執  行  役  員  規  程

(目的)
第 1条  この規程は、執行役員の勤務の条件と服務に関する事項について定める。
     2   この規程に定めのない事項は、次によるものとする。
    ⑴  正社員就業規則
     ⑵  労働基準法その他の関係法令
     ⑶  定款
     ⑷  総会及び取締役会の決議
(選任)
第 2条  執行役員の選任は、社長が取締役会に諮って選任する。
(任期)
第 3条  執行役員の任期は2年とする。ただし、再任を妨げない。
(職務心得)
第 4条  執行役員は、次の事項を遵守しなければならない。
    ⑴  法令及び定款の定め並びに総会の決議を遵守し、会社のために忠実にその職務を遂行すること。
     ⑵  取締役会から命令された業務を誠実に執行すること。
     ⑶  社長および取締役会の指示に従うこと。
     ⑷  所管部門の統一を図ると共に、他部門との連絡を緊密にすること。
(禁止事項)
第 5条  執行役員は、次の事項を行ってはならない。
    ⑴  職務上の地位及び権限を利用して取引先から個人的に経済的利益を受けること。
     ⑵  他の会社の役員および社員になること。
     ⑶  自ら事業を営むこと。
     ⑷  会社の営業上の秘密を漏えいすること。
     ⑸  会社の信用と名誉を汚す言動をしないこと。
     ⑹  その他前各号に準ずる行為をすること。
(報酬)
第 6条  執行役員の報酬は、「執行役員報酬のみとし、次の事項を斟酌して月額をもって定める。
     ⑴  職務の内容と責任
     ⑵  正社員給与の最高額
     ⑶  取締役の報酬
(支払日)
第 7条  執行役員報酬は、毎月   日に支払う。ただし、当日が休日のときは、その前日に支払う。
(控除)
第 8条  支払いにあたり、社会保険料及び税金を控除する。
(通勤手当)
第 9条  公共交通機関を利用して通勤する執行役員に対しては、交通費を支給する。
(賞与)
第10条  会社の営業成績により、支給額をその都度、賞与を支給する。
(退任の要件)
第11条  執行役員が次のいずれかに該当すときは、退任しなければならない。
    ⑴ 任期が満了したとき。
     ⑵ 辞任が取締役会で承認されたとき。
     ⑶ 取締役会で解任されたとき。
(辞任)
第12条  執行役員を辞任しようとするときは、少なくとも1か月前までに社長に申し出なければならない。
    2  社長は、取締役会に謀って決定する。
(定年)
第13条  執行役員の定年は、65歳とする。
    2 任期中に定年に達したときは、任期満了後に退任したものとする。
(社員退職金)
第14条  社員が執行役員に昇格するときは、その時点で、正社員退職金規程の定めるところにより退職金を支給する。
(執行役員退職金)
第15条  執行役員を退任するときは、退職慰労金を支給する。
     ⑴  退職慰労金の算定は、次の算式による。
         退任時報酬×執行役員在任年数
     ⑵  1,000円未満の端数は切り捨てる。
   2  在任中、特に功労のあった執行役員に対しては、功労加算を行うことができる。
(減額・不支給)
第16条  在任中に会社に重大な損害を与えた執行役員に対しては、退職慰労金を減額し、また、不支給とすることができる。
(附則
この規程は、平成   年   月   日から施行する)

                * 上記は会員より提供を受けたものを四日市法人会員向けに掲載しました。
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