海 外 展 開 資 金
  中小企業の海外の地域における事業の開始または広拡大に必要な資金(海外企業に対する転貸資金を含む)の融資を受けることができる。
□ 対象となる方
   
株式会社日本政策金融公庫法に定める中小企業者であって、経済の構造的変化に適応するた
   めに海外展開をすることが経営上必要であり、かつ、次の@〜Bの全てを満たす方

    @ 開始又は拡大しようとする海外展開事業が、当該中小企業の本邦内における事業の延長と
     認められる程度の規模を有するものであること。
    A 本邦内において、事業活動拠点(本社)が存続すること。
    B 経営革新の一環として、海外市場での取引を進めようとするものであり、次の@〜Cのいず
     れかに該当する方
       @ 取引先の海外進出に伴い、海外展開をすることが必要な方
       A 原材料の供給事情による、海外進出をすることが必要な方
       B 労働力不足により、海外進出をすることが必要な方
       C 国内市場の縮小により、海外市場の開拓・確保に依らないと成長が見込めないため海
        外展開をすることが必要な方
□ 内容
    @貸付限度額
       直接貸付:別枠2億5千万円
       代理貸付:7,000万円
    A貸付利率
       基準金利
       また、担保を徴しない場合には、平成22年3月31日までに貸付契約を行うものに限り、
      0.3%を控除するものとする(ただし、担保を徴する場合の利率を下限とする。)。
    B貸付期間
       設備資金:15年以内(うち据置期間3年以内))
       長期運転資金(海外企業に対する転貸資金を含む)
         5年以内、特に必要と認められる場合は7年以内(うち据置期間1年以内、特に必要と認
       められる場合は2年以内)
    C保証条件
       経営者本人の個人保証を免除する制度の利用が可能。
□ 取扱金融機関
    鞄本政策金融公庫(中小企業事業)
□  ご利用方法
    申込時に各機関に必要書類を提出する。
    必要書類については各機関にお問い合わせください。

□ 問い合わせ先
    鞄本政策金融公庫(日本公庫) 全国各店舗 http://www.jfc.go.jp/branch/index.html
     
・中小企業事業
       東京相談センター   пF03−3270−1260
       名古屋相談センター  пF052−551−5188
       大阪相談センター   пF06−6314−7627
       福岡相談センター   пF092−781−2396

                                  ●中小企業庁等のリーフレット等を材料に編集し四日市法人会員向けに掲載。
                                   詳細は上記機関にお問い合わせください。