経過的取扱い
平成20年12月26日 課法2−14
 
平成20年4月1日前に開始する事業年度において取得された機械及ぶ装置が、同日以後に開始する事業年度において別表第二「機械及び装置の耐用年数表」における機械及び装置のいずれに該当するかの判定は、付表9「機械及び装置の耐用年数表(別表第二)における新旧区分の対象表」を参考として行う
平成10年6月23日 課法2−7
(経過的取扱い)(1)・・・改正前の耐用年数等に関する省令の適用がある場合)

  減価償却資産の耐用年数等に関する省令の一部を改正する省令(平成10年大蔵省令第50号)による改正前の減価償却資産の耐用年数等に関する省令の規定の適用を受ける場合の取扱いについては、この通達の改正前の耐用年数等に関する取扱通達の例による。
(経過的取扱い(2)・・・中古資産に改良等又は資本的支出をした後の耐用年数)
 
法人が、平成10年4月1日前に開始した事業年度において取得して事業の用に供した中古の減価償却資産につき減価償却資産の耐用年数等に関する省令の一部を改正する省令(平成10年大蔵省令第50号)による改正前の減価償却資産の耐用年数等に関する省令第3条第1項の規定により見積もった耐用年数を適用している場合において、当該資産につきその後の事業年度において改良等又は資本的支出を行ったときは、この通達による改正後の1−5−3の取扱いの例による。
(経過的取扱い(3)・・・中古の建物の耐用年数を改正前の1−5−2の取扱いにより算定している場合の短縮後の法定耐用年数に基づく再計算)
 
法人が、平成10年4月1日前に開始した事業年度において取得して事業の用に供した中古の建物の耐用年数をこの通達による改正前の1−5−2の取扱いにより算定している場合には、当該中古の建物の耐用年数について平成10年4月1日以後最初に開始する事業年度においてこの通達による改正後の1−5−7の取扱いを準用して耐用年数を再計算したときは、これを認める。
(経過的取扱い(4)・・・取り替えた資産の耐用年数)
 
法人が、平成10年4月1日前に開始した事業年度において取得して事業の用に供した中古の総合償却資産につきこの通達による改正前の1−5−6から1−5−8の取扱いにより見積もった総合残存耐用年数を適用している場合において、その後の事業年度においてその見積もった中古資産の全部又は一部を新たな資産と取り替えたとき(その全部又は一部について改良等又は資本的支出を行い、この通達による改正後の1−5−3に該当することとなったときを含む。)のその資産に運用する耐用年数については、この通達による改正後の1−5−12の取扱いの例による。
平成12年11月20日 課法2−10
(経過的取扱い)
 
法人が、LAN設備を構成する個々の減価償却資産の全体を一の減価償却資産として償却費の計算を行っている場合において、その後の事業年度において、既に計上した償却費の額をその取得価額比等により個々の減価償却資産に合理的に配賦して、当該個々の減価償却資産ごとに償却費の計算を行う方法に変更したときは、これを認める
 
(注) LAN設備を構成する個々の減価償却資産ごとに償却費の計算を行っている場合には、これを
   一の減価償却資産として償却費の計算を行う方法に変更することは認められないのであるから、
   留意する。
平成14年2月15日 課法2−1
(経過的取扱い)
 
法人が、平成13年4月1日前に開始する事業年度において、同日前に開始した事業年度に取得したLAN設備を構成する個々の減価償却資産について、この法令会社通達による改正前の2−7−6の2《LAN設備の耐用年数》の本文の取扱いの例により、引き続き当該取得したものの全体を一の減価償却資産として償却費の計算を行っている場合には、これを認める。
  (注) 当該取得したものの全体を一の減価償却資産として償却費の計算を行っている場合におい
    て、その後の事業年度において、個々の減価償却資産ごとに償却費の計算を行う方法に変更す
    る場合には、既に計上した償却費の額をその取得価額比等により個々の減価償却資産に合理
    的に配賦するものとする。