育    児    休    業    規    程


(目的)
第 1条  本育児休業規程(以下「規程」という。)は、就業規則第○○条に基づき、従業員の育児休業及び育児短時間勤
     務に関する取扱いについて定める。
(育児休業の対象者等)
第 2条 育児のために休業することを希望する従業員であって、1歳に満たない子と同居し、養育する者は、この規程に定
     めるところにより育児休業をすることができる。
    2  前項にかかわらず、次の従業員は育児休業をすることができない。
     ⑴  日雇従業員及び期間契約従業員
     ⑵
 会社と組合との間で締結された育児休業等に関する労使協定により育児休業から除外することとされた次の従
      業員
      ① 社1年未満の従業員
      ② 配偶者(育児休業に係る子の親である者に限る。)が常態として当該子を養育することができる従業員
(育児休業の申出手続き)
第 3条 育児休業をすることを希望する者は、原則として育児休業開始予定日の1か月前までに育児休業申出書を提出
     することにより申し出るものとする。
    2  育児休業申出書が提出されたときは、会社はすみやかに提出した者に対し、育児休業取扱通知書を交付する。
    3  申出の日以後に申出に係る子が出生したときは、申出者は、出生後2週間以内に会社に育児休業対象児出生届
     を提出しなければならない。
(育児休業申出の撤回等)
第 4条  申出者は、育児休業開始予定日の前日までは、育児休業撤回届を会社に提出することにより、育児休業の申出
     を撤回することができる。
    2  育児休業の申出を撤回した者は、特別の事事がない限り同一の子にについては、再度の申出をすることはできな
     い。
    3  育児休業開始予定月の前日までに、子の死亡等により申出者が休業申出に係る子を養育しないこととなった場
     合には、育児休業の申出はされなかったものとみなす。
       この場合において、申出者は、原則として当該事実が発生 した日に会社にその旨を通知しなければならない。 
(育児休業の期間等)
第 5条  育児休業の期間は、原則として、子が1歳に達するまでを限度として育児休業申出書に記載された期間とする。
    2  前項にかかわらず、会社は育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律の定める
     ところにより育児休業開始予定日の指定を行うことができる。
    3  従業員は、育児休業期間変更申出書により会社に申出ることにより、休業開始日の繰上げ変更及び育児休業を
     終了しようとする日の繰り下げ変更を行うことができる。
    4  従業員が休業終了予定日の繰り上げ変更を希望する場合には、育児休業期間変更申出書により会社に申出るも
     のとし、会社がこれを適当と認めた場合には、原則として繰り上げた休業定日の1週間前までに本人に通知する。
    5  次の各号に掲げるいずれかの事由が生じた場合には、育児休業は終了するものとし、当該育児休業の終了日は
     当該各号に掲げる日とする。
     ⑴  子の死亡等育児休業に係る子を養育しないこととなった場合   当該事由が発生した日
     ⑵  育児休業に係る子が1歳に達した場合   子が1歳に達した日
     ⑶  産前産後休業又は新たな育児休業期間が始まった場合
         産前産後休業又は新たな育児休業の開始日の前日
     ⑷
 育児休業が開始した後に育児休業等に関する協定により育児休業の対象から除外することとされた労働者に
      該当した場合
         原則として当該事由が発生した日から2週間以内であって会社が指定した日
(給与の取扱い)
第 6条 育児休業の期間については、基本給その他の月毎に支払われる給与は支給しない。
    2  賞与については、その算定対象期間に育児休業をした期間が含まれる場合には、出勤日数により日割りで計算
     した額を支給する。
    3  定期昇給は、育児休業の期間中は行わないものとするが、復職後の給与は、育児休業前の給与を下回らないも
     のとする。
    4  退職金の算定に当たっては、育児休業期間を勤務したものとして勤続年数を計算するものとする。
(社会保険料の取扱い)
第 6条  育児休業による給与が支払われない月における社会保険料の被保険者負担分は、各月に会社が納付した額を
     翌月○○日までに従業員に請求するものとし、従業員は会社が指定する日までに支払うものとする。
(復職後の取扱い)
第 7条 育児休業後の勤務は、原則として、休業直前の部署及び職務を行うもととする。
    2  前項にかかわらず、本人の希望がある場合及び組織の変更等やむを得ない事情がある場合には、部署及び職務
     の変更を行うことがある。
      この場合は、育児休業終了2週間前までに正式に決定し通知する。
(年次有給休暇)
第 8条  年次有給休暇の権利発生のための出勤率の算定に当たっては、育児休業をした日は、出勤したものとして計算
     する。
(育児短時間勤務)
第 9条 従業員で1歳に満たない子と同居し、養育する者は、会社に申出て、次の育児短時間勤務制度の適用を受ける
     ことができる。
       所定労働時間は、午前○時から午後○時まで(うち休憩時間は、午前(午後)○時から午前(午後) ○時までの1
     時間とする。)の○時○○分とする制度。(女子従業員はさらに30分ずつ2回の育児時間を請求することができ
     る。)
    2  適用のための資格及び手続きについては、第3条から第4条までの規定(第4条第5項第4号を除 く。)を準用す
     る。
    3  本制度の適用を受ける間の給与については、基本給を時間給換算した額を基礎とした実働時間分とともに、別に
     定める給与規定に基づく諸手当を支給する。
    4  賞与は、その算定対象期間に1か月以上本制度の適用を受ける期間がある場合においては、その期間に応じて
     1か月毎に○%の減額を行うものとする。
    5  定期昇給及び退職金の算定に当たっては、この制度の適用を受ける期間は通常の勤務をしているものとみなす。
(法令との関係)
第10条  育児休業及び育児短時間勤務に関して、この規程に定めのないことについては、育児・介護休業法その他の法
     令の定めるところによる。
(施行)
      この規程は、平成○○年○○月○○日より施行する。


             
上記は、会員より提供を受け四日市法人会会員向けに掲載しました。
                 参考資料資料としてください。
                 ホームページに掲載している就業規則とは連動していません。