第1章 耐用年数関係総論
第4節 機械及び装置関係共通事項
1−4−1(機械及び装置の耐用年数)
 機械及び装置の耐用年数の適用については、機械及び装置を別表第二、別表第五から別表第八までに属するもの(別表第二に属する機械及び装置については、更に設備の種類ごと)に区分し、その耐用年数を適用する。
 (注) 「前掲の区分によらないもの」の意義については、1−1−6参照。
1−4−2(いずれの「設備の種類」に該当するかの判定)  【質疑応答事例】
 機械及び装置が一の設備の種類に該当する場合には、当該設備を一体となって構成する機械及び装置の全部について、当該設備の種類の耐用年数を適用するのであるが、その機械及び装置が別表第二に掲げる「設備の種類」のいずれに該当するかは、当該機械及び装置により生産される最終製品(加工、修理等に係る機械及び装置にあっては、その加工、修理等の態様。以下同じ。)に基づき判定する。この場合において、その最終製品を製造する機械及び装置の種類の名称又は業種名の判定は、特に定めるものを除き、日本標準産業分類を参考として行う。 
1−4−3(中間工程に属する機械及び装置に適用する耐用年数)
 1−4−2の場合において、中間製品に係る設備が別表第二の「設備の種類」に特掲されているものであるときは、当該中間製品に係る設備については、最終製品に係る「設備の種類」の耐用年数を適用せず、当該中間製品に係る「設備の種類」の耐用年数を適用する。ただし、次の場合には、この限りでない。
 (1) 当該中間製品に係る「設備の種類」が業用設備として定められている場合
 (2) 当該中間製品に係る機械及び装置が他の機械及び装置とともに通常一の「設備の種類」を構
   成し、当該「設備の種類」の法定耐用年数の算定の基礎とされている場合(昭和40年6月国税庁
   発表「機械装置の個別年数と使用時間表」参照)
 例えば、別表第二の「234 鋼索製造設備」については、その製造工程の一部に属する伸線工程を区分して「218 鉄鋼伸線設備」を適用するのではなく、そのすべてについて、「234 鋼索製造設備」の耐用年数を適用する。
(注) 次に掲げるものは、別表第二の「設備の種類」に特掲されているものに該当しない。
別表第二の番号 設   備   の   種   類
 36
 57
118
142
180
185
210
222
325
369
その他の食料品製造設備
その他の繊維製品製造設備
その他の無機化学薬品製造設備
その他の有機薬品製造設備
その他の化学工業製品製造設備
その他の石油又は石炭製品製造設備
その他の窯業製品又は土石製品製造設備
その他の鉄鋼業用設備
前掲以外の製造設備
前掲の機械及び装置以外のもの並びに前掲の区分によらないもの
1−4−4(最終製品の判定の特例)
 法人が中間製品を他に販売するとともに、自己の最終製品の材料、部品等として使用している場合において、他に販売している数量等がその中間製品の総生産量等のおおむね50%を超えるときは、1−4−3のただし書にかかわらず、当該中間製品を最終製品とみなして耐用年数を適用することができる。工程の一部をもって、他から物品の加工、修理を請け負う場合において、当該工程における稼動状況に照らし、その請負に係る加工、修理のウェイトがおおむね50%を超えると認められるときも、同様とする。
1−4−5(副産物製造設備)  【質疑応答事例】
 化学工業等において、一の事業について主製品の製造に伴い、副産物が生産されるような場合における当該副産物の製造設備は、原則として主製品の製造設備に一括してその耐用年数を適用するのであるが、当該副産物の製造設備が別表第二の「設備の種類」のいずれかに該当し、かつ、当該設備が通常一の設備と認められ、主製品の製造設備から区分することができる場合には、当該副産物の製造設備が該当する設備の種類に係る耐用年数を適用することができる。
1−4−6(製造設備に係る発電、送電設備等)
 別表第二の「296 機械産業以外の産業の設備に属する修理工場用又は工作工場用機械設備」、「347 その他の水力発電設備」、「348 汽力発電設備」、「349 内燃力又はガスタービン発電設備」、「350 送電設備」等のように事業者の事業の遂行上一般的に必要とされる機械及び装置で、同表に特掲されているものについては、その事業に該当する製造設備と区分して、それぞれの耐用年数を適用する。
1−4−7(税務署長の確認による機械及び装置の耐用年数の特例)
 次に掲げる機械及び装置については、1−4−2又は1−4−3にかかわらず、税務署長(調査課所管法人にあっては、国税局長)の確認を受けて、それぞれ次に掲げる耐用年数を適用することができる。
 (1) 1−4−3ただし書により、最終製品に係る設備に含むべきものとされる中間工程の設備が相
   当の規模を有し、かつ、それぞれの工程の設備の区分により別表第二を適用することが相当と認
   められる場合における当該中間工程の設備 その中間製品を最終製品とみなして1−4−2によ
   り判定した設備の区分に係る耐用年数
 (2) 1−4−3本文により、「設備の種類」を区分して耐用年数を適用すべきものとされる場合にお
   いて、当該区分すべき設備の規模が他の区分に属する設備(当該他の区分に属する設備が2以
   上ある場合には、いずれか主たる設備)の規模に比較してそのウェイトが極めて小さいと認められ
   るときにおける当該区分すべき設備(1−4−6の適用を受けるものを除く。)当該他の区分に属
   する設備に含まれるものとしてその最終製品に基づいて判定した耐用年数
   (注)1 ウェイトが極めて小さいと認められるときは、区分すべき設備の取得価額が当該区分す
       べき設備の取得価額と他の区分に属する設備の取得価額の合計額のうちに占める割合
       がおおむね10パーセント以下である場合とする。
      2 この取扱いは、「設備の種類」の区分に関するものであって、「細目」の区分に関しては
       適用はないことに留意する。
 (3) 別表第二において「設備の種類」が特掲されていない機械及び装置のうちに、その耐用年数
   算定の基礎となる個々の機械及び装置の内容からみて「設備の種類」が特掲されている機械及
   び装置とその構成状況の大部分が一致しており、かつ、その最終製品が類似しているものがあ
   る場合において、その異なる部分についての個別年数もほぼ同様と認められるときにおける当該
   「設備の種類」が特掲されていない機械及び装置 当該「設備の種類」が特掲されている機械及
   び装置の耐用年数
1−4−8(プレス及びクレーンの基礎)
 プレス及びクレーンの基礎は、原則として機械装置に含めるのであるが、次に掲げるものは、それぞれ次による。
 (1) プレス 自動車ボデーのタンデムプレスラインで多量生産方式に即するため、ピットを構築して
   プレスを装架する等の方式(例えば「総地下式」、「連続ピット型」、「連続基礎型」等と呼ばれてい
   るものをいう。)の場合における当該ピットの部分は、建物に含める。
 (2) クレーン 造船所の大型ドック等において、地下組立用、船台取付用、ドック用又はぎ装用等の
   ために有する走行クレーン(門型、ジブ型、塔形等)でその走行区間が長く、構築物と一体となって
   いると認められる場合には、その基礎に係る部分についてはその施設されている構築物に含め、
   そのレールに係る部分についてはその施設されている構築物以外の構築物に該当するものとす
   る。
1−4−9(その他の倉庫用機械設備)
 工場の構内にある倉庫(当該工場に係る原材料、製品等を保管するものに限る。)に設置されているラック(機械装置に該当するものに限る。)、エレベーター、スタッカー等の倉庫用機械設備については、当該工場に設置されている別表第二に掲げる機械及び装置の耐用年数を適用することができる。

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