耐 用 年 数 通 達
(耐用年数の適用等に関する取扱通達)
国税庁公表の原文を一部加工し、掲載しています。
内容について、国税当局の確認は受けておりず、四日市法人会向けに参考資料として掲載しました。
したがって、たとえ誤字などががあったとしても当会は、責任を負いません。
平成19年12月3日現在です。
未掲載部分は、順次掲載します。
    下記の項目をクリックしてください。
「耐用年数の適用等に関する取扱通達」の制定について
序章 本通達運用上の基本的留意事項
第1章 耐用年数関係総論
第 1節 通則
第 2節 建物関係共通事項
第 3節 構築物関係共通事項
第 4節 機械及び装置関係共通事項
第 5節 中古資産の耐用年数
第 6節 耐用年数の短縮
第 7節 その他
第1節通則〜その他
第2章 耐用年数関係各論
第 1節 建物
第 2節 建物附属設備
10 第 3節 構築物
11 第 4節 船舶
12 第 5節 車両及び運搬具
13 第 6節 工具
14 第 7節 器具及び部品
15 第 8節 機械及び装置
28 第 9節 公害防止用減価償却資産汚水処理用減価償却資産
31 第10節 開発研究用価償却資産
第3章 増加償却
第4章 特別な償却率による償却
32 第1節 対象資産の範囲、残存価額等
33 第2節 特別な償却率の算定式
34 第3節 特別な償却率の認定
第5章 単体納税に係る取扱い
第6章 連結納税に係る取扱い/附則
経過的取扱い
耐用年数の適用等に関する取扱通達の付表
35 付表1 塩素、塩酸、硫酸、硝酸その他の著しい腐食性を有する液体又は気体の影響を直接全
     面的に受ける建物の例示
36 付表2 塩、チリ硝石・・・の影響を直接全面的に受ける建物の例示
37 付表3 鉄道業及び軌道業の構築物(総合償却資産であるものに限る。)の細目と個別耐用年数
38 付表4 電気業の構築物(総合償却資産であるものに限る。)の細目と個別耐用年数
39 付表5 通常の使用時間が8時間又は16時間の機械装置
40 付表6 漁網、活字地金及び専用金型等以外の資産の基準率、基準回数及び基準
41 付表7(1) 定率法未償却残額表(平成19.6.22改正 国税庁通達 PDFのとおり
付表7(2) 定率法未償却残額表(平成19年4月1日以降取得分) 国税庁通達 PDFのとおり
付表8 「設備の種類」と日本標準産業分類の分類との対比表
付表9 機械及び装置の耐用年数表(別表二)における新旧区分の対象表
付表10 機械及び装置の耐用年数表(旧別表第二)
※ 日本標準産業分類の詳細公表サイト http://www.stat.go.jp/index/seido/sangyo/