新たな事業活動を支援する融資制度
  地域資源(産地の技術、農林水産品、観光資源)を活用した事業活動、中小企業者と農林業業者とが連携して行う事業活動、経営革新、研究開発した技術の事業化、異分野の中小企業者な柔軟な連携を通じて行う新たな事業活動(新連携)、第二創業等に取り組む方が融資を受けることができる。

□ 対象となる方
    @ 経営革新計画に基づく事業を行う方(中小事業・国民事業)
    A 異分野連携新事業分野開拓計画(新連携)に基づく事業を行う方(中小事業・国民事業)
    B 地域産業資源活用事業計画に基づく事業を行う方(中小事業・国民事業)
    C 農商工等連携事業計画に基づく事業を行う方(中小事業・国民事業)
    D 技術・ノウハウ等に新規性が見られる事業を行う方(国民生活事業のみ)
    E 上記に該当しない方で、第二創業(事業転換、経営多角化)に取り組む方

□ 内容
    @ 貸付機関
        鞄本政策金融公庫(中小企業事業、国民生活事業)、沖縄振興開発金融公庫
    A 貸付限度
        【日本公庫(中小企業事業)】:設備資金7億2千万円、運転資金2億5千万円
        【日本公庫(国民生活事業)】:設備資金7,200万円、運転資金4,800万円
    B 貸付利率
        貸付対象@、A、B及びCは特別利率3
        貸付対象Dは特別利率2、基準利率、成功払い型利率
        貸付対象Eは特別利率1、基準利率、成功払い型利率
    C 貸付期間(注)
        設備資金20年以内(うち据置期間2年以内)
        運転資金 7年以内(うち据置期間3年以内)
        (注) 対象となる方のD及びEは、成功払い型を選択できる。内容は、再チャレンジ支援
          融資制度と同じである。
    D 保証条件
        経営者本人の個人保証を不要とする制度、新創業融資制度、第三者保証人等を不要と
       する融資制度が利用可能。
 取扱金融機関
    日本政策金融公庫(中小企業事業、国民生活事業)、沖縄振興開発金融公庫
□ ご利用方法
    申込み時に各事業部に必要書類を提出。
    必要書類については各事業部にお問い合わせ下さい。
□ 問い合わせ先
    鞄本政策金融公庫(日本公庫) 全国各店舗 http://www.jfc.go.jp/branch/index.html
     
・中小企業事業
       東京相談センター   пF03−3270−1260
       名古屋相談センター  пF052−551−5188
       大阪相談センター   пF06−6314−7627
       福岡相談センター   пF092−781−2396
     ・国民生活事業
       事業資金相談専用ダイヤル:0570−054649(ナビダイヤル※)
       ※ナビダイヤルを利用できない場合
         こくきんビジネスサポートプラザ東京  пF03−3345−4649
         こくきんビジネスサポートプラザ名古屋 пF052−563−4649
         こくきんビジネスサポートプラザ大阪  пF06−6315−4649
    沖縄振興開発金融公庫  пF098−941−1740

                       ●中小企業庁等のリーフレット等を材料に編集し四日市法人会員向けに掲載。
                          詳細は上記機関にお問い合わせください。