IT活用促進資金
  中小企業が情報化を進めるやめに必要な、情報化投資を構成する設備等の取得に係る設備資金、また、ソフトウエアの取得やデジタルコンテンツの制作、上映等に係る運転資金の融資を受けることができます。
□対象となる方
   自社のIT関連機器の整備やソフトウエアの開発、デジタルコンテンツ関連設備の整備など、IT化
□支援内容
   1、貸付利率
       @電子計算機等情報化を構成する設備等:特別利率@
       A上記のうち基幹業務、電子商取引(電子入札を含む)、電子タグ、及びデジタルコンテン
         ツに情報技術(IT)を活用するもの(被制御設備、関連建物・構築物を除く(※):特別利率B
       B(長期)運転資金のうち人材教育費用等:特別利率@
       Cその他情報化投資に必要な資金:基準利率
       D支援センターが実施する専門家派遣事業により、ITコーディネータ等の診断・助言を受
        けた情報化投資計画:特別利率@
        (※中小企業事業については、特別利率A)
   2、貸付限度額
       @中小企業事業:7億2,000万円(うち長期運転資金2億5,000万円)
       A国民生活事業:7,200万円(うち運転資金4,800万円)
   3、貸付期間:15年以内((長期)運転資金5年以内)
□ご利用方法
   下記までお問い合わせください。
□お問い合わせ先
   
 鞄本政策金融公庫(日本公庫) 全国各店舗 http://www.jfc.go.jp/branch/index.html
     
・中小企業事業
       東京相談センター   пF03−3270−1260
       名古屋相談センター  пF052−551−5188
       大阪相談センター   пF06−6314−7627
       福岡相談センター   пF092−781−2396
     ・国民生活事業
 鞄本政策金融公庫(日本公庫) 全国各店舗 http://www.jfc.go.jp/branch/index.html
     
・中小企業事業
       東京相談センター   пF03−3270−1260
       名古屋相談センター  пF052−551−5188
       大阪相談センター   пF06−6314−7627
       福岡相談センター   пF092−781−2396
     ・国民生活事業
       事業資金相談専用ダイヤル:0570−054649(ナビダイヤル※)
       ※ナビダイヤルを利用できない場合
         こくきんビジネスサポートプラザ東京  пF03−3345−4649
         こくきんビジネスサポートプラザ名古屋 пF052−563−4649
         こくきんビジネスサポートプラザ大阪  пF06−6315−4649
     ・沖縄振興開発金融公庫  пF098−941−1795
     ・株式会社商工組合中央金庫 お客様サービスセンター пF03−3246−9366
       全国各支店 http://www.shokochukin.co.jp/tenpo/index.html

       事業資金相談専用ダイヤル:0570−054649(ナビダイヤル※)
     ・各都道府県等中小企業支援センター

 

                     ●中小企業庁等のリーフレット等を材料に編集し四日市法人会員向けに掲載。
                       詳細は上記機関にお問い合わせください。