「耐用年数の適用等に関する取扱通達」の制定について
昭和45年5月25日 直法4−25(例規)
直審(法)38
最終改正 平成19年12月13日 課法2−3
  耐用年数の適用等に関する取扱通達を別冊のとおり定めたから、これにより取り扱われたい。なお、下記の通達は廃止する。
  昭和27年3月11日付 直法1−30 減量率等による減価について
  昭和40年8月 9日付 直法4−18ほか共同 減価償却資産の耐用年数等に関する省令別表の
   取扱いについて
  昭和43年1月30日付 直法4−5ほか共同 増加償却の耐用年数に関する取扱いについて
省略用語例
法・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 法人税法
令・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 法人税法施行令
規則・・・・・・・・・・・・・・・・ 法人税法法施行規則
省令・・・・・・・・・・・・・・・・ 減価償却資産の耐用年数等に関する省令
別表第○・・・・・・・・・・・・ 減価償却資産の耐用年数等に関する省令別表第○
基本通達 昭和44年5月1日付直審(法)25 法人税基本通達
連結納税基本通達・・・・・ 平成15年2月28日付法2−3ほか共同連結納税基本通達
日本標準産業分類・・・・・ 日本標準産業分類(総務省統計局統計基準部編)