.

給      与      規      程


第1章 総則

(目的)
第 1条  この規程は、就業規則第○○条に基づき、社員に対する給与の決定、計算及び支払の方法、締切及び支払い
     の時期ならびに昇給、賞与に関する定めをすることを目的とする。

(給与決定の原則)
第 2条  社員の給与は、社会的水準、会社の支払能力、物価、本人の能力、年齢、勤続、職責などを考慮して決める。
(給与の構成)
第 3条  給与の構成は次のとおりとする
     (1) 基本給     年齢給・勤続給
     (2) 諸手当     家族手当・主任手当・係長手当・管理職手当・職務手当・通勤手当・その他の手当
     (3) 時間外手当  時間外勤務手当・深夜勤務手当・休日勤務手当
     (4) 賞与
第2章 給与の計算と支給

(月間標準勤務時間・月間標準勤務日数)
第 4条  月間標準勤務時間及ぶ月間標準勤務日数は、次の算式により計算する。
     (1) 月間標準勤務時間    (365日ー(年間指定休日)×7時間÷12か月
          ただし、1時間未満の端数は四捨五入する。
     (2) 月間標準勤務日数    (365日ー(年間指定休日)÷12か月
          ただし、1日未満の端数は切り捨てる。

(締切および支払)
第 5条  給与は、前月21日より当日20日までの分を当月25日に支払う。
    2  前項の支払日が休日にあたる場合は、前日に支払う。
    3  第1項の規定にかかわらず、時間外勤務および欠勤等についての計算は前月16日から起算し、当月15日に
      締切して計算し25日に支払う。
(中途入退社の計算)
第 6条  給与締切期間の中途において入社または退社した者の当該締切期間の給与は、入社以降または退社までの
      日数について日割り計算により支給する。
(遅刻及び早退の振替)
第 7条  私用、私傷病による遅刻、早退、時間内退社については、本人の申し出により時間外勤務時間 か年次有給休
      暇に振り替えることができる。
    2  前項の場合、5分以内の遅刻等は遅刻の扱いをせず、5分を超える遅刻等については、1時間に切り上げて振
      り替えるものとする。
    3  年次有給休暇に振り替える場合、有給休暇1日は7時間として計算する。
(欠勤の有給振替
第 8条  私用、私傷病による欠勤については、本人の申し出により有給休暇に振り替えることができる。
(控除)
第 9条  次に掲げるものは、給与から控除する。
     (1) 源泉所得税
     (2) 市町村民税、県民税
     (3) 健康保険料個人負担分
     (4) 厚生年金保険個人負担分
     (5) 雇用保険個人負担分
     (6) 福利厚生費等
第3章 基本給
(基本給の構成)
第10条  基本給は年齢給と勤続給とする。
       年齢給は、18歳で        円とし1歳増すごとに次のとおりとする。
       18歳以上から22歳  3,000円
       22歳以上から30歳  2、500円
       31歳以上から45歳  2,000円
       46歳以上から50歳  1,000円
       50歳以上        なし
(勤続給)
第11条  勤続給は、1年につき500円とする。ただし、50歳以上の者の勤続給は停止する。
    2  前項の勤続年数について15日以上の端数は1か月に切り上げ、14日以下の端数は切り捨て月単位とし、1年
      未満は12か月で除算、小数を出し算出する。

(昇給)
第12条  昇給は原則として、毎年4月に実施する。
    2  年齢給、勤続給は一般水準と業績等を考慮し、適宜改訂する。

第4章 諸手当
(家族手当)
第13条  家族手当は、扶養家族を有している者について、次の区分により支給する。
       配偶者  10,000円  第一子  3,500円  第二子  3,000円  父母または第三子  3,000円
    2  前項に規定する扶養家族とは、次に掲げる者で、従業員の収入によって生計を維持する者をいう。
     (1) 主として家事に従事する配偶者
     (2) 満18歳未満の子、ただし、第3子までとする。
     (3) 満60歳以上の父母
    3  家族手当の支給は従業員の届出の翌月からとし、支給の停止は事実発生の翌月からとする。
(係長手当および主任手当)
第14条  係長・主任手当は次のとおり支給する。
       係長手当  10、000円から12,000円
       主任手当   8,000円から10,000円
(管理職手当)
第15条  管理職手当は管理監督の地位にあるものに対し、次の区分により支給する。
       部長及びこれと同等の者    60,000円から80,000円
       次長及びこれと同等の者    40,000円から45,000円
       課長及びこれと同等の者    30,000円から35,000円

(職務手当)
第16条  職務手当ては、主任、各種係等の特別な職務・職責について取締役会の決済を経て支
      給する。

(通勤手当)
第17条  通勤手当は、合理的な経路および方法により通勤した場合の交通費相当額を支給す
      る。
       ただし、支給額の上限は○○○○○円までとする。
第5章 時間外割増給
(時間外勤務手当)
第18条  時間外勤務手当は、所定就業時間外勤務で夜10時以降にならないものおよび早出に
      よる所定 就業時間外勤務で午前6時以降のものについて支給する。
    2  時間外勤務手当の計算は次の計算方法による。
       月間平均所定労働時間分の基本給×1.25×時間外勤務時間数
(休日出勤手当)
第19条  休日出勤手当は、就業規則第○○条(休日)に出勤した場合に支給する。
    2  休日出勤手当の計算は次の計算方法による。
       月間平均所定労働時間分の基本給×1.35×休日勤務時間数
(深夜勤務手当)
第20条  深夜勤務手当は、就業規則第○○条により午後10時より午前5時までの間に勤務した
      場合に支給する。
    2  深夜勤務手当の計算は次の計算方法による。
       月間平均所定労働時間分の基本給×0.25×深夜勤務時間数
(時間外勤務手当の単位時間)
第21条  時間外勤務手当、休日出勤手当および深夜勤務手当の計算にあたっては、1か月を通
      算した超過勤務時間が30分までは0.5時間、30分を超え、1時間未満は1時間とする。
第6章 賞与

(賞与の支払)
第22条  賞与は業績に応じて、社員の貢献、成績、勤務評価などを考慮し6月及び12月に支給する。
       ただし、業績により支給月を変更し、または支給しないことがある。

(賞与の支給資格)
第23条  賞与の支給資格者は、支給算定期間に3か月以上在籍し、かつ支給当日に在籍する者とする。
    2  支給当日に在籍しない者でも、定年退職者および死亡退職者には支給する。
(賞与の額)
第24条  賞与の各人の支給額についてはその都度公平に定める。
(施行)
       この規程は、平成   年   月   日より施行する。

             
              上記は会員より提供を受け、四日市法人会員向けに掲載しました。
                 参考資料としてください。
                 なお、当ホームページの就業規則とは、連動していません。