第6章 連結納税に係る取扱い
(連結納税に係る取扱い) 6-1-1
  連結法人が連結納税に係る申告を行う際の耐用年数の適用等に関する取扱いについては、第1章から第5章までの取扱いを準用する。
  この場合において、それぞれ次に掲げる取扱いについては、それぞれ次による。(平16年課法2-14により追加)
  1-5-1の(注)中「法第72条第1項」とあるのは「法第81条の20第1項」と読み替えるものとし、
  それ以外の第1章から第5章までの条項は連結法人が法第81条の3第1項《個別益金額又は個別
  損金額の益金または損金算入》の既定により同項の個別益金額又は個別損金額を計算する場合
  のこれらの条項の規定をいうことに留意する。
  1-1-8のの「申出」は、当該連続法人に係る連結法人に係る連結親法人が行うものとする。
  1-1-9の「確認」は、当該連結法人に係る連結親法人が納税地の所轄税務署長(当該連結親
  法人が国税局の調査課所管法人である場合には、所轄国税局長から受けるものとする。)
⑷ 1-1-8中「基本通達7-5-1」とあるのは「連結納税基本通達6-5-1」と、1
 -7-1中「基本通達7-4-4の⑵
のロ」とあるのは「連結納税基本通達6-4-4ののロ
  」と、2-2-7のの(注)中「基本通達8-1-3又は8-1-4」とあるのは「連結納税基本通達7
  -1-3又は7-1-4」と、2-3-23(注)中「基本通達7-8-8」とあるのは「連結納税基本通達
  6-8-9」とする。
附 則
(施行期日)
1、耐用年数通達は、昭和45年6月1日から施行する
(適用時期の原則)
2、耐用年数通達は、別表の定めのあるものを除き、昭和45年6月1日以後に終了する事業年度分
  の法人税について適用し、同日前に終了する事業年度分の法人税については、なお、従前の例に
  よる。
3、(省略)
4、(省略)