流動資産担保保証制度
  不動産担保に依存せず、中小企業の皆様の資金調達の途を開く。
□ 対象となる方
    中小企業者(個人又は法人・組合等で事業を営まれる方)で、一部の業種(農業、林業、漁
   業、金融・保険業等)を除 きほとんどが対象になります。
□ 内容
    中小企業者が保有している売掛債権(売掛債権金、割賦販売代金債権、運送料債権、診療
   報酬債権、工事請負債権など)及び棚卸資産を担保として金融機関が融資を行う際、信用保証
   協会が債務保証を行う制度。
□ 保証限度額・保証割合
    保証限度額:2億円
    保証和英I:80%
    (金融機関からの借入限度額は2億5,000万円))
□ 保証料率
    借入極度額(借入金額)に対し、年率0.68%
□ 担保条件
   ・申込人の有する売掛債権及び棚卸資産のみを担保とします。法人代表者以外の保証人は徴
    求しない。
   ・売掛債権の譲渡は、第三者に対抗できるようにするため、@債権譲渡登記制度に基づく登
    記、A売掛先への通知、 B売掛先の承諾のいずれかが必要です・
   ・棚卸資産の譲渡は、第三者に対抗できるようにするため、動産譲渡登記制度に基づく登記が
    必要です。
□ 保証期間
    根保証方式:1年間
    個別保証方式:1年以内
□ ご利用方法
   @保証申込み
     ・金融機関を通じて申し込む。
     ・具体的な取引内容が確認できる資料(基本契約書等)などが必要となります。
     ・売掛金や棚卸資産の売却代金が入金される口座や予め届け出る必要があります。この口
      座が本制度に基づく貸付を受ける金融機関以外の金融機関の口座である場合は、1ヶ月
      に1回以上、預金明細を提出必要があります。

   A借入形態・返済
     ・売掛債権は、売掛金が倒産するリスクなどがあるため、実際の売掛債権の額面そのまま
      の金額で借入れを受けられるわけではありません。(掛け目がかかります)
     ・個別保証の場合、融資の返済期日は、引き当てとした売掛債権の入金予定日に設定する
      こと(期日一括返済)が基本となります。
     ・3ヶ月に1回以上、売掛債権の金額及び棚卸資産の数量等を金融機関に報告する必要が
      あります。

   Bその他
     ・債権譲渡禁止特約の付いた売掛債権は本制度の対象となりません。売掛先から解除承
      諾書の提出を受ける必要があります。
     ・機械設備や車両運搬具等の固定資産は担保の対象となりません。
     ・本制度を活用するためには、売掛先である企業から、適切な理解と協力を得ることが重
      要です。
□ お問い合わせ先 
   ・(社)全国信用保証協会連合会 TEL:03−6823ー1200
         TEL:03−3271−7201
   ・各都道府県等の信用保証協会 HP:http://www.zenshinhoren.or.jp/
     三重県信用保証協会 
       津市桜橋3丁目399 TEl:059−229−6014 FAX:059−228−4712
        四日市支店 四日市市諏訪町4−5 住友生命四日市ビル5階
               TEL:0593−53−9161 FAX:0593−54−2046