信用保証協会による社債(私募債)保証制度
  中小企業に対する直接金融の途を開き、資金調達の多様化・円滑化を図ることができる。
□ 対象となる方
   ○ 純資産額が1億円以上3億円未満の中小企業者であって、以下の@又はAのいずれかとB
    又はこのいずかを満たす方
      @自己資本比率:20%以上
      A純資産倍率:2倍 以上
      B使用総資本事業利益率(注1):10%以上
      Cインタレスト・カバレッジ・レーシオ(注2):2倍以上
   ○ 純資産額が3億円以上5億未満の中小企業者であって、以下の@またはAのいずれかとB
    又はこのいずれかを満たす方
      @自己資本比率:20%以上
      A純資産倍率:1.5倍以上
      B使用総資本事業利益率:10%以上
      Cインタレスト・カバレッジ・レーシオ:1.5倍以上
   ○ 純資産額が5億円以上5億未満の中小企業者であって、以下の@またはAのいずれかとB
    又はこのいずれかを満たす方
      @自己資本比率:15%以上
      A純資産倍率:1.5倍以上
      B使用総資本事業利益率:5%以上
      Cインタレスト・カバレッジ・レーシオ:1.0倍以上
      *注1 資産額…A 営業利益+受取利息・受取配当金・・・B
            使用総資本事業利益率=A分のB×100
        注2 支払利息+割引料・・・A 営業利益+受取利息・受取配当金・・・B
            インタレスト・カバレッジ・レーシオ=A分のB
□ 内容
    上記の要件を満たす中小企業者が発行する私募債について、信用保証協会により債務保証が
   行われる。
    @保証限度額
       4億5千万円(保証割合が80%あることから、発行価額は5億円が限度)ただし、セーフティ
      ネット保証を除く普通保証、無担保保証と合計での限度額が5億円。
    A保証料率
       財務内容その他の経営状況を勘案して、おおむね0.45%から1.90%の範囲で各都道
      府県等の信用保証協 会が保証料率を決定。なお、「中小企業の会計に関する指針」に沿っ
      た財務諸表を作成している場合や担保がある場合は、0.1%程度の割引があります。
    B担保条件:金融機関、信用保証協会の約定による。
    C償還期間:金融機関、信用保証協会の約定による。
    D発行形式:振替債又は登録機関登録債による。
□ 利用方法
    申込時に金融機関に必要書類を提出する。
    ※必要書類ついては、各金融機関にお問い合わせください。
□ 問い合わせ先
   ・(社)全国信用保証協会連合会 HP:http://www.zenshinhoren.or.jp/
         TEL:03−3271−7201
   ・各都道府県等の信用保証協会 
       三重県信用保証協会 津市桜橋3丁目399
              TEl:059−229−6014 FAX:059−228−4712
         四日市支店 四日市市諏訪町4−5 住友生命四日市ビル5階
              TEL:0593−53−9161 FAX:0593−54−2046

                  ●中小企業庁等のリーフレット等を材料に編集し四日市法人会員向けに掲載。
                        詳細は上記機関にお問い合わせください。