中小企業技術革新(SBIR)制度に基づく支援
  新技術を開発する中小企業者等は、補助金等を受けることができるとともに、その成果を利用した事業活動を行う場合に、特許料の軽減や債務保証に関する枠の拡大などの支援を受けることができる。

□対象なる方
   新技術に関する研究開発のための補助金・委託費等(特定補助金等)
の交付を受けた中小企業
  者及び事業を営んでいない個人l

□支援内容
    1、
特許料等の軽減
       特定補助金等の交付を受けて行う研究開発事業の成果に関する発明特許について特許
      料等の減免を受けることができる。
   2、中小企業信用保険法の特例【新事業開拓保険制度の債務保証枠の拡大】
                             <一般中小企業者> <特定補助金活用中小企業者>
       @債務保証限度額
         イ:企業(個人・法人)           2億円            →   3億円
         ロ:組合                   4億円            →   6億円
        A同上のうち無担保枠          5千万円            →  7千万円
       Bうち無担保枠・第三者保証人不要枠    −            →  2千万円
   3、日本政策金融公庫の特別貸付制度(新企業育成貸付制度)
       特定補助金等の交付を受けた中小企業者等は、新事業育成資金、女性・若者/シニア起業
     家育成資金、新規開業支援資金、新事業活動促進資金による特別貸付を受けることができま
     す。
   4、中小企業投資育成株式会社法の特例
       資本の額が3億円を超える株式会社を設立する場合等も中小企業投資育成株式会社投
     資を受けることができる。
   5、小規模起業者等設備資金助成法の特例
       小規模起業者等設備資金制度の貸付枠の拡充 2分の1〜3分の2へ
   6、国や関係機関の入札への参加機会の特例措置
       SBIR特定補助金等の交付を受けた中小企業者については、入札参加資格のランクや過去
     の納入実績にかかわらず、入札参加が可能になるよう特例措置を拡充しました。
□ご利用方法
   下記までお問い合わせ下さい。
□ 問い合わせ先
    @SBIR制度全般:中小企業庁技術課 電話:03−3501−1816
      http://www.chusho.meti,go,jp/keiei/gijut/index.html
    A中小企業信用保険法の特例:全国信用保証協会連合会
                             電話:03−6823−1200
    B日本政策金融公庫の特別貸付制度
        全国各店舗 http://www.jfc.go.jp/branch/index.html
     
・中小企業事業
       東京相談センター   пF03−3270−1260
       名古屋相談センター  пF052−551−5188
       大阪相談センター   пF06−6314−7627
       福岡相談センター   пF092−781−2396
     ・国民生活事業
       事業資金相談専用ダイヤル:0570−054649(ナビダイヤル※)
       ※ナビダイヤルを利用できない場合
         こくきんビジネスサポートプラザ東京  пF03−3345−4649
         こくきんビジネスサポートプラザ名古屋 пF052−563−4649
         こくきんビジネスサポートプラザ大阪  пF06−6315−4649
    C中小企業投資育成株式会社法の特例
        ・東京社:電話03−5469−1811
        ・名古屋社:電話052−581−9541
        ・大阪社:電話06−6341−5476
    D入札参加機会の特例措置:各省庁の調達担当窓口

                      ●中小企業庁等のリーフレット等を材料に編集し四日市法人会員向けに掲載。
                        詳細は上記機関にお問い合わせください。