小 規 模 企 業 設 備 資 金 貸 付 制 度
  設備導入を行う小規模企業者等は、都道府県の中小企業支援センターから、設備購入代金の半額を無利子で融資を受けることができる。
□ 対象となる方
   @従業員20人(商業・サービス業は5人)以下の小規模企業者
   A従業員50人以下の中小企業者で一定の要件を満たしている者
   B創業者(1か月以内に創業(会社設立の場合は2か月以内に設立)する方、創業後5年以内の方
     で@、Aに該当する方)
□ 貸付対象設備
   @創業者が事業を行うために必要な設備
   A小規模企業者等が経営基盤を強化するために導入する設備であって、次のいずれかに該当す
     るもの
     ア 導入により、企業に付加価値又は従業員一人あたりの付加価値額が一定以上向上すると
      見込まれる設備
     イ 公害防止等設備として定められている設備
       ※ ただし、土地、建物(小売業等の店舗の内装工事と外装工事を除く)、賃貸用の物品等そ
      の他特別の理由により対象とすることが適当でないと県知事が認める施設は対象外
□ 貸付限度額:4,000万円(所要資金の2分の1以内) 創業者、企業者には次の特例があります。
   @創業後1年以上の創業者の特例
      貸付限度額6千万円(所要資金の2分の1以内)
   A産業活力再生特別措置法による経営資源活用新事業計画・新事業活動促進法による経営革
     新計画承認企業者
      貸付限度額6,000万円(所要資金の3分の2以内)
   B中小企業者と農林漁業者との連携による事業活動の促進に関する法律による農商工等連携事
     業計画の認定企業者及び企業立地の促進等による産業集積の形成及び活性化に関する法律
     の承認企業者
      貸付限度額6,000万円(所要資金の3分の2以内)

   C商店街活性化事業計画の認定を受けた商店街振興組合等の組合員又は所属員である小規模
     企業者等
      貸付限度額6,000万円(所要資金の3分の2以内)
□ 貸付利率
    無利子
□ 償還期間
    7年以内(公害防止等設備は12年以内) 
    据置期間は1年以内
    年賦、半年賦または月賦の均等償還
□ 担保・保証条件
    連帯保証人または物的担保が必要
□ ご利用方法
    各県の中小企業支援センター宛に貸付申込→書類審査・企業診断等→貸付審査、貸付内定→
   貸付付要件確認調査 →貸付決定→貸付金交付
□ 問い合わせ先
   ・都道府県等中小企業産業支援センター
      三重県産業支援センター
         TEL:059−228−3131 FAX:059−226−4957
          HP:http://www.miesc.or.jp/
   ・(財)全国中小企業取引振興協会 TEL:03ー5541−6688
          HP:http://www.zentaikyo.or.jp/
   ※本制度未実施の都道府県あり

                  ●中小企業庁等のリーフレット等を材料に編集し四日市法人会員向けに掲載。
                         詳細は上記機関にお問い合わせください。