育児・介護休業等に関する規則

第1章 目的
(目的)
第 1条  本規則は、従業員の育児・介護休業、子の看護休暇、育児・介護のための時間外労働及び深夜業の制限並び
     にに育児・介護短時間勤務等に関する取扱いについて定めるものである。
第2章 育児休業制度
(育児休業の対象者)・・・・期間雇用者のすべてを育児休業の対象とする例
第 2条  育児のために休業することを希望する従業員(日雇従業員を除く。)であって、1歳に満たない子と同居し、養育す
     る者は、この規則に定めるところにより育児休業することができる。
    2  育児休業中の従業員又は配偶者が育児休業中の従業員は、次の事情がある場合に限り、子の1歳の誕生日か
     ら 1歳6か月に達するまでの間で必要な日数について育児休業をすることができる。なお、育児休業を開始しようと
     日は、子の1歳の誕生日に限るものとする。
     ⑴  保育所に入所を希望しているが、入所できない場合
     ⑵  従業員の配偶者であって育児休業に対象ちなる子の親であり、1歳以降育児に当たる予定であったが、死
      亡、負傷、疾病等の事情により子を養育することが困難になった場合
(育児休業の対象者)・・・・法に基づき一定範囲の期間雇用者を育児休業の対象から除外する例
第 2条  育児のために休業することを希望する従業員(日雇従業員を除く。)であって、1歳に満たない子と同居し、養育す
     る者は、この規則に定めるところにより育児休業することができる。ただし、期間契約従業員にあっては、第2項に
     定める者に限り、育児休業をすることができる。
    2  育児休業ができる期間契約従業員は、申出時点において、次のいずれにも該当する者とする。
     イ  入社1年以上であること。
     ロ  子が1歳に達する日を超えて雇用関係が継続することが見込まれること。
     ハ  子が1歳に達する日から1年を経過する日までに労働契約期間が満了し、更新されないことが明らかでないこ
      と。
    3  育児休業中の従業員又は配偶者が育児休業中の従業員は、次の事情がある場合に限り、子の1歳の誕生日か
     ら1歳6か月に達するまでの間で必要な日数について育児休業をすることができる。なお、育児休業を開始しようとす
     る日は、子の1歳の誕生日に限るものとする。
     ⑴  保育所に入所を希望しているが、入所できない場合
     ⑵  従業員の配偶者であって育児休業の対象となる子の親であり、1歳以降育児に当たる予定であった者が、死
       亡、負傷、疾病等の事情により子を養育することが困難になった場合
(育児休業の対象者)・・・・労使協定の締結により除外可能な者をすべて除外する例
第 2条  育児のために休業することを希望する従業員(日雇従業員を除く。)であって、1歳に満たない子と同居し、養育す
     る者は、この規則に定めるところにより育児休業することができる。ただし、労使協定により除外された次の従業員
     はこの限りではない。
     一  入社1年未満の従業員
     二  従業員の配偶者で、育児休業の申出に係る子の親である者が次のいずれにも該当する従業員
       イ  職業に就いていない者(育児休業その他の休業により就業していない者及び1週間の就業日数が2日以下
        の者を含む。)であること)。
       ロ  心身の状況が申出に係る子の養育をすることができる者であること。
       ハ  6週間(多胎妊娠の場合は14週間)以内に出産する予定でないか、又は産後8週間以内でない者であるこ
        と。
       二  申出に係る子と同居している者であること。
     三  申出の日から1年以内に雇用関係が終了することが明らかな従業員
     四  1週間の所定労働日数が2日以下の従業員
     五  従業員の配偶者以外の者で、育児休業の申出に係る子の親である者がイからニいずれにも該当する従業員
    2  育児休業中の従業員又は配偶者が育児休業中の従業員は、次の事情がある場合に限り、子の1歳の誕生日か
     ら1歳6か月に達するまでの間で必要な日数について育児休業をすることができる。なお、育児休業を開始しようとす
     る日は、子の1歳の誕生日に限るものとする。
     ⑴  保育所に入所を希望しているが、入所できない場合
     ⑵  従業員の配偶者であって育児休業の対象となる子の親であり、1歳以降育児に当たる予定であったが、死亡、
       負傷、疾病等の事情により子を養育することが困難になった場合
(育児休業の申出の手続等)
第 3条  育児休業をすることを希望する従業員は、原則として育児休業を開始しようとする日(以下「育児休業開始予定
     日」という。)の1か月前(第2条第2項に基づく1歳を超える休業の場合は、2週間前)までに、育児休業申出書を
     ○○○○○に提出することにより申し出るものとする。なお、育児休業中の期間契約従業員が労働契約を更新する
     に当たり、引き続き休業を希望する場合には、更新された労働契約期間の初日を育児休業開始予定日として、育
     児休業申出書により再度の申出を行うものとする。
    2  申出は、特別の事情がない限り、一子につき1回限りとし、双子以上の場合もこれを一子とみなす。ただし、第2条
     第1項に基づく休業をした者が、同条第2項に基づく休業の申出をしようとする場合又は前項の後段の申出をしようと
     する場合にあっては、この限りでない。
    3  会社は、育児休業申出書を受け取るに当たり、必要最少限度の各種証明書の提出を求めることがある。
    4  育児休業申出書が提出されたときは、会社は速やかに当該育児休業申出書を提出した者(以下この章において
     「申出者」という。)に対し、育児休業取扱通知書を交付する。
    5  申出の日後に申出に係る子が出生したときは、申出者は、出生後2週間内に○○○○○に育児休業対象児出
     生届を提出しなければならない。
(育児休養の申出の撤回等)
第 4条  申出者は、育児休養開始予定日の前日までは、育児休業申出撤回届を○○○○○に提出することにより、育児
     休業の申出を撤回することができる。
    2  育児休業の申出を撤回した者は、特別の事情がない限り同一の子については再度申出をすることができない。た
     だし、第2条第1項に基づく休業の申出を撤回した者であっても、同条第2項に基づく休業の申出をすることができ
     る。
    3  育児休業開始予定日の前日までに、子の死亡等により申出者が休業申出に係る子を養育しないこととなった場
     合には、育児休業の申出はされなかったものとみなす。この場合において、申出者は、原則として当該事由が発生
     した日に、○○○○○にその旨を通知しなければならない。
(育児休業の期間等)
第 5条  育児休業の期間は、原則として、子が1歳に達するまで(第2条第2項に基づく休業の場合は、子が1歳6か月に
     達するまで)を限度として育児休業申出書に記載された期間とする。
    2  前項にかかわらず、会社は、育児・介護休業法の定めるところにより育児休養開始予定日の指定を行うことができ
     る。
    3  従業員は、育児休業期間変更申出書により○○○○○に、育児休業開始予定日の1週間前までに申し出ること
     により、育児休業開始予定日の繰り上げ変更を、また、育児休業を終了しようとする日(以下「育児休業終了予定日」
     という。)の1か月前(第2条第2項に基づく休業をしている場合は、2週間前)までに申し出ることにより、育児休業終
     了予定日の繰り下げ変更を行うことができる。育児休業開始予定日の繰り上げ変更及び育児休業終了予定日の繰
     り下げ変更とも、原則として1回に限り行うことができるが、第2条第2項に基づく休業の場合には、第2条第1項に基
     づく休業とは別に、子が1歳から1歳6か月に達するまでの期間内で、1回、育児休業予定日の繰り下げ変更を行う
    ことができる。
    4  従業員が育児休業終了予定日の繰り上げ変更を希望する場合には、育児休業期間変更申出書により
     に申し出るものとし、会社がこれを適当と認めた場合には、原則として繰り上げた育児休業予定日の1週間前まで
     に、本人に通知する。
    5  次の各号に掲げるいずれかの事由が生じた場合には、育児休業は終了するものとし、当該育児休業の終了日は
     当該各号に掲げる日とする。
    ⑴   子の死亡等育児休業に係る子を養育しないこととなった場合
         当該事由が発生した日(なお、この場合において本人が出勤する日は、事由発生の日から2週間以内であっ
        て、会社と本人と話し合いの上決定した日とする。)
    ⑵  育児休業に係る子が1歳に達した場合等
         子が1歳に達した日(第2条第2項に基づく休養の場合は、子が1歳6か月に達した日)
    ⑶  申出者について、産前産後休養、介護休養又は育児休業の開始日の前日
         産前産後休業、介護休養又は新たな育児休業の開始日の前日
    6  前項⑴の事由が生じた場合には、申出者は原則として当該事由が生じた日に○○○○○にその旨を通知しなけ
     ればならない。
第3章 介護休養制度
(介護休養の対象者)・・・・ケース① 期間雇用者のすべてを介護休養の対象とする例
第 6条  要介護状態にある家族を介護する従業員(日雇従業員を除く。)は、この規則に定めるところにより介護休業をする
      ことができる。
   2  この要介護状態にある家族とは、負傷、疾病又は身体上若しくは精神上の障害により、2週間以上の期間にわた
     り常時介護を必要とする状態にある次の者をいう。
     ⑴  配偶者
     ⑵  父母
     ⑶  子
     ⑷  配偶者の父母
     ⑸  祖父母、兄弟姉妹又は孫であって従業員が同居し、かつ、扶養している者
     ⑹  上記以外の家族で会社が認めた者
(介護休養の対象者)・・・・ケース② 法に基づき一定範囲の期間雇用者を介護休業の対象から除外する例
第 6条  要介護状態にある家族を介護する従業員(日雇従業員を除く。)は、この規則に定めるところにより介護休業をする
      ことができる。ただし、期間契約従業員にあっては、第2項に定める者に限り、介護休業をすることができる。
    2  介護休業ができる期間契約従業員は、申出時点において次のいずれにも該当する者とする。
     イ  入社1年以上であること。
     ロ  介護休業を開始しようとする日(以下「介護休業開始予定日」という。)から93日を経過する日(93日経過日)を
       超えて雇用関係が継続することが見込まれたこと。
     ハ  93日経過日から1年を経過する日までに労働契約期間が満了し、更新されないことが明らかでないこと。
    3   この要介護状態にある家族とは、負傷、疾病又は身体上若しくは精神上の障害により、2週間以上の期間にわ
     たり常時介護を必要とする状態にある次の者をいう。
     ⑴  配偶者
     ⑵  父母
     ⑶  子
     ⑷  配偶者の父母
     ⑸  祖父母、兄弟姉妹又は孫であって従業員が同居し、かつ、扶養している者
     ⑹  上記以外の家族で会社が認めた者
(介護休養の対象者)・・・・ケース③ 労使協定の継続により除外可能な者をすべて除外する例
第 6条  要介護状態にある家族を介護する従業員(日雇従業員を除く。)は、この規則に定めるところにより介護休業をする
      ことができる。ただし、労使協定により除外された次の従業員はこの限りではない。
      一  入社1年未満の従業員
      二  申出の日から93日以内に雇用関係が終了することが明らかな従業員
      三  1週間の所定労働日数が2日以下の従業員
    2   この要介護状態にある家族とは、負傷、疾病又は身体上若しくは精神上の障害により、2週間以上の期間にわ
     たり常時介護を必要とする状態にある次の者をいう。
     ⑴  配偶者
     ⑵  父母
     ⑶  子
     ⑷  配偶者の父母
     ⑸  祖父母、兄弟姉妹又は孫であって従業員が同居し、かつ、扶養している者
     ⑹  上記以外の家族で会社が認めた者
(介護休業の申出の手続等)
第 7条  介護休業をすることを希望する従業員は、原則として介護休業開始予定日の2週間前までに、介護休業申出書を
     ○○○○○に提出することにより申し出るものとする。なお、介護休業中の期間契約従業員が労働契約を更新する
     に当たり、引き続き休業を希望する場合には、更新された労働契約期間の初日を介護休養開始予定日として、介
     護休業申出書により再度の申出を行うものとする。
    2  申出は、特別の事情がない限り、対象家族1人につき1要介護状態ごとに1回とする。ただし、前項の後段の申出
     をしようとする場合にあっては、この限りでない。
    3  会社は、介護休業申出書を受け取るに当たり、必要最少限度の各種証明書の提出を求めることがある。
    4  介護休業申出書の提出がされたときは、会社は速やかに当該介護休業申出書を提出した者(以下この章におい
     て「申出書」という。)に対し、介護休業取扱通知書を交付する。
(介護休業の申出の撤回等)
第 8条  申出者は、介護休業開始予定日の前日までは、介護休業申出撤回届を○○○○○に提出することにより、介護
     休業の申出を撤回することができる。
    2  介護休業の申出を撤回した者について、同一対象家族の同一要介護状態に係る再度の申出は原則として1回と
     し、特段の事情がある場合について会社がこれを適当と認めた場合には、1回を超えて申し出ることができるものと
     する。
    3  介護休業開始予定日の前日までに、申出に係る家族の死亡等により申出者が家族を介護しないこととなった場
     合には、介護休業の申出はされなかったものとみなす。この場合において、申出者は、原則として当該事由が発生
     した日に○○○○○にその旨を通知しなければならない。
(介護休業の期間等)
第 9条  介護休業の期間は、対象家族1人につき、原則として、通算93日間の範囲(介護休業開始予定日から起算して
     93日を経過する日までをいう。)内で、介護休業申出書に記載された期間とする。ただし、同一家族について、異な
     る要介護状態について介護休業をしたことがある場合又は第14条に規定する介護短時間勤務の適用を受けた場合
     は、その日数を通算して93日までを原則とする。
    2  前項にかかわらず、会社は、育児・介護休業法の定めるところにより介護休業開始予定日の指定を行うことができ
     る。
    3  従業員は、介護休業期間変更申出書により、介護休業を終了しようとする日(以下「介護休業終了予定日」とい
     う。)の2週間前までに○○○○○に申し出ることにより、介護休業終了予定日の繰り下げ変更を行うことができる。
      この場合において、介護休業開始予定日から変更後の介護休業終了予定日までの期間は通算93日(異なる要
     介護状態について介護休業をしたことがある場合又は第14条に規定する介護短時間勤務の適用を受けた場合は、
     93日からその日数を控除した日数)の範囲を超えないことを原則とする。
    4  従業員が介護休業終了日の繰り上げ変更を希望する場合には、介護休業期間変更申出書により変更後の介護
     休業終了日の2週間前までに○○○○○に申し出るものとし、会社がこれを適当と認めた場合には、速やかに本
     人に通知する。
    5  次の各号に掲げるいずれかの事由が生じた場合には、介護休業は終了するものとし、当該介護休業の終了日は
     当該各号に掲げる日とする。
     ⑴  家族の死亡等介護休業に係る家族を介護しないこととなった場合
         当該事由が発生した日(なお、この場合において本人が出勤する日は、事由発生の日から2週間以内であっ
       て、会社と本人が話し合いの上決定した日とする。)
     ⑵  申出者について、産前産後休業、育児休業又は新たな介護休業が始まった場合
         産前産後休業、育児休業又は新たな介護休業の開始日の前日
    6  前項 ⑴の事由が生じた場合には、申出者は原則として当該事由が生じた日に○○○○○にその旨を通知しなけ
     ればならない。
第4章 子の看護休暇
(子の看護休暇)
第10条  小学校就学の始期に達するまでの子を養育する従業員(日雇従業員を除く。)は、負傷し、又は疾病にかかった当
     該子の世話をするために、就業規則○条に規定する年次有給休暇とは別に、1年間につき5日を限度として、子の
     看護休暇を取得することができる。この場合の1年間とは、4月1日から翌年3月31日までの期間とする。
    2  取得しようとする者は、原則として、事前に○○○○○に申し出るものとする。
    3  給与、賞与、定期昇給及び退職金の算定に当たっては、取得期間は通常の勤務をしたものとみなす。
(子の看護休暇)・・・・労使協定の締結により除外可能な者をすべて除外する例
第10条  小学校就学の始期に達するまでの子を養育する従業員(日雇従業員を除く。)は、負傷し、又は疾病にかかった当
     該子の世話をするために、就業規則○条に規定する年次有給休暇とは別に、1年間につき5日を限度として、子の
     看護休暇を取得することができる。この場合の1年間とは、4月1日から翌年3月31日までの期間とする。ただし、
     労使協定により除外された次の従業員はこの限りではない。
     一  入社6か月未満の従業員
     二  1週間の所定労働日数が2日以下の従業員
    2  取得しようとする者は、原則として、事前に○○○○○に申し出るものとする。
    3  給与、賞与、定期昇給及び退職金の算定に当たっては、取得期間は通常の勤務をしたものとみなす。
第5章時間外労働の制限
(育児・介護のための時間外労働の制限)
第11条  小学校就学の始期に達するまでの子を養育する従業員が当該子を養育するため又は要介護状態にある家族を
     介護する従業員が当該家族を介護するために請求した場合には、就業規則第○条の規定及び時間外労働に関す
     る協定にかかわらず、事業の正常な運営に支障がある場合を除き、1か月について24時間、1年について150時
     間を超えて時間外労働をさせることはない。
    2  前項にかかわらず次の ⑴から⑷のいずれかに該当する従業員は育児のための時間外労働の制限を請求するこ
     とができない。また、次の⑴、⑵及び⑷のいずれかに該当する従業員は介護のための時間外労働の制限を請求す
     ることができない。
     ⑴  日雇従業員
     ⑵  入社1年未満の従業員
     ⑶  配偶者(請求に係る子の親である者に限る。)が次のいずれにも該当する従業員
       ①  職業に就いていない者(育児休業その他の休業により就業していない者及び1週間の就業日数が2日以下
        の者を含む。)であること。)
       ②  心身の状況が請求に係る子の養育をすることができる者であること。
       ③  6週間(多胎妊娠の場合にあっては、14週間)以内に出産予定でないか、又は産後8週間以内でない者であ
        ること。
       ④  請求に係る子と同居している者であること。
     ⑷  1週間の所定労働日数が2日以下の従業員
    3  請求しようとする者は、1回につき、1か月以上1年以内の期間(以下この条において「制限時間」という。)につい
     て、制限を開始しようとする日(以下この条において「制限開始予定日」という。)及び制限を開始しようとする日を明
     らかにして、原則として、制限開始予定日の1か月前までに、育児・介護のための時間外労働制限請求書を
     に提出するものとする。
    4  会社は、時間外労働制限請求書を受け取るに当たり、必要最少限度の各種証明書の提出を求めることがある。
    5  請求の日後に請求に係る子が出生したときは、時間外労働制限請求書を提出した者(以下この条において「請求
    者」という。)は、出生後2週間以内に○○○○○に時間外労働制限対象児出生届を提出しなければならない。
    6  制限開始予定日の前日までに、請求に係る家族の死亡等により請求者が子を養育又は家族を介護しないことと
     なった場合には、請求はされなかったものとみなす。この場合において、請求者は、原則として当該事由が発生した
     日に、○○○○○にその旨を通知しなければならない。
    7  次の各号に掲げるいずれかの事由が生じた場合には、制限時間は終了するものとし、当該制限期間の終了日は
     当該各号に掲げる日とする。
     ⑴  家族の死亡等制限に係る子を養育又は家族を介護しないこととなった場合
         当該事由が発生下場合
     ⑵  制限に係る子が小学校就学の始期に達した場合
         子が6歳に達する日の属する年度の3月31日
     ⑶  請求者について、産前産後休業、育児休業又は介護休業が始まった場合
         産前産後休業、育児休業又は介護休業の開始日の前日
    8  前項⑴の事由が生じた場合には、請求者は原則として当該事由が生じた日に、○○○○○にその旨を通知しな
     ければならない。
第6章 深夜業の制限
(育児・開業のための深夜業の制限)
第12条  小学校就学の始期に達するまでの子を養育する従業員が当該子を養育するため又は要介護状態にある家族を
     介護する従業員が当該家族を介護するために請求した場合には、就業規則第○条の規定にかかわらず、事業の
     正常な運営に支障がある場合を除き、午後10時から午前5時までの間(以下「深夜」という。)に労働させることはな
     い。
    2  前項にかかわらず、次のいずれかに該当する従業員は深夜業の制限を請求することはできない。
     ⑴  日雇従業員
     ⑵  入社1年未満の従業員
     ⑶  請求に係る家族の16歳以上の同居の家族が次のいずれにも該当する従業員
       ①  深夜において就業していない者(1か月について深夜における就業が3日以下の者を含む。)であること。
       ②  心身の状況が請求に係る子の保育又は家族の介護をすることができる者であること。
       ③  6週間(多胎妊娠の場合にあっては、14週間)以内に出産予定でないか、又は産後8週間以内でない者であ
        ること。
     ⑷  1週間の所定労働日数が2日以下の従業員
     ⑸  所定労働時間の全部が深夜にある従業員
    3  請求しようとする者は、1回につき、1か月以上6か月以内の期間(以下この条において「制限期間」という。)につい
     て、制限を開始しようとする日(以下この条において「制限開始予定日」という。)及び制限を終了しようとする日を明
     らかにして、原則として、制限開始予定日の1か月前までに、育児・介護のための深夜業制限請求書を○○○○○
     に提出するものとする。
    4  会社は、深夜業制限請求書を受け取るに当たり、必要最少限度の各種証明書の提出を求めることができる。
    5  請求の日後に請求に係る子が出生したときは、深夜業制限請求書を提出した者(以下この条において「請求者」
     という。)は、出生後2週間以内に○○○○○に深夜業制限対象児出生届を提出しなければならない。
    6  制限開始予定日の前日までに、請求に係る家族の死亡等により請求者が子を養育又は家族を介護しないことと
     なった場合には、請求はされなかったものとみなす。この場合において、請求者は、原則として当該事由が発生した
     日に、○○○○○にその旨を通知しなければならない。
    7  次の各号に掲げるいずれかの事由が生じた場合には、制限期間は終了するものとし、当該制限期間の終了日は
     当該各号に掲げた日とする。
    ⑴  家族の死亡等制限に係る子を養育又は家族を介護しないこととなった場合
        当該事由が発生した日
    ⑵  制限に係る子が小学校就学の始期に達した場合
        子が6歳に達する日の属する年度の3月31日
    ⑶  請求者について、産前産後休業、育児休業又は介護休業が始まった場合
        産前産後休業、育児休業又は介護休業の開始日の前日
    8  前項⑴の事由が生じた場合には、請求者は原則として当該事由が生じた日に○○○○○にその旨を通知しなけ
     ればならない。
    9  制限期間中の給与については、別途定める給与規定に基づき、時間給換算した額を基礎とした実労働時間分の
     基本給と諸手当を支給する。
    10  深夜業の制限を受ける従業員に対して、会社は必要に応じて昼間勤務へ転換させることがある。
第7章 勤務時間の短縮等の措置
(育児短時間短縮)
第13条  小学校就学の始期に達するまでの子を養育する従業員は、申し出ることにより、就業規則第○条の所定労働時
     間について、以下のように変更することができる。所定労働時間を午前9時から午後4時まで(うち休憩時間は、午
     前12時から午後1時までの1時間とする。)の6時間とする(1歳に満たない子を育てる女性従業員は更に別途30
     分ずつ2回の育児時間を請求することができる。)。
    2 前項にかかわらず、日雇従業員は、育児短時間勤務をすることができない。
    3 申出をしようとする者は、1回につき、1年以内の時間について、短縮を開始しようとする日及び短縮を終了しようと
    する日を明らかにして、原則として、短縮開始予定日の1か月前までに、育児短時間勤務申出書により○○○○○
    に申し出なければならない。申出書が提出されたときは、会社は速やかに申出者に対し、育児短時間勤務取扱通
    知書を交付する。その他適用のための手続等については、第3条から第5条までの規定(第3条第2項及び第4条第
    2項を除く。) を準用する。
    4  本制度の適用を受ける間の給与については、別途定める給与規定に基づき、時間給換算した額を基礎とした実
     労働時間分の基本給と諸手当を支給する。
    5  賞与は、その算定対象期間に1か月以上本制度の適用を受ける期間がある場合においては、その期間に応じ
     て、1か月ごとに○%の減額を行うものとする。
    6  定期昇給及び退職金の算定に当たっては、本制度の適用を受ける期間は通常の勤務をしているものとみなす。
(介護短時間)
第14条  要介護状態にある家族を介護する従業員は、申し出ることにより、対象家族1人当たり通算93日間の範囲内を原
     則として、就業規則第○条の所定労働時間について、以下のように変更することができる。
     所定労働時間を午前9時から午後4時まで(うち休憩時間は、午前12時から午後1時までの1時間とする。)の6時
     間とする。ただし、同一家族について既に介護休業をした場合又は異なる要介護状態について介護短時間労働者
     の適用を受けた場合は、その日数も通算して93日間までを原則とする。
   2  前項にかjかわらず、日雇従業員は、介護短時間勤務をすることができない
   3  申し出をしようとする者は、1回につき、93日(介護休業をした場合又は異なる要介護状態について介護短時間勤
    務の適用を受けた場合は、93日からその日数を控除した日数)以内の期間について、短縮を開始しようとする日及
    び短縮を終了しようとする日を明らかにして、原則として、短縮開始予定日の2週間前までに、介護短時間勤務申出
    書により○○○○○に申し出なければならない。申出書が提出されたときは、会社は速やかに申出者に対し、介護
    短時間勤務取扱通知書を交付する。その他の手続等については、第7条から第9条までの規定を準用する。
   4  本制度の適用を受ける間の給与については、別途定める給与規定に基づき、時間給換算した額を基礎として実労
    働時間分の基本給と諸手当を支給する。
   5  賞与は、その算定対象期間に1か月以上の本制度の適用を受ける期間がある場合においては、その算定期間に
    応じて、1か月ごとに○%の減額を行うものとする。
   6  定期昇給及び退職金の算定に当たっては、本制度の適用を受ける期間は通常の勤務をしているものとみなす。
第8章 その他の事項
(給与等の取扱い)
第15条 育児・介護休業の期間については、基本給その他の月毎に支払われる給与は支給しない。
    2  賞与については、その算定対象期間に育児・介護休業をした期間が含まれる場合には、出勤日数により日割り
     で計算した額を支給する。
    3  定期昇給は、育児・介護休業の期間中は行わないものとし、育児・介護休業期間中に定期昇給日が到来した者
     につては、復職後に昇給させるものとする。
    4  退職金の算定に当たっては、育児・介護休業をした期間を勤務したものとして勤続年数を計算するものとする。
(介護休業期間中の社会保険料の取扱い)
第16条  介護休業により給与が支払われない月における社会保険料の被保険者負担分は、各月に会社が納付した額を
     翌月○日までに従業員に請求するものとし、従業員は会社が規定する日までに支払うものとする。
(教育訓練)
第17条  会社は、3か月以上の育児休業又は1か月以上の介護休業をする従業員で、休業期間中職場復帰プログラムの
     受講を希望する者に同プログラムを実施する。
    2  会社は、別に定める職場復帰プログラム基本計画に沿って、当該従業員が休業をしている間、同プログラムを行
     う。
    3  同プログラムの実施に要する費用は会社が負担する。
(復職後の勤務)
第18条  育児・介護休業後の勤務は、原則として、休業直前の部署及び職務とする。
    2 前項にかかわらず、本人の希望がある場合及び組織の変更等やむを得ない事情がある場合には、部署及び職務
    の変更を行うことがある。この場合は、育児休業予定日の1か月前又は介護休業終了予定日の2週間前までに正式
    に決定し通知する。
附則
この規則は平成○○年○○月○○日より施行する。