中心市街地に対する税制支援措置・低利融資制度
  中心市街地を活性化させるため、様々な関係者が一体となった意欲的な取組を行う地域は、税制、低利融資などの支援を受けることができます。
□対象となる方
   1、税制支援
      @各地方公共団体
      A中小小売商業高度化事業のために土地を譲渡した者
   2、低利融資
      @中心市街地・商店街み出店・事業を行う卸・小売・飲食店及びサービス業者
        (上記を構成員とする事業協同組合等を含む)
      A中心市街地活性化法に規定する中小小売商業高度化事業、特定商業施設等整備事業を
        実施するまちづくりの会社
        ※Aの対象となる方のうち、一定の条件を満たす方は地域密着型劣後ローン特例制度等
         の対象となります。
□支援内容
   1、税制支援
       @地方税の不均一課税実施に対する減収補てん措置、
          中心市街地活性化法に規定する中小小売商業高度化事業、特定商業施設等整備事
        業により商業基盤施設(多目的ホール等)を設置した事業者に対し、地方公共団体が条例
        に定めて不動産取得税、固定資産税、固定資産税の軽減を行った場合に、減収分の一
        部を国が地方税交付金で補てんします。
       A土地を譲渡した際の譲渡所得の特別控除
          個人又は法人が中心市街地活性化法に規定する中小小売商業高度化事業のために
        土地等を譲渡した場合、当該土地の譲渡所得から1,500万円を特別控除します。
   2、低利融資
       まちづくりの会社等が、不動産の所有と利用の)分離の手法えお用い利用権を集約化し商
     業施設を整備する等の事業や中心市街地・商店街にて募集を行う中小小売商業者等の設備
     資金等に対する低利融資を行います。
       @資金使途
         a 以下の事項に必要な資金
            ・経営近代化、流通合理化及び共同化等の設備(仕入配送・運搬用。事務処理等')
             の取得
            ・セルフサービス店・集配センターの取得、ショッピングセンターの入居、空き店舗の出店
            ・販売促進、人材確保、新分野への進出等
         b 事業の実施のために必要な設備資金及び運転資金
       B貸付利率
          ・特別利率3(中心市街地関連地域で事業を行う場合)
          ・特別利率2
       B限度額
          ・中小企業事業:7億2,000万円(特例適用資金は2億7,000万円)
          ・国民生活事業:7,200万円
□ご利用方法
   @税制支援
   A低利融資
      株式会社日本政策金融公庫にお問い合わせください。
□お問い合わせ先
   @税制支援 中小企業庁 商業課 пF03−3501−1929
   A低利融資 株式会社日本政策金融公庫


      鞄本政策金融公庫(日本公庫) 全国各店舗 http://www.jfc.go.jp/branch/index.html
         
・中小企業事業
           東京相談センター   пF03−3270−1260
           名古屋相談センター  пF052−551−5188
           大阪相談センター   пF06−6314−7627
           福岡相談センター   пF092−781−2396
         ・国民生活事業
           事業資金相談専用ダイヤル:0570−054649(ナビダイヤル※)
           ※ナビダイヤルを利用できない場合
           こくきんビジネスサポートプラザ東京  пF03−3345−4649
           こくきんビジネスサポートプラザ名古屋 пF052−563−4649
           こくきんビジネスサポートプラザ大阪  пF06−6315−4649


※中小企業庁等のリーフレット等を材料に編集し四日市法人会員向けに掲載。