育児・介護休業法における制度の概要

育          児          関          係



















休業の定義 ○労働者が原則としてその1歳に満たない子を養育するためにする休業
対象労働者 ○労働者(日々雇用を除く)
○期間雇用は、申出時点において、次の要件を満たすことが必要
  ・同一の事業主に引き続き雇用された期間が1年以上であること
  ・子が1歳に達する日を超えて引き続き雇用されることが見込まれること(子が1歳に達する日から1年
   を経過する日までに労働契約期間が終了し、更新されないことが明らかである者を除く))
○労使協定で対象外にできる労働者
  ・雇用された期間が1年未満の対象者
  ・配偶者が子を養育できる状態である労働者
  ・1年以内に雇用関係が終了する労働者
  ・週の所定労働日数が2日以下の労働者
  ・配偶者でない親が、子を養育できる状態にある労働者
対象となる家族の範囲 ○子
回数・期間 ○子1人につき、1回
○原則としているが1歳に達するまでの連続した期間
○子が1歳に達する日においていずれかの親が育児休業中であり、かつ次の事情のある場合には、子
  が1歳6か月に達するまで可能
  ・保育所入所を希望しているが、入所できない場合
  ・子の養育を行っている配偶者(もう一人の親)であって、1歳以降子を養育する予定であったものが死
   亡、負傷、疾病等により子を養育することが困難な場合)
手続 ○書面で事業主に申出
  ・事業主は、証明書類の提出うぃ求めることができる。
○申出期間(事業主による休業開始日の繰下げ可能期間)は1か月前まで(ただし、出産予定日前に子が
  出生したこと等の事由が生じた場合は、1週間前まで)、
   1歳6か月までの申出は2週間前まで
○出産予定日に子が出生したこと等の事由が生じた場合は、1回に限り開始予定日の繰上げ可
○1か月前までに申し出ることにより、子が1歳に達するまでの期間内で1回に限り終了予定日の繰下
  げ可
   1歳6か月までの休業をしている場合は、2週間前の日までに申し出ることにより、子が1歳6か月
   に達するまでの期間内で1回に限り終了予定日の繰下げ可
○休業開始予定日の前日までに申出撤回可
○上記の場合、原則再度の申出不可
子の看護休暇 ○小学校就学の始期に達するまでの子を養育する労働者は、申し出ることにより、1年に5日まで、病
  気・けがをした子の看護のために、休暇の取得ができる。
不利益取扱いの禁止 ○育児・介護休業及び子の看護休暇について、申出をし、又は取得したことを理由とする解雇その他不
  利益な取扱いの禁止












制度の内容 ○小学校の始期に達するまでの子を養育する労働者がその子を養育するために請求した場合において
  は、事業主は制限時間(1月24時間、1年150時間)を超えて労働時間を延長してはならない。
対象労働者 ○小学校の始期に達するまでの子を養育する労働者
  ただし、以下に該当する労働者は請求できない
    1  日々雇用される労働者
   2  勤続1年未満の労働者
   3  配偶者が子を養育できる状態である労働者
    4  週の所定労働日数が2日以下の労働者
    5  配偶者でない親が、子を養育できる状態にある労働者
期間・回数 ○1回の請求につき1月以上1年以内の期間
○請求できる回数に制限なし
手続 ○開始の日の1月前までに請求
例外 ○事業の正常な運営を妨げる場合は、事業主は請求を拒める
深夜業を制限する制度 制度の内容 ○小学校の始期に達するまでの子を養育する労働者がその子を養育するために請求した場合において
  は、事業主は午後10時〜午前5時(深夜)において労働させてならない。
対象労働者 ○小学校の始期に達するまでの子を養育する労働者
  ただし、以下に該当する労働者は請求できない
   1  日々雇用される労働者
   2  勤続1年未満の労働者
   3  保育ができる同居の家族がいる労働者(注)
   4  週の所定労働日数が2日以下の労働者
   5  所定労働時間の全部が深夜にある労働者
     (注)16歳以上であって、@深夜に就業していないこと(深夜の就業日数が1月につき3日以下の
         者を含む)、A負傷、疾病又は心身の障害により保育が困難でないこと、B産前産後でない
        ことのいずれにも該当する者をいう。
期間・回数 ○1回の請求につき1月以上6月以内の期間
○請求できる回数に制限なし
手続 ○開始の日の1月前までに請求
例外 ○事業の正常な運営を妨げる場合は、事業主は請求を拒める

      

              上記は、会員より提供を受け四日市法人会会員向けに掲載しました。
                 参考資料資料としてください。
                 ホームページに掲載している就業規則とは連動していません。

介       護       関        係        



















休業の定義 ○労働者がその要介護状態(負傷、疾病又は身体上若しくは精神上の障害により、2週間以上の期間にわたって常時介護するためにする休業
対象労働者 ○労働者(日々雇用を除く)
○期間雇用は、申出時点において、次の要件を満たすことが必要
  ・同一の事業主に引き続き雇用された期間が1年以上であること
  ・介護休業開始予定月から起算して93日を経過する日(93日経過日)を超えて引き続き雇用されるこ
   とが見込まれること(93日経過日から1年を経過する日までに労働契約期間が満了し、更新されな
   いことが明らかである者を除く))
○労使協定で対象外にできる労働者
  ・雇用された期間が1年未満の対象者
  ・93日以内に雇用関係が終了する労働者
  ・週の所定労働日数が2日以下の労働者
対象となる家族の範囲 ○配偶者(事実婚を含む。以下同じ。)
  父母及び子
   同居し、かつ、扶養している祖父母、兄弟姉妹及び孫
   配偶者の父母
回数・期間 ○対象家族1人につき、要介護状態に至るごとに1回
○対象者1人につき通算93日まで(勤務時間の短縮等の措置が講じられている場合はそれとあわせて
  93日)
手続 ○書面で事業主に申出
  ・事業主は、証明書類の提出うぃ求めることができる
○申出期間(事業主による休業開始日の繰下げ可能期間)は2週間まで
○2週間前の日までに申し出ることにより、93日の範囲内で1回に限り終了予定日の繰下げ可
○休業開始予定日の前日までに申出撤回可
○上記の場合、その後の再度の申出は1回は可
子の看護休暇 ○小学校就学の始期に達するまでの子を養育する労働者は、申し出ることにより、1年に5日まで、病
  気・けがをした子の看護のために、休暇の取得ができる
不利益取扱いの禁止 ○育児・介護休業及び子の看護休暇について、申出をし、又は取得したことを理由とする解雇その他不
  利益な取扱いの禁止












制度の内容 ○要介護状態にある対象家族を介護する労働者がその対象家族を介護するために請求した場合におい
  ては、事業主は制限時間(1月24時間、1年150時間)を超えて労働時間を延長してはならない
対象労働者 ○要介護状態にある対象家族を介護する労働者
  ただし、以下に該当する労働者は積級できない
    1  日々雇用される労働者
   2  勤続1年未満の労働者
   3  週の所定労働日数が2日以下の労働者
期間・回数 ○1回の請求につき1月以上1年以内の期間
○請求できる回数に制限なし
手続 ○開始の日の1月前までに請求
例外 ○事業の正常な運営を妨げる場合は、事業主は請求を拒める
深夜業を制限する制度 制度の内容 ○要介護状態にある対象家族を介護する労働者がその対象家族を介護するために請求した場合におい
  ては、事業主は午後10時〜午後5時(深夜)において労働させてはならない
対象労働者 ○要介護状態にある対象家族を介護する労働者
  ただし、以下に該当する労働者は請求できない
   1  日々雇用される労働者
   2  勤続1年未満の労働者
   3  介護ができる同居の家族がいる労働者(注)
   4  週の所定労働日数が2日以下の労働者
   5  所定労働時間の全部が深夜にある労働者
     (注)16歳以上であって、@深夜に就業していないこと(深夜の就業日数が1月につき3日以下の
         者を含む)、A負傷、疾病又は心身の障害により保育が困難でないこと、B産前産後でない
        ことのいずれにも該当する者をいう。
期間・回数 ○1回の請求につき1月以上6月以内の期間
○請求できる回数に制限なし
手続 ○開始の日の1月前までに請求
例外 ○事業の正常な運営を妨げる場合は、事業主は請求を拒める