第1章 耐用年数関係総論
第1節 通則
1-1-1(2以上の用途に共用されている資産の耐用年数)
  同一の減価償却資産について、その用途により異なる耐用年数が定められている場合において、減価償却資産が2以上の用途に共通して使用されているときは、その減価償却資産の用途については、その使用目的、使用の状況等により勘案して合理的に判定するものとする。この場合、その判定した用途に係る耐用年数は、その判定の基礎となった事実が著しく異ならない限り、継続して適用する。
1-1-2(資本的支出後の耐用年数)
 省令に定める耐用年数を適用している減価償却資産について資本的支出をした場合には、その資本的支出に係る部分の減価償却資産についても、現に適用している耐用年数により償却限度額を計算することに留意する。
  令第55条第4項及び第5項《資本的支出の取得価額の特例》の規定により新たに取得したものとされる一の減価償却資産については、同条第4項に規定する旧減価償却資産に現に適用している耐用年数により償却限度額を計算することに留意する。
(平19・6・22 課法2-7により改正)
1-1-3(他人の建物に対する造作の耐用年数)
 法人が建物を賃借し自己の用に供するため造作した場合(現に使用している用途を他の用途に変えるために造作した場合を含む。)の造作に要した金額は、当該造作が、建物についてされたときは、当該建物の耐用年数、その造作の種類、用途、使用材質等を勘案して、合理的に見積もった耐用年数により、建物附属設備についてされたときは、建物附属設備の耐用年数により償却する。ただし、当該建物について賃借期間の定めがあるもの(賃借期間の更新のできないものに限る。)で、かつ、有益費の請求又は買取請求をすることができないものについては、当該賃借期間を耐用年数として償却することができる。
(注) 同一の建物(一の区画ごとに用途を異にしている場合には、同一の用途に属する部分)についてした造作は、そのすべてを一の資産として償却をするのであるから、その耐用年数は、その造作全部を総合して見積ることに留意する。
1-1-4(賃借資産についての改良費の耐用年数)
 法人が使用する他人の減価償却資産(1-1-3によるものを除く。)につき支出した資本的支出の金額は、当該減価償却資産の耐用年数により償却する。
 この場合において、1-1-3のただし書の取扱いを準用する。
1-1-5(貸与資産の耐用年数)
 貸与している減価償却資産の耐用年数は、別表において貸付業用として特掲されているものを除き、原則として、貸与を受けている者の資産の用途等に応じて判定する。
1-1-6(前掲の区分によらない資産の意義等)
 別表第一又は別表第二に掲げる「前掲の区分によらないもの」とは、法人が別表第一に掲げる一の種類に属する減価償却資産又は別表第二の機械及び装置について「構造又は用途」、「細目」又は「設備の種類」ごとに区分しないで、当該一の種類に属する減価償却資産又は機械及び装置の全部を一括して償却する場合のこれらの資産をいい、別表第一に掲げる一の種類に属する減価償却資産又は別表第二の機械及び装置のうち、その一部の資産については区分されて定められた耐用年数を適用し、その他のものについては「前掲の区分によらないもの」の耐用年数を適用することはできないことに留意する。
 ただし、当該その他のものに係る「構造又は用途」、「細目」又は「設備の種類」による区分ごとの耐用年数のすべてが、「前掲の区分によらないもの」の耐用年数より短いものである場合には、この限りでない。
1-1-7(器具及び備品の耐用年数の選択適用)
 器具及び備品の耐用年数については、1-1-6にかかわらず、別表第一に掲げる「器具及び備品」の「1」から「11」までに掲げる品目のうちそのいずれか一についてその区分について定められている耐用年数により、その他のものについて一括して「12 前掲する資産のうち、当該資産について定められている前掲の耐用年数によるもの以外のもの及び前掲の区分によらないもの」の耐用年数によることができることに留意する。
1-1-8(耐用年数の選択適用ができる資産を法人が資産に計上しなかった場合に適用する耐用年数)
 法人が減価償却資産として計上すべきものを資産に計上しなかった場合において、基本通達7-5-1によりその取得価格に相当する金額を償却費として損金経理をしたものとして取り扱うときにおける当該計上しなかった資産(1-1-6ただし書又は1-1-7の適用がある場合に限る。)の耐用年数は、次による。
 (1) 法人が当該計上しなかった資産と品目を一にするものを有している場合には、その品目について法人が適用している耐用年数による。
 (2) 法人が当該計上しなかった資産と品目を一にするものを有していない場合には、それぞれ区分された耐用年数によるか、「前掲の区分によらないもの」の耐用年数によるかは、法人の申出によるものとし、その申出のないときは、「前掲の区分によらないもの」の耐用年数による。
1-1-9(「構築物」又は「器具及び備品」で特掲されていないものの耐用年数)
 「構築物」又は「器具及び備品」(以下1-1-9において「構築物等」という。)で細目が特掲されていないもののうちに、当該構築物等と「構造又は用途」及び使用状況が類似している別表第一に特掲されている構築物等がある場合には、別に定めるものを除き、税務署長(調査課所管法人にあっては、国税局長)の確認を受けて、当該特掲されている構築物等の耐用年数を適用することができる。
1-1-10(特殊の減価償却資産の耐用年数の適用の特例)
 法人が別表第五から別表第六までに掲げられている減価償却資産について、別表第一又は別表第二の耐用年数を適用している場合には、継続して適用することを要件としてこれを認める。
第2節 建物関係共通事項
1-2-1(建物の構造の判定)
 建物を構造により区分する場合において、どの構造に属するかは、その主要柱、耐力壁又ははり等その建物の主要部分により判定する。
1-2-2(2以上の構造からなる建物)
 一の建物が別表第一の「建物」に掲げる2以上の構造により構成されている場合において、構造別に区分することができ、かつ、それぞれが社会通念上別の建物とみられるもの(例えば、鉄筋コンクリート造3階建の建物の上に更に木造建物を建築して4階建としたようなもの)であるときは、その建物については、それぞれの構造の異なるごとに区分して、その構造について定められた耐用年数を適用する。
1-2-3(建物の内部造作物)
 建物の内部に施設された造作については、その造作が建物附属設備に該当する場合を除き、その造作の構造が当該建物の骨格の構造と異なっている場合においても、それを区分しないで当該建物に含めて当該建物の耐用年数を適用する。したがって、例えば、旅館等の鉄筋コンクリート造の建物について、その内部を和風の様式とするため特に木造の内部造作を施設した場合においても、当該内部造作物を建物から分離して、木造建物の耐用年数を適用することはできず、また、工場建物について、温湿度の調整制御、無菌又は無じん空気の汚濁防止、防音、遮光、放射線防御等のために特に内部造作物を施設した場合には、当該内部造作物が機械装置とその効用を一にするとみられるときであっても、当該内部造作物は建物に含めることに留意する。
1-2-4(2以上の用途に使用される建物に適用する耐用年数の特例)
 一の建物を2以上の用途に使用するため、当該建物の一部について特別な内部造作その他の施設をしている場合、例えば、鉄筋コンクリート造の6階建のビルディングのうち1階から5階までを事務所に使用し、6階を劇場に使用するため、6階について特別な内部造作をしている場合には、1-1-1にかかわらず、当該建物について別表第一の「建物」の「細目」に掲げる2以上の用途ごとに区分して、その用途について定められている耐用年数をそれぞれ適用することができる。ただし、鉄筋コンクリート造の事務所用ビルディングの地階等に附属して設けられている電気室、機械室、車庫又は駐車場等のようにその建物の機能を果たすに必要な補助的部分(専ら区分した用途に供されている部分を除く。)については、これを用途ごとに区分しないで、当該建物の主たる用途について定められている耐用年数を適用する。
第3節 構築物関係共通事項
1-3-1(構築物の耐用年数の適用)
 構築物については、まず、その用途により判定し、用途の特掲されていない構築物については、その構造の異なるごとに判定する。
1-3-2(構築物と機械及び装置の区分)
 次に掲げるもののように生産工程の一部としての機能を有しているものは、構築物に該当せず、機械及び装置に該当するものとする。
 (1) 醸成、焼成等の用に直接使用される貯蔵そう、仕込みそう、窯等
 (2) ガス貯そう、薬品貯そう又は水そう及び油そうのうち、製造工程中にある中間受そう及びこれに
   準ずる貯そうで、容量、規模等からみて機械及び装置の一部であると認められるもの
 (3) 工業薬品、ガス、水又は油の配管施設のうち、製造工程に属するもの
 (注) タンカーから石油精製工場内の貯蔵タンクまで原油を陸揚げするために施設されたパイプライ
    ン等は、構築物に該当する。 
1-3-3(構築物の附属装置)
 構築物である石油タンクに固着する消火設備、塔の昇降設備等構築物の附属装置については、法人が継続して機械及び装置としての耐用年数を適用している場合には、これを認める。
第4節 機械及び装置関係共通事項
1-4-1(機械及び装置の耐用年数)
 機械及び装置の耐用年数の適用については、機械及び装置を別表第二、別表第五から別表第六までに属するもの(別表第二に属する機械及び装置については、更に設備の種類ごと)に区分し、その耐用年数を適用する。
 (注) 「前掲の区分によらないもの」の意義については、1-1-6参照。
1-4-2(いずれの「設備の種類」に該当するかの判定)
 機械及び装置が一の設備を構成する場合には、当該機械及び装置の全部について一の耐用年数を適用するのであるが、当該設備が別表第二の「設備の種類」に掲げる設備(以下「業用設備」という。)のいずれに該当するかは、原則として、法人の当該設備の使用状況等からいずれの業種用の設備として通常使用しているかにより判定することに留意する。
1-4-3(最終製品に基づく判定)
 1-4-2の場合において、法人が当該設備をいずれの業種用の設備として通常使用しているかは、当該設備に係る製品(役務の提供を含む。以下「製品」という。)のうち最終的な製品(製品のうち中間の工程において生ずる製品以外のものをいう。以下「最終製品」という。)に基づき判定する。なお、最終製品に係る設備が業用設備のいずれかに該当するかの判定は、原則として、日本標準産業分類の分類によることに留意する。
1-4-4(中間製品に係る設備に適用する耐用年数)
 1-4-3の場合において、最終製品に係る一連の設備を構成する中間製品(最終製品以外の製品をいう。以下同じ。)に係る設備の規模が当該一連の設備の規模に占める割合が相当程度であるときは、当該中間製品に係る設備については、最終製品に係る業用設備の耐用年数を適用せず、当該中間製品に係る業用設備の耐用年数を適用する。
 この場合において、次のいずれかに該当すると認められるときは、当該割合が相当程度であると判定して差し支えない。
 (1) 法人が中間製品を他に販売するとともに、自己の最終製品の材料、部品等として使用している
   場合において、他に販売している数量等の当該中間製品の総生産量等に占める割合がおおむね
   50%を超えるとき
 (2) 法人が工場の一部をもって、他から役務の提供を請け負う場合において、当該工程における稼
   動状況に照らし、その請負に係る役務の提供の当該工程に占める割合がおおむね50%を超える
   とき
1-4-4(最終製品の判定の特例)
 法人が中間製品を他に販売するとともに、自己の最終製品の材料、部品等として使用している場合において、他に販売している数量等がその中間製品の総生産量等のおおむね50%を超えるときは、1-4-3のただし書にかかわらず、当該中間製品を最終製品とみなして耐用年数を適用することができる。工程の一部をもって、他から物品の加工、修理を請け負う場合において、当該工程における稼動状況に照らし、その請負に係る加工、修理のウェイトがおおむね50%を超えると認められるときも、同様とする。
1-4-5(自家用設備に適用する耐用年数)
 次に掲げる設備のように、その設備から生ずる最終製品を専ら用いて他の最終製品が生産等される場合の当該設備については、当該最終製品に係る設備ではなく、当該他の最終製品に係る設備として、その使用状況等から1-4-2の判定を行うものとする。
(1) 製造業を営むために有する発電設備及び送電設備
(2) 製造業を営むために有する金型製造設備
(3) 製造業を営むために有するエレベータ、スタッカー等の倉庫用設備
(4) 道路旅客運送業を営むために有する修理工場設備、洗車設備及び給油設備
1-4-6(複合的なサービス業に係る設備に適用する耐用年数)
 それぞれの設備から生ずる役務の提供が複合して一の役務の提供を構成する場合の当該設備については、それぞれの設備から生ずる役務の提供に係る業種用の設備の耐用年数を適用せず、当該一の役務の提供に係る業種用の設備の耐用年数を適用する。したがって、例えば、ホテルにおいて宿泊業の業種用の設備の一部として通常使用しているクリーニング設備や浴場設備については、「47 宿泊業用設備」の耐用年数を適用することになる。
1-4-7(プレス及びクレーンの基礎)
 プレス及びクレーンの基礎は、原則として機械装置に含めるのであるが、次に掲げるものは、それぞれ次による。
 (1) プレス 自動車ボデーのタンデムプレスラインで多量生産方式に即するため、ピットを構築して
   プレスを装架する等の方式(例えば「総地下式」、「連続ピット型」、「連続基礎型」等と呼ばれてい
   るものをいう。)の場合における当該ピットの部分は、建物に含める。
 (2) クレーン 造船所の大型ドック等において、地下組立用、船台取付用、ドック用又はぎ装用等の
   ために有する走行クレーン(門型、ジブ型、塔形等)でその走行区間が長く、構築物と一体となって
   いると認められる場合には、その基礎に係る部分についてはその施設されている構築物に含め、
   そのレールに係る部分についてはその施設されている構築物以外の構築物に該当するものとす
   る。
1-5-1(中古資産の耐用年数の見積法及び簡便法)
 中古資産についての省令第3条第1項第1号に規定する方法(以下1-7-2までにおいて「見積法」という。)又は同項第2号に規定する方法(以下1-5-7までにおいて「簡便法」という。)による耐用年数の算定は、その事業の用に供した事業年度においてすることができるのであるから当該事業年度においてその算定をしなかったときは、その後の事業年度(その事業年度が連結事業年度に該当する場合には、当該連結事業年度)においてはその算定をすることができないことに留意する。(平成16年課法2-14により改正)
(注) 法人が、法第72条第1項に規定する期間(以下「中間事業年度」という。)において取得した中
   古の減価償却資産につき法定耐用年数を適用した場合であっても、当該中間事業年度を含む事
   業年度においては当該資産につき見積法又は簡便法により算定した耐用年数を適用することが
   できることに留意する
1-5-2(見積法及び簡便法を適用することができない中古資産)
 法人が中古資産を取得した場合において、当該減価償却資産を事業の用に供するに当たって支出した資本的支出の金額が当該減価償却資産の再取得価額の100分の50に相当する金額を超えるときは、当該減価償却資産については、別表第一、別表第二、別表第五又は別表第六までに定める耐用年数によるものとする。
1-5-3(中古資産に資本的支出をした後の耐用年数)
 1-5-2の取扱いは、法人が見積法又は簡便法により算定した耐用年数により減価償却を行っている中古資産につき、各事業年度において資本的支出を行った場合において、一の計画に基づいて支出した資本的支出の金額合計額又は当該各事業年度中に支出した金額の合計額が、当該減価償却資産の再取得価額の100分の50に相当する金額を超えるときにおける当該減価償却資産及ぶこれらの資本的支出のの当該事業年度における資本的支出をした後の減価償却について準用する。(平19・6・22 課法2-7により改正)
1-5-4(中古資産の耐用年数の見積りが困難な場合)
 省令第3条第1項第2号に規定する「前号の年数を見積ることが困難なもの」とは、その見積りのために必要な資料がないため技術者等が積極的に特別の調査をしなければならないこと又は耐用年数の見積りに多額の費用を要すると認められることにより使用可能期間の年数を見積ることが困難な減価償却資産をいう。
1-5-5(経過年数が不明な場合の経過年数の見積り)
 法人がその有する中古資産に適用する耐用年数を簡便法により計算する場合において、その資産の経過年数が不明なときは、その構造、形式、表示されている製作の時期等を勘案してその経過年数を適正に見積るものとする。
1-5-6(資本的支出の額を区分して計算した場合の耐用年数の簡便計算)
 法人がその有する中古資産に適用する耐用年数について、省令第3条第1項ただし書の規定により簡便法によることができない場合であっても、法人が次の算式により計算した年数(1年未満の端数があるときは、これを切り捨てた年数とする。)を当該中古資産に係る耐用年数として計算したときには、当該中古資産を事業の用に供するに当たって支出した資本的支出の金額が当該減価償却資産の再取得価額の100分の50に相当する金額を超えるときを除き、これを認める。

(算式)

            B      D
    A ÷ (  ―  +  ― )
            C      E

    A・・・当該中古資産の取得価額(資本的支出の額を含む。)
    B・・・当該中古資産の取得価額(資本的支出の額を含まない。)
    C・・・当該中古資産につき省令第3条第1項第2号の規定により算定した耐用年数
    D・・・当該中古資産の資本的支出の額
    E・・・当該中古資産に係る法定耐用年数
1-5-7(中古資産の耐用年数を簡便法により算定している場合において法定耐用年数が短縮されたときの取扱い)
 法人が、中古資産を取得し、その耐用年数を簡便法により算定している場合において、その取得の日の属する事業年度後の事業年度(その事業年度が連結事業年度に該当する場合には、当該連結事業年度)後の事業年度においてその資産に係る法定耐用年数が短縮されたときは、改正後の省令の規定が適用される最初の事業年度において改正後の法定耐用年数を基礎にその資産の耐用年数を簡便法により再計算することを認める。(平成16年課法2-14により改正)
(注) この場合の再計算において用いられる経過年数はその中古資産を取得したときにおける経過年数によることに留意する。
1-5-8(中古の総合償却資産を取得した場合の総合耐用年数の見積り)
 総合償却資産(機械及び装置並びに構築物で、当該資産に属する個々の資産の全部につき、その償却の基礎となる価額を個々の資産の全部を総合して定められた耐用年数により償却することとされているものをいう。以下同じ。)については、法人が工場を一括して取得する場合等別表第一、別表第二、別表第五又は別表第六に掲げる一の「設備の種類」又は「種類」に属する資産の相当部分につき中古資産を一時に取得した場合に限り、次により当該資産の総合耐用年数を見積って当該中古資産以外の資産と区別して償却することができる。
(1) 中古資産の総合耐用年数は、同時に取得した中古資産のうち、別表第一、別表第二、別表第
  五又は別表第六に掲げる一の「設備の種類」又は「種類」に属するもののすべてについ
  て次の算式により計算した年数(その年数に1年未満の端数があるときは、その端数を切り捨て、
  その年数が2年に満たない場合には、2年とする。)による。

(算式)
              当該中古資産を構成する個々の資産の全部につき、そ
  当該中古資     れぞれ個々の資産の取得価額を当該個々の資産につい
  産の取得価  ÷ て使用可能と見積もられる耐用年数で除して得た金額
  額の合計額     の合計額

(2) (1)の算式において、個々の中古資産の耐用年数の見積りが困難な場合には、当該資産の種
  類又は設備の種類について定められた旧別表第二の法定耐用年数の算式の基礎となった当該
  個々の資産の個別耐用年数を基礎として省令第3条第1項第2号の規定の例によりその耐用年数
  を算定することができる。この場合において、当該資産が同項ただし書の場合に該当するときは
  1-5-6の取扱いを準用する。
(注) 個々の資産の個別耐用年数とは、「機械装置の個別年数と使用時間表」の「機械及び装置の細
   目と個別年数」の「同上算定基礎年数」をいい、構築物については、付表3又は付表4に定める算
   定基礎年数をいう。
    ただし、個々の資産の個別耐用年数がこれらの表に掲げられていない場合には、当該資産と種
   類等を同じくする資産又は当該資産に類似する資産の個別耐用年数を基準として見積られる耐
   用年数とする。
1-5-9(取得した中古機械装置等が設備の相当部分を占めるかどうかの判定)
 1-5-8の場合において、取得した中古資産がその設備の相当部分であるかどうかは、当該取得した資産の再取得価額の合計額が、当該資産を含めた当該資産の属する設備全体の再取得価額の合計額のおおむね100分の30以上であるかどうかにより判定するものとする。
 この場合において、当該法人が2以上の工場を有するときは、工場別に判定する。
1-5-10(総合償却資産の総合残存耐用年数の見積りの特例)
 法人が工場を一括して取得する場合のように中古資産である一の設備の種類に属する総合償却資産の全部を一時に取得したときは、1-5-8にかかわらず、当該総合償却資産について定められている法定耐用年数から経過年数(当該資産の譲渡者が譲渡した日において付していた当該資産の帳簿価額を当該資産のその譲渡者に係る取得価額をもって除して得た割合に応ずる当該法定耐用年数に係る未償却残額割合に対応
する譲渡者が採用していた償却の方法に応じた経過年数による。)を控除した年数に、経過年数の100分の20に相当する年数を加算した年数(その年数に1年未満の端数があるときは、その端数を切り捨て、その年数が2年に満たない場合には、2年とする。)を当該中古資産の耐用年数とすることができる。
(注)1 償却の方法を旧定率法又は定率法によっている場合にあっては、未償却残額割合に対応す
    る経過年数は、それぞれ付表7(1)旧定率法未償却残額表又は付表7(2)定率法未償却残額
    表によることができる。(平19・6・22 課法2-7により改正)
   2 租税特別措置法に規定する特別償却をした資産(当該特別償却を準備金方式によったものを
    除く。)については、未償却残額割合を計算する場合の当該譲渡者が付していた帳簿価額は、
    合理的な方法により調整した金額によるものとする。
1-5-11(見積法及び簡便法によることができない中古の総合償却資産)
 1-5-2の取扱いは、総合償却資産に属する中古資産を事業の用に供するに当たって資本的支出を行った場合に準用する。
1-5-12(取り替えた資産の耐用年数)
 総合耐用年数を見積もった中古資産の全部又は一部を新たな資産と取り替えた場合(その全部又は一部について資本的支出を行い、1-5-3に該当することとなった場合を含む。)のその資産については、別表第一、別表第二、別表第五又は別表第六に定める耐用年数による。
第6節 耐用年数の短縮
1-6-1(総合償却資産の使用可能期間の算定)
 総合償却資産の使用可能期間は、総合償却資産に属する個々の資産の償却基礎価額の合計額を個々の資産の年要償却額(償却基礎価額を個々の資産の使用可能期間で除した額をいう。)の合計額で除して得た年数(1年未満の端数は、切り捨てる。)とする。
1-6-2(陳腐化による耐用年数の短縮)
 製造工程の一部の工程に属する機械及び装置が陳腐化したため耐用年数の短縮を承認した場合において、陳腐化した当該機械及び装置の全部を新たな機械及び装置と取り替えたときは、令第57条第4項の「不適当とする」特別の事由が生じた場合に該当することに留意する。
第7節 その他
1-7-1(定率法を定額法に変更した資産の耐用年数改正後の適用年数)
 法人が減価償却資産の償却方法について、旧定率法から旧定額法に又は定率法から定額法に変更し、その償却限度額の計算につき基本通達7-4-4《定率法を定額法に変更した場合等の償却限度額の計算》の(2)のロに定める年数によっている場合において、耐用年数が改正されたときは、次の算式により計算した年数(その年数に1年未満の端数があるときは、その端数を切り捨て、その年数が2年に満たない場合には、2年とする。)により償却限度額を計算することができる。(平19・6・22 課法2-7により改正)

 耐用年数改正前において適用していた × 改正後の耐用年数 = 新たに適用する年数
 年数                         改正前の耐用年数
1-7-2(見積法を適用していた中古資産の耐用年数)
 見積法により算定した耐用年数を適用している中古資産について、法定耐用年数の改正があったときは、その改正後の法定耐用年数を基礎として当該中古資産の使用可能期間の見積り替えをすることはできないのであるが、改正後の法定耐用年数が従来適用していた見積法により算定した耐用年数より短いときは、改正後の法定耐用年数を適用することができる。
1-7-3(耐用年数の短縮承認を受けていた減価償却資産の耐用年数)
 令第57条の規定により耐用年数短縮の承認を受けている減価償却資産について、耐用年数の改正があった場合において、改正後の耐用年数が当該承認を受けた耐用年数より短いときは、当該減価償却資産については、改正後の耐用年数によるのであるから留意する。