挑戦支援資本強化特例措置・地域密着型劣後ローン特例制度/超誠意支援融資制度
【挑戦支援資本強化特例制度】【地域蜜着型劣後ローン特例制】(中小企業事業)
  新事業や企業再建等に取り組む中小企業の皆様のうち、地域の企業立地の維持・促進に資する事業を行う方には、資本性資金の融資を受けることができる。
【挑戦支援融資制度】(国民生活事業)
  創業や新事業等へ取組む中小企業が、地域経済の活力の維持・向上に資する事業を行うにあたって、期限一括償還や償還順位の劣後等の特例を設けた資金の融資を受けることができる。
□ 対象となる方
挑戦支援資本強化特例制度
地域蜜着型劣後ローン特例制度
挑戦支援融資制度
(挑戦支援資本強化特例制度)
  新企業育成貸付制度(新株予約権付融資、成功払い型貸付を除く)及び企業再生貸付制度(アーリDIP、事業承継関連の一部を除く。)の貸付対象者のうち、下欄に掲げる地域経済の活性化にかかるいずれかの要件を満たす方
(地域蜜着型劣後ローン特例制度)
  企業活力強化貸付制度のうち、次に掲げる融資制度の対象者の方
1、中小小売商業振興法又は中心市街地活性化
 法に規定する計画の認定を受けた事業を実施す
 る特定会社等
2、第三者(中核的支援機関)からの協力・助言を
 得て、社会性要件及び収益性要件を満たす事業
 計画を策定し、同事業計画に基づき事業を行う
 方
  次に掲げる貸付制度の対象者であって、納税要件(注)や自己資金要件(注)を満たす方。また、下記1及び2の方については、下欄に掲げる地域経済の活性化にかかるいずれかの要件を満たすことが必要です。
1、新企業育成貸付(再挑戦支援資金を除く。)及び
 食品貸付の貸付対象のうち技術・ノウハウ等に
 新規性がみられる方
2、新事業活動促進資金の貸付対象者のうち、経
 営革新新計画の承認、農商工等連携事業計画
 若しくは地域産業資源活用事業計画の認定を受
 けている方又は新連携計画に参加する方
3、企業活力強化資金の貸付対象者のうち、中小
 小売商業振興法又は中心市街地活性化法に規
 定する計画の認定を受けた事業を実施する特定
 会社等
4、地域活性化・雇用促進資金の貸付対象者のう
 ち、第三者(中核的支援機関)からの協力・助言
 を得て、社会性要件及び収益性要件を満たす事
 業計画を策定し、同事業計画に基づき事業を行
 う方
 (注)詳細については、お問い合わせください。
地域経済の活性化にかかる要件 @ 一定の雇用効果(新たな雇用又は雇用の維持)が認められる等、地域経済振興に
 資する事業であること
A 地域住民の生活に密着した生活関連サービスの提供事業である等、地域社会に
 とって不可決な事業であること。
B 先進性、新規性又は技術力の高い事業であり、今後の発展が見込まれる有望な
 事業であること。
□内容
挑戦支援資本強化特例制度
地域蜜着型劣後ローン特例制度
挑戦支援融資制度
特徴 【挑戦支援資本強化特例制度】
  本特例の資金は、金融検査上自己資本とみなしうる資本性劣後ローンとなります(下記の劣後性を有しています)。
【地域蜜着型劣後ローン特例制度】
  法的倒産となった場合、本制度の資金は当該貸付先に対する全ての償還(償還順位が同等以下のものを除く。)に劣後します。
  法的倒産となった場合、本制度の資金は当該貸付先に対する全ての債権(償還順位が同等以下のものを除く。)に劣後します。
貸付機関 中小企業事業 国民生活事業
貸付限度額 【挑戦支援資本強化特例制度】
  1貸付先あたり2億円
【地域蜜着型劣後ローン特例制度】
  1貸付先あたり2億円
・対象となる1、2又は4に該当する方
    2千万円(税務申告を2期終えていな
 い方は1千万円)
・対象となる3に該当する方
   2千万円
資金使途 設備資金、運転資金 設備資金、運転資金
貸付利率 【挑戦支援資本強化特例制度】
  成功払い型(毎年の事業実績に基づく成功判定の結果による利率)
【地域蜜着型劣後ローン特例制度】
  10年:5.00% 15年:5,05%
5.3%
貸付期間
(返済方法)
【挑戦支援資本強化特例制度】
  15年(期限一括償還)
【地域蜜着型劣後ローン特例制度】
  10年(期限一括償還)
  15年(期限一括償還)
・対象となる1、2又は4に該当する方
   10年(期限一括償還) (税務申告を2
 期終えていない方は7年)
・対象となる3に該当する方
   10年(期限一括償還) 
担保・保証
□ ご利用方法
    申込み時に各事業部に必要書類を提出。
    必要書類については各事業部にお問い合わせ下さい。
□ 問い合わせ先
   鞄本政策金融公庫(日本公庫) 全国各店舗 http://www.jfc.go.jp/branch/index.html
     
・中小企業事業
       東京相談センター   пF03−3270−1260
       名古屋相談センター  пF052−551−5188
       大阪相談センター   пF06−6314−7627
       福岡相談センター   пF092−781−2396
     ・国民生活事業
       事業資金相談専用ダイヤル:0570−054649(ナビダイヤル※)
       ※ナビダイヤルを利用できない場合
         こくきんビジネスサポートプラザ東京  пF03−3345−4649
         こくきんビジネスサポートプラザ名古屋 пF052−563−4649
         こくきんビジネスサポートプラザ大阪  пF06−6315−4649

                   ●中小企業庁等のリーフレット等を材料に編集し四日市法人会員向けに掲載。
                
     詳細は上記機関にお問い合わせください。