嘱    託    就    業    規    則


(目的)
第 1条  この規則は、嘱託の雇用条件、待遇、その他就業に関する基準を定め、業務の円滑な運営を図ることを目的とする。
    
(規定の遵守義務)
第 2条  嘱託を委嘱されたものはこの規則を誠実に遵守して、社業の発展と社内の秩序維持に努めなければならない。
    
(嘱託の定義)
第 3条  嘱託とは、次の者をいう。
     ⑴  定年で退職する社員のうち、本人が継続勤務を希望し、会社が引き続き雇用を必要と認めた者
     ⑵  定年年齢を超えた者が入社を希望し、会社が採用を適当と認めた者
     ⑶  業務上必要とする特殊な技能、技術、資格、経験を有し、専門職種に従事する者
     ⑷  その他会社が必要と認めた者
(嘱託契約)
第 4条  会社は、本人の能力、勤務成績、健康状態等を勘案し、嘱託する勤務、給与、労働条件等について、本人と協議の上、嘱託契約を締結する。
    2  契約期間は原則として1か年とし、業務の必要により契約期間を更新するとき、年度の途中で雇用された者も含めて毎年4月1日付で行う。
(休職)
第 5条  嘱託には原則として休職を命じない。ただし、会社が特に必要と認めた場合には、正社員就業規則の休職規定に準じた取扱をすることがある。
(退職)
第 6条  次の場合は退職とし、雇用関係は消滅する。
     ⑴  本人の願い出があり、これを承認したとき
     ⑵  本人の死亡の場合
(嘱託契約の解除)
第 7条  嘱託が、次の各号の一つに該当する場合は嘱託契約を解除する。
     ⑴  雇用契約期間が満了し、業務上更新を必要としない場合
     ⑵  嘱託業務が終了した場合
     ⑶  傷病以外の事由で引き続き30日以上欠勤した場合
     ⑷  精神又は身体の障害により業務に耐えられないと認められる場合
     ⑸  勤務能率又は能力が著しく劣る場合
     ⑹  懲戒により解雇と決定した場合
     ⑺  第5条の休職期間が満了した場合
    2  懲戒処分により行政官庁の認定を得て即日解雇する者及び採用後14日以内の者については解雇の予告をしな
     い。
(休暇)
第 8条  嘱託社員には、その勤務形態に応じて、次のように休暇を付与する。
     ⑴  社員の定年に引き続き雇用された者は、社員として引き続き雇用されている者として取扱う。
     ⑵  その他の者につては、法の規定に従う。
(賃金体系及び嘱託給)
第 9条 嘱託の賃金体系については、勤務形態によりその都度定める。
    2  嘱託給の額は、本人の有する技術、技能、資格、経験の程度及び年齢その他の実態を考慮して定める。
(賞与等)
第10条 嘱託の賞与その他の臨時賃金は、次により支給する。
     ⑴  嘱託には、社員に支給の都度それに準じて、勤務の実態に応じて支給することがある。
     ⑵  支給する場合の支給額及び支給方法はその都度定める。
(慰労金)
第11条  嘱託については、退職その他の事由による慰労金は支払わないものとする。
(福利厚生)
第12条  福利厚生に関しては、正社員就業規則を準用する。
(懲戒)
第13条  会社は、嘱託に関する懲戒は正社員就業規則を準用する
(準用)
第14条  嘱託の勤務並びに処遇に関し、この規則に定めのない事項については、正社員就業規則による。
附則    この期待は、平成○○年○○月○○日より実施する・


                  * 四日市法人会員より提供を受け、四日市法人会員向けに掲載しました。
                     参考資料としてください。