6月から運用を開始した国税電子申告(e-Tax)は、最近増加傾向を示しているものの、利用水準はまだ低い。平成20年度改正では、添付省略の対象書類の増加、電子納税の新たな納付手段の創設、納税証明書の電子申請による書面交付などの措置がとられた。さらに一層の利用促進を図るために、地方税の電子申告との一体化の検討、ネットバンキングの推進、法人、個人に対する恒久的な税額控除制度の創設などを求める。
8.その他
 租税特別措置については、政策目的を果たしたものは廃止する一方、中小企業の技術革新など経済活性化に役立つ措置の新設を求める。配当に対する二重課税については、現行の配当控除制度では不充分であり、欧州各国の制度(インピュテーション方式)を参考に二重課税の排除を求める。
第二 個人所得税制について
1.所得税と住民税のあり方
 所得税については、就業形態の多様化など経済社会の変化に伴い非納税者が増えている。基幹税としての所得税の機能を回復させるため、税負担の歪みを直し、広く、薄く負担を求めるべきである。また、住民税は応益性の観点から均等割のさらなる引き上げを求める。
2.各種控除制度の整理合理化
 所得税および住民税の諸控除については、負担の公平化、税制の簡素化、少子高齢化、雇用慣行の変化、ライフスタイルの多様化等、社会構造の変化に対応して、抜本的に見直す必要がある。人的控除については累次の改正で複雑化しているため、整理、合理化が必要である。将来は、基本的な人的控除に集約し、勤労学生控除等、特別な人的控除は縮減または廃止すべきである。
 給与所得控除については、制度本来の趣旨である必要経費の概算控除としては、その水準が高すぎるとの指摘もあり、特定支出控除の拡大とあわせて見直す必要がある。
3.少子化対策
 人口減少社会に突入したわが国にとって、少子化対策は国が基本政策として取り組むべき重要な課題である。少子化対策は、保育所の充実など本来は社会政策による施策の充実が重要であるが、一方で税制面での配慮が必要となる。例えば、児童に対する税額控除制度を導入し、子供が多くなるほど税負担が軽減される制度の創設を求める。特に、税額控除については、一定額の税額控除を行い、控除しきれない額は社会保障給付費として還付する、いわゆる給付付き税額控除の導入を検討すべきである。また、フランスで実施されているN分N乗方式の導入も積極的に検討すべきである。
4.金融所得一体課税
 所得税の10種類の所得区分は現在の経済取引に適合しているとはいえない状況にある。このため、統合・簡素化や金融商品・取引間の損益通算による一体課税などが望ましい。経済活性化の観点からも金融所得の一体課税は実施すべきである。
5.納税者番号制度
 納税者番号制度は、資産移動の把握あるいは医療、年金等個人情報管理等との関連で導入すべきだとの意見がある。さしあたり、制度の創設・維持にかかるコスト、プライバシー保護を含めたセキュリティー確保のための措置などの前提条件を明確にしたうえで、導入に向け検討すべきである。
第三 相続税制について
1.相続税、贈与税
 現行の相続税は、法定相続分課税方式といわれ、昭和33年以来、50年間施行されてきた。しかし、平成20年度改正で、新しい事業承継税制の創設がうたわれ、同時にこれにあわせて相続税の課税方式を個人単位の遺産取得課税方式へ移行することが明記された。具体的には平成21年度改正で見直されるが、新たな課税方式への移行のため、税率構造、基礎控除、非課税・軽減措置などについて大幅な見直しが予想される。
 わが国の相続税の負担率は、欧米主要国とほぼ同じ水準であり、改正後も現行水準を維持し、これ以上の課税強化とならないように求める。また、中小企業の事業承継とも関連するので、事業承継に充分な配慮を求める。
2.相続時精算課税制度の拡充
 相続時精算課税制度は、当初のねらい通りに有効活用されている。平成 19年度改正では年齢制限が60歳に引き下げられたほか、非課税枠が500万円上乗せされ3,000万円とする取引相場のない株式等に係る特例が創設された。この制度は事業承継にも役立つため、非課税枠の一層の拡大と年数等適用条件の緩和などが必要である。
第四 事業承継税制について
  わが国の中小企業は、地域経済の活性化や雇用にも大きく貢献している。その中小企業が、相続税負担が主たる原因で、事業承継ができなくなるとすると、地域経済はもとより日本経済にとっても大きな損失である。こうした状況を踏まえ、法人会では長年にわたり欧米並みの「事業承継税制の確立」を訴え続けてきたところである。
 事業承継税制について、欧米諸国の実情をみると、相続税体系は多様であるが、事業承継税制を優先させるとの考え方で一致している。さらに、各種特例や優遇措置が整備され、利用しやすい制度になっている。
 わが国では、平成20年度税制改正で、事業後継者を対象にした「取引相場のない株式等に係る相続税の納税猶予制度」の創設がうたわれ、平成21年度税制改正で措置されることになった。しかし、欧米の制度に比べると内容、要件等が不充分であり、とても本格的な事業承継税制と呼べるものではない。
 特に、自社株の課税価格の80%に対応する相続税を納税猶予する制度については、@中小企業基本法で定める中小企業であること、A相続人は、会社の代表者であり、同族関係者とで発行済株式総数の50%超を保有かつ同族内で筆頭株主である場合に限られる、B5年間、雇用の8割以上を正規社員として維持しなければならない、C株式を実質的に処分できない等、厳しい適用条件が課されている。このため、事業承継の対象は限定的なものにならざるを得ず、要件の緩和や是正は是非とも必要である。
第五 消費税制について
1.消費税率引き上げの条件
 消費税は、消費一般に広く公平に負担を求めるものであり、少子・高齢化による財政需要の拡大などを考慮すると、近い将来、消費税率を引き上げざるを得ないと認識する。ただし、それ以前に行財政改革の徹底、歳出の削減などを行うべきであり、構造改革の進展や景気情勢などについても配慮すべきであることはいうまでもない。
 また、消費税を福祉目的税にすることについては、財政の硬直化を招くので、避けるべきである。しかし、現在、消費税が年金、介護など社会保障の財源に充てられているので、今後消費税率を上げる際には、段階的に行うとともに、社会保障支出と負担の関連を明確化して、国民の理解を得る必要がある。
2.仕入税額控除の適正化
 中小企業が対象となる免税点、簡易課税制度については大幅な是正措置がとられた。しかし、大企業が恩恵を受ける課税売上割合が95%以上の場合、仕入れ額の全額控除が認められている。事務処理が確立されている大企業については、この措置を不適用とすべきである。
3.滞納防止
 消費税は本来預り金的性格を持つ税金であるため、滞納防止策として中間申告やe-Taxの普及等、制度、執行面で一層充実した対策が望まれる。
第六 地方税制の見直しについて
1.固定資産税の軽減
 固定資産税については、商業地を中心に実効税率が上昇を続け、都市部において重税感が高まっている。そこで、都市計画税とあわせて制度の見直しと負担軽減を求める。
 宅地と事業用地については、資産の収益力に着目した収益還元価格で評価する方式に改めるように求める。また、事業用地については、居住用宅地に準じた負担軽減措置を設けるべきである。
 居住用家屋については、再建築価格方式でなく、家屋の経過年数に応じた評価方法に改めるべきである。
 土地の評価体制については、国土交通省、総務省、国税庁が各省庁の目的に応じた評価を行っているが、行政の効率化の観点から評価体制の一元化を行うべきである。
2.事業所税の廃止
 事業所税は固定資産税との二重課税的な性格を持っている。また、最近、市町村合併の推進で課税対象が拡大している。このため、速やかに廃止すべきである。
3.申告納税の合理化
 行財政改革、納税者利便性等の観点から国税と課税対象を同じくする法人事業税、法人・個人の道府県民税、市町村民税について、地方消費税の執行をモデルとして、納税手続きの一層の合理化を図る必要がある。
4.超過課税・法定外目的税
 市町村民税の超過課税は主として法人を対象に行っており、その課税目的は必ずしも明らかでない。課税の公平原則にも反するもので、速やかに廃止すべきである。
 また、法定外目的税については、環境対策から導入される事例が多いが、独自課税の実施にあたっては、税の公平、中立の観点から法人企業に対する安易な課税は避けるべきである。
第七 環境税制について
  環境問題については、7月の北海道洞爺湖サミットでも取り上げられ、地球規模の問題となっている。法人会としても早い時期からこの問題に取り組んでいる。しかし、税制上の対応策については、まだ政府内で結論が出ていない。このため、今後は国内外の議論の行方を注視し、税財源や使途、国・地方の役割、石油税等既存の税制との調整等、幅広い観点から検討し、国民の合意形成に努めるべきである。
【付記=個別事項】
  別に取りまとめた個別事項についても、速やかに所要の改正を行うよう特に付記する。

<税制改正に関するスローガン> 
・待ったなし。国・地方とも聖域なき行財政改革の断行を!
・税制の抜本的改革により、 経済社会に活力を!
・企業の活力発揮、競争力強化のため、法人税率の引き下げを!
・所得税・住民税を抜本的に見直し、簡素で公平な税制の実現を!
・中小企業の重要性を認識し、欧米並みの事業承継税制の確立を!
・消費税率を引き上げる前に、行財政改革の徹底と歳出の見直しを!
・固定資産税の課税方式を抜本的に見直し、税負担の適正化を!
・少子化対策は重要な課題、税制も含め総合的な施策を!