女性、若者/シニア起業家支援資金
  女性、若者、高齢者のうち新規開業して概ね5年以内であれば、優遇金利で融資を受けることができる。
□ 対象となる方
    女性、若者(30歳未満)、高齢者(55歳以上)の方であって新規開業して概ね5年以内の方
□ 内容
    @貸付機関:鞄本政策金融公庫(中小企業事業・国民生活事業)、沖縄振興開発金融公庫
   @貸付限度額
      (中小企業事業) 7億2千万円(運転資金は2億5千万円)
      (国民生活事業) 7千2百万円(運転資金は4千8百万円)
   A貸付利率
      ・設備資金
         特別利率1及び3(注1)、成功払い型利率(注2)利率
         (資金用途によって異なる利率が適用される。詳細は下記の各金融機関にお問い合わせ
         下さい。)
      ・運転資金 基準利率、成功払い型利率(注2)利率
       (注1) 技術、ノウハウ等に新規性がみられる以下に掲げる事業のうち、一定の製品化及
          び売上が見込める中小企業が対象となる。
          a 未利用の知的財産権に係る技術を利用して行う事業
          b SBIR特定補助金等の交付を受けて開発した技術を利用して行う事業
          c エンジェル税制の対象となる要件を備えて行う事業
          d 国の試験研究機関、公設試、他企業等から技術移転を受けて行う事業
          e 鉱工業技術研究組合の試験研究の成果を利用して行う事業
          f 都道府県等中小企業支援センター等の事業可能性を評価する事業において、新規
           性を有する旨の確認を得た事業
       (注2) 成功払い型の内容は再チャレンジ支援融資制度(再挑戦支援資金)と同じである。
   B貸付期間
      ・設備資金 15年以内(うち据置期間2年以内)、成功払い型(注2)
      ・運転資金  7年以内(うち据置期間1年以内)、成功払い型(注2)
   C保証条件
      (中小企業事業) 経営者本人個人保証を不要とする制度が利用可能
      (国民生活事業公庫) 新創業融資制度、第三者保証人等を不要とする融資制度が利用可能
□ 利用方法
    申込み時に各機関に必要書類を提出する。
□ 問い合わせ先
    鞄本政策金融公庫(日本公庫) 全国各店舗 http://www.jfc.go.jp/branch/index.html
     
・中小企業事業
       東京相談センター   пF03−3270−1260
       名古屋相談センター  пF052−551−5188
       大阪相談センター   пF06−6314−7627
       福岡相談センター   пF092−781−2396
     ・国民生活事業
       事業資金相談専用ダイヤル:0570−054649(ナビダイヤル※)
       ※ナビダイヤルを利用できない場合
         こくきんビジネスサポートプラザ東京  пF03−3345−4649
         こくきんビジネスサポートプラザ名古屋 пF052−563−4649
         こくきんビジネスサポートプラザ大阪  пF06−6315−4649
     ・沖縄振興開発金融公庫 пF098−941−1795
                   ●中小企業庁等のリーフレット等を材料に編集し四日市法人会員向けに掲載。