地域活性化・雇用促進資金(社会貢献型事業関連)
  中小企業が社会貢献型事業に取り組む場合に融資を受けることができる。
□ 対象となる方
    第三者(中核的支援機関)からの協力。助言を得て、以下の要件を全て満たす事業計画を策定
   し、同事業計画に基づき事業を行う方
   @社会性要件
      特定非営利活動促進法第2条第1項に規定する別表に掲げる活動を行うことにより、不特
     定かつ多数のものの利益の増進に」寄与することに目的とすること
   B収益性要件
      技術の応用又は財・サービスに独自性を加味することにより、収益性が見込まれること
□ 内容
    @貸付限度額
       【中小企業事業】7億2,000万円(うち運転資金2億5,000万円)
       【国民生活事業】7,200万円(うち運転資金4,800万円)
    A貸付利率
       基準利率
    B貸付期間
       設備資金:15年以内(うち据置期間2年以内)
       運転資金:7年以内(うち据置期間1年以内)
    Cその他
       対象となる方のうち、一定の条件を満たす方は地域密着型劣後ローン特例制度(中小企
      業事業)や、挑戦支援融資制度(国民生活事業)の利用もできる。
□ 取扱金融機関
    日本政策金融公庫(中小企業事業、国民生活事業)、沖縄振興開発金融公庫
□ ご利用方法
    申込み時に各事業部に必要書類を提出。
    必要書類については各事業部にお問い合わせ下さい。
□ 問い合わせ先
    鞄本政策金融公庫(日本公庫) 全国各店舗 http://www.jfc.go.jp/branch/index.html
     
・中小企業事業
       東京相談センター   пF03−3270−1260
       名古屋相談センター  пF052−551−5188
       大阪相談センター   пF06−6314−7627
       福岡相談センター   пF092−781−2396
     ・国民生活事業
       事業資金相談専用ダイヤル:0570−054649(ナビダイヤル※)
       ※ナビダイヤルを利用できない場合
         こくきんビジネスサポートプラザ東京  пF03−3345−4649
         こくきんビジネスサポートプラザ名古屋 пF052−563−4649
         こくきんビジネスサポートプラザ大阪  пF06−6315−4649

                     ●中小企業庁等のリーフレット等を材料に編集し四日市法人会員向けに掲載。
                       詳細は上記機関にお問い合わせください。