介   護   休   業   程



(目的)
第 1条 本介護休業規程(以下「規程」という。)は、就業規則第○○条に基づき、従業員の介護休業及び介護短時間i勤
     務に関する基本的事項を定めることを目的とする。
第 2条 要介護状態にある家族を介護する従業員は、この規程に定めるところにより介護休業をすることができる。
    2  前項の要介護状態にある家族とは、負傷、疾病、身体上若しくは精神上の傷害により、2週間以上の期間にわた
     り常時介護を必要とする状態にある次の者をいう。
    (1) 配偶者
    (2) 本人及び配偶者の父母
    (3) 子
    (4) 同居しかつ扶養している祖父母、兄弟姉妹、孫
    (5) 上記に準ずる家族で会社が認めた者
    3  次の従業員は、介護休業をすることができな
    (1) 日雇従業員及び期間契約従業員
    (2) 会社と組合との間で締結された介護休業等に関する労使協定により介護休業から除外することとされた次の
       従業員
      ① 入社1年未満の従業員
      ② 申出日の翌日から3か月以内に雇用関係が終了することが明らかな従業員
(介護休業者の申出手続き)
第 3条 介護休業をすることを希望する者は、原則として介護休業開始予定日の2週間前までに介護休業申出書を提出す
     ることより申し出るものとする。これより遅れた場合にあっては、会社は、育児休業、介護休業等育児又は家族介護
     を行う労働者の福祉に関する法律(以下「育児・介護休業法」という。)の定めるところにより介護休業開始予定日の
     指定を行うことができる。
    2  申出は、特別の事情がない限り、対象家族1人につき1回とする。
    3  会社は、介護休業申出書を受け取るに当たり、必要最小限度の各種証明書の提出を求めることができる。
    4  介護休業申出書が提出されたときは、会社は速やかに当該介護休業申出書を提出した者に対し、介護休業通
     知書を交付する。
(介護休業申出の撤回等)
第 4条  申出者は、介護休業開始予定日の前日までは、介護休業撤回届を提出することにより、介護休業の申出を撤回
     することができる。
    2  介護休業の申出を撤回した者について、再度の申出は原則として1回とする。
    3  介護休業開始予定月の前日までに、申出に係る家族の死亡等により申出者が家族を介護しないこととなった場
     合には、介護休業の申出はされなかったものとする。
       この場合において、申出者は、原則として当該事由が発生した日に、その旨を会社に通知しなけならない。
(介護休業の期間等)
第 5条  介護休業の期間は、介護を必要とする者1人につき、原則として、連続する3か月の範囲介護休業開始予定日の
     翌日から起算して3か月を経過する日までをいう。以下同じ)内で、介護休業申出書に記載された期間とする。
       ただし、同一家族について、第10条に規定する介護短時間勤務の適用を受けた場合は、その適用を受けた初日
     の翌日から起算して3か月を経過する日までを原則とする。
    2  従業員は、介護休業期間変更申出書により、介護休業を終了しようとする予定日の2週間前までに申し出ること
     により、介護休業終了予定日の繰下げ変更を行うことができる。
       この場合において、介護休業開始予定日から変更後の介護休業終了予定日までの期間は3か月の範囲を超え
     ないことを原則とする。
    3  従業員が介護休業予定日の繰上げ変更を希望する場合には、介護休業期間変更申出書により変更後の介護終
     了予定日の2週間前までに申し出るものとし、会社がここれを適当と認めた場合には、速やかに本人に通知する。
    4  次の各号に掲げるいずれかの事由が生じた場合には、介護休業は終了するものとする。
     (1) 家族の死亡等介護休業に係る家族を介護しないこととなった場合   当該事実が発生した日
     (2) 新たな介護休業始まった場合   新たな介護休業の開始日の前日
    5  前項第1号の事由が生じた場合には、従業員は原則として当該事由が生じた日に会社にその旨 を通知しなけれ
     ばならない。
(給与の取扱い)
第 6条  介護休業の期間については、基本給その他の月毎に支払われる給与は支給しない。
    2  賞与については、その算定対象期間に介護休業をした期間が含まれる場合には、出勤日数により日割りで計算
      した額を支給する。
    3  復職後の給与は、介護休業前の給与を下回らないものとする。
    4  退職金の算定に当たっては、介護休業期間を勤務したものとして勤続年数を計算するものとする。
(社会保険料の取扱い)
第 7条  介護休業による給与が支払われない月における社会保険料の被保険者負担分は、各月に会社が納付した額を
     翌月○日までに従業員に請求するものとし、従業員は会社が指定する日までに支払うものとする。
(復職後の取扱い)
第 8条  介護休業後の勤務は、原則として、休業直前の部署及び職務を行うものとする。
    2  前項にかかわらず、本人の希望がある場合及び組織の変更等やむを得ない事情がある場合には、 部署及び職
     務の変更を行うことがある。
       この場合は、介護休業終了2週間前までに正式に決定し通知する。
(年次有給休暇)
第 9条  年次有給休暇の権利発生のための出勤率の算定に当たっては、介護休業をした日は、出勤したものとして計算
     する。
(介護短時間勤務)
第10条 家族を介護する従業員は、会社に申し出て、3か月の範囲内を限度として介護短時間勤務務の適用を受けること
     ができる。
    (1) 5時間勤務
    (2) 4時間勤務
    (3) 午前中又は午後勤務
        ただし、既に第5条に規定する介護休業をした場合は、介護休業開始予定日の翌日から起算して3か月を経
       過する日までの期間を原則とする。
    2  前項にかかわらず、次の従業員は介護短時間勤務をすることができない。
     (1) 日雇従業員
     (2) 介護休業規定により介護短時間勤務の対象から除外することとされた入社1年未満の従業員
    3  適用の手続き等については、第3条から第5条までの規定を準用する。
    4  本制度の適用を受ける間の給与については、基本給をを時間換算した額を基礎とした実労働時間分とともに別
      に定める給与規定に基く諸手当を支給する。
    5  賞与は、その算定対象期間に1か月以上この制度の適用を受ける期間がある場合においては、その期間に応
      じて,1か月ごとに○%の減額を行うものとする。
    6  定期昇給及び退職金の算定に当たっては、この制度の適用を受ける期間は通常の勤務をしているものとする。  
(法令との関係)
第11条  介護休業及び介護短時間勤務に関して、この規程に定めのないことについては、育児・介護休業法その他の法
      令の定めるところによる。
(施行)
(第12条  この規程は、平成○○年○○月○○日より施行する。


            *上記は会員より提供を受けたものを四日市法人会向けに掲載しました。参考資料としてください。
               *ホームページに掲載している就業規則とは連動していません。