代  物  弁  済  契  約  書


   ○○○○○○○○○○(以下「甲」という。)と○○○○○○○○○○(以下「乙」という。)とは、代物弁済の設定につ
 いて、次のとおり契約を締結した。
(債務)
第 1条  乙は甲に対し、本日現在、平成○○年○○月○○日付の金銭消費貸借契約に基き、借入金額債務金○○○○
     円を負担していることを確認する。
    
    2  乙は甲に対し、前項の債務金を平成○○年○○月○○日から平成○○年○○月○○日まで、毎月○○日に金
     ○○○円宛○回に分割して支払う。
(代物弁済予約)
第 2条  乙は、前条の甲に対する債務の代物弁済として乙の所有にかかる後記表示の不動産(以下「本 物件」と いう。)
     の所有権を甲に移転することを予約した。
(仮登記)
第 3条  乙は、前条の代物弁済予約契約を原因として本物件につき所有権移転請求権保全仮登 記手続 きの申請をする
     ものとし、その費用はすべて、乙が負担する。
(期限の利益)
第 4条  乙が次の各号の一つに該当したときは、何らの通知催告を要せず、または全債務につき期限の利益を失う。
     (1) 第1条第2項記載の割賦弁済金の支払を2回以上怠ったとき
     (2) 自ら振り出し、または裏書した手形または小切手が壱通でも不渡処分を受けたとき
     (3) 租税公課の滞納処分を受けたとき
     (4) 自らの債務不履行により、差押、仮差押、仮処分等強制執行を受けたとき
     (5) 破産、民事再生手続きまたは会社更正手続の申立をなし、またはこれらの申立がなされとき
     (6) 解散、合併または営業の全部または重要な一部の譲渡を決議したとき
     (7) 監督官庁から営業取消し、営業停止等の処分を受けたとき
     (8) 財政状態が悪化し、またはそのおそれがあると認められる相当の事由があるとき
     (9) 本契約の条項に違反したとき
(予約完結通知)
第 5条  甲が本契約に基く代物弁済の予約完結権を行使しようとするときは、乙に対し次の事項を記載した配達証明付内
     容証明郵便をもって通知するものとする。
     (1) 弐か月経過時における甲の乙に対する債権の総額
     (2) 本物件の評価額
     (3) 本物件の評価額が第1号の債権額を超えるときは、精算金として甲が乙に支払しなければならない金額     
(同時履行)
第 6条  乙が甲より前条の通知を受領した後、弐か月を経過したときは、前条第3号の精算金の支払を受けるものと引き
      換えに、甲に対し本物件の所有権移転登記手続及び本物件の明渡しを行うものとする。
       以上の本契約の成立を証するため本書弐通を作成し、甲乙記名捺印のうえ壱通を保有する。
          平成○○年○○月○○日
                (甲) (所 在 地.)
                    (法 人 名)
                                         (代表取締役)             印
                (乙) (所 在 地)
                    (法 人 名)
                                         (代表取締役)             印
    不動産の表示
           所       在
           地番(家屋番号)
           地目(構   造)
           地積(面   積)           平方メートル(公簿による。)


              *上記は、会員より提供を受けたものを四日市法人会員向けに掲載しました。
                参考資料としてください。