企業活力強化資金(企業立地等促進関連)
  中小企業者が企業立地や事業高度化に取り組む場合に融資を受けることができる。

□ 対象となる方
    中小企業者frあって、次のいずれかに該当する方
    1 企業立地促進法※に基づく基本計画で定められた集積区域において、承認を受けた「企業
     立地計画」又は「事業高度化計画」に従って企業立地又は事業高度化への取組みを行う方及
     び行おうとする方。
    2 企業立地促進法に基づく基本計画で定められた集積区域において、同基本計画で定める指
     定集積業種に属する事業を行う方及び行おうとする方。

       ※ この法律の正式な名称「企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び
        活性化に関する法律」という
          法律の詳細については、経済産業省のHP等をご確認ください。
          経済産業省:http://www.meti.go.jp/policy/chiikisinpou/index.html
          企業立地支援センター:http://www.jilc.or.jp/krsc/

□ 内容
   @貸付限度
      【日本公庫(中小企業事業)】7億2千万円(うち運転資金2億5千万円)
      【日本公庫(国民生活事業)】7千2百万円(うち運転資金5千8百万円)
   A貸付期間
      設備資金 15年以内(特に必要と認められる場合は20年以内)
      運転資金 5年以内(特に必要と認められる場合は7年以内)
   B貸付利率
      設備資金 貸付対象1については特別利率Bー0.4%。ただし、2億7千万円を超える部分
             に関しては基準金利(貸付対象2は基準金利)
      運転資金 基準金利
            (注1) お使い道やご返済期間によって異なる利率が適用される場合がある。
            (注2) 建築物のアスベスト除去などを行うために、環境・エネルギー対策資金(環
               境・エネルギー対策資金)または防災・環境対策資金(環境対策関連貸付(運
               転資金を除く。))をご利用いただく場合は、利率の上乗せ(0.65%)はございま
               せん。
   C据置期間
      設備資金 2年以内
      運転資金 1年以内
□ 取扱金融機関
    日本政策金融公庫(中小企業事業、国民生活事業)
□ ご利用方法
    申込み時に各事業部に必要書類を提出。
    必要書類については各事業部にお問い合わせ下さい。
□ 問い合わせ先
    鞄本政策金融公庫(日本公庫) 全国各店舗 http://www.jfc.go.jp/branch/index.html
     ・中小企業事業
       東京相談センター   пF03−3270−1260
       名古屋相談センター  пF052−551−5188
       大阪相談センター   пF06−6314−7627
       福岡相談センター   пF092−781−2396
     ・国民生活事業
       事業資金相談専用ダイヤル:0570−054649(ナビダイヤル※)
       ※ナビダイヤルを利用できない場合
         こくきんビジネスサポートプラザ東京  пF03−3345−4649
         こくきんビジネスサポートプラザ名古屋 пF052−563−4649
         こくきんビジネスサポートプラザ大阪  пF06−6315−4649

                       ●中小企業庁等のリーフレット等を材料に編集し四日市法人会員向けに掲載。
                          詳細は上記機関にお問い合わせください。