災 害 復 旧 貸 付 制 度
  災害に遭われた中小企業の皆様は復旧のための資金融資が受けられる。
□ 対象となる方
    災害救助法が適用されるなど、中小企業者への影響が大きいと考えられる災害により、被害を
   受けられた中小企業の方
□ 支援内容
    @貸付限度額
       【日本政策金融公庫(中小企業事業)】:別枠1億5千万円
       【日本政策金融公庫(国民生活事業)】:各貸付制度ごとの融資限度の額に1災害につき3
                                千万円3,000万円を上乗せ

    A貸付利率
        基準金利(激甚災害等に指定された場合、1000万円までの金利引下げ措置がある)
    B貸付期間
       【日本政策金融公庫(中小企業事業、国民生活事業)
         設備・運転資金ともに10年以内(うち据置期間2年以内)
    C担保・保証条件:被災状況に応じて弾力的に対応(注1)
       激甚災害等に指定され、一定の要件に該当する場合、3千万円まで無担保で貸付可能
       【日本政策金融公庫(中小企業事業)】
          (注1) 中小企業事業においては、担保の全部又は一部を不要とする融資制度、経
             営者本人の個人保証を不要とする制度が利用可能
□ 取扱金融機関
     鞄本政策金融公庫(中小企業事業、国民生活事業) 沖縄振興開発金融公庫 
□ ご利用方法
    申込み時に各機関に必要書類を提出。
    必要書類については各機関にお問い合わせ下さい。
□ 問い合わせ先
   鞄本政策金融公庫(日本公庫) 全国各店舗 http://www.jfc.go.jp/branch/index.html
     ・中小企業事業
       東京相談センター   пF03−3270−1260
       名古屋相談センター  пF052−551−5188
       大阪相談センター   пF06−6314−7627
       福岡相談センター   пF092−781−2396
     ・国民生活事業
       事業資金相談専用ダイヤル:0570−054649(ナビダイヤル※)
       ※ナビダイヤルを利用できない場合
         こくきんビジネスサポートプラザ東京  пF03−3345−4649
         こくきんビジネスサポートプラザ名古屋 пF052−563−4649
         こくきんビジネスサポートプラザ大阪  пF06−6315−4649
    沖縄振興開発金融公庫  пF098−941−1740

                    ●中小企業庁等のリーフレット等を材料に編集し四日市法人会員向けに掲載。
                      詳細は上記機関にお問い合わせください。