企業活力強化資金
  「ものづくり基礎技術」の高度化への研究開発等に取り組むために資金を必要とする方が融資を受
けることができる。

□ 対象となる方
    中小企業のものづくり基礎技術の高度化に関する法律に基づき、経済産業大臣から「特定研究
   開発計画」の認定を受けた方であり、かつ以下のいずれかに該当する方
    1 最近の決算において、赤字又は債務超過である方
    2 最近における売上高、純利益又は売上高経常利益率が、前年同期又は2年前若しくは3年
     前の同期に比し減少している方
    3 1や2と同様に、困難な経営状況にあると認められる方

□ 内容
   @貸付限度
      直接貸付:7億2千万円(うち運転資金2億5千万円)
      代理貸付:7億2千万円
   A貸付期間
      設備資金:20年以内(うち据置2年以内)
      運転資金: 7年以内(うち据置1年以内)
   B貸付利率
      2億7千万円まで(土地に係る資金は除く) 特別利率B
      2億7千万円超                  基準金利)
□ 取扱金融機関
    日本政策金融公庫(中小企業事業)
□ ご利用方法
    直接貸付:日本政策金融公庫各支店の中小企業事業の窓口まで
    代理貸付:日本政策金融公庫各支店の中小企業事業の
代理店の窓口まで
□ 問い合わせ先
    鞄本政策金融公庫(日本公庫) 全国各店舗 http://www.jfc.go.jp/branch/index.html
     ・中小企業事業
       東京相談センター   пF03−3270−1260
       名古屋相談センター  пF052−551−5188
       大阪相談センター   пF06−6314−7627
       福岡相談センター   пF092−781−2396

                       ●中小企業庁等のリーフレット等を材料に編集し四日市法人会員向けに掲載。
                          詳細は上記機関にお問い合わせください。