経営者本人の個人保証を不要する融資制度
 中小企業者の経営者のリスク軽減を図るため、個人保証なしで融資を受けることができる。
□ 対象となる方
    経営者が信頼できると認められる方で、中小企業の経営内容に応じて、経営面や財務面につい
   ての約束(財務制限条項等)を締結できる方(注1)
    (注1) 対象となる方に一部制限がある。詳細は各金融機関にお問い合わせ下さい。
   象となとなる中小企業者(原則)
□ 内容
    [保証人免除特例] 【中小企業事業】
      :個人保証が免除される。
      ・貸付限度額:各制度ごとに定められた限度額(注2)
      ・貸付利率:各制度(特別貸付制度)に定められた利率(基準利率他)+0.3%
      ・貸付期間:各制度ごとに定められた期間
    [保証人猶予特例] 【日本公庫(中小企業事業)】
      :定期的な業況報告等一定の約束を守ることを条件に個人保証を免除(注3)
      ・貸付限度額:各制度ごとに定められた限度額(注2)
      ・貸付利率:各制度ごとに定められた利率(基準利率他)+0.1%
      ・貸付期間:各制度ごとに定められた期間
       (注2) 過去に融資を受け残高を有する方についても利用可能。
       (注3) 約束が不履行の場合に限り個人保証が発生する。
 取扱金融機関
    日本政策金融公庫(中小企業事業、国民生活事業)、沖縄振興開発金融公庫
□ ご利用方法
    申込み時に各事業部に必要書類を提出。
    必要書類については各事業部にお問い合わせ下さい。
□ 問い合わせ先
    鞄本政策金融公庫(日本公庫) 全国各店舗 http://www.jfc.go.jp/branch/index.html
     
・中小企業事業
       東京相談センター   пF03−3270−1260
       名古屋相談センター  пF052−551−5188
       大阪相談センター   пF06−6314−7627
       福岡相談センター   пF092−781−2396
     ・沖縄振興開発金融公庫 пF096−941−1740

                                   ●中小企業庁等のリーフレット等を材料に編集し四日市法人会員向けに掲載。
                                     詳細は上記機関にお問い合わせください。