就       業       規       則


第一章総則
(目的)
第 1条 この就業規則は、○○○○○○○会社(以下「会社」という。)の就業に関することを定めたものである。
    2  この規則に定めた事項のほか、従業員の就業に関する事項は、労働基準法その他関係法令の定めるところによ
     る。
(規則遵守の義務)
第 2条  会社及び従業員は、この規則を遵守して相互に協力し、社業の発展に努めなければならない。
(適用)
第 3条  この規則は、第二章で定める手続きにより採用された従業員に適用する。ただし、パートタイム従業員又は臨時従
     業員の就業に関し必要な事項については、別に定めるところによる。
第二章人事
(採用)
第 4条  会社は就職を希望する者から選考により適格と認めた者を従業員として採用する。
(試用期間)
第 5条 新たに採用した者については、採用の日から3か月間を試用期間とする。
    2  試用期間中又は試用期間の満了の際、引き続き従業員として勤務させることが不適当と認められる者については、
     第9条の手続きに従い雇用契約を解除する。
    3  試用期間は勤続年数に通算する。
(採用決定者の提出書類)
第 6条  従業員に採用された者は、採用後2週間以内に次の書類を提出しなければならない。
     ⑴  身元保証書、誓約書
     ⑵  住民票記載事項証明書
     ⑶  通勤経路届
     ⑷  その他会社が必要とする書類
(休職)
第 7条  従業員が次の各号のいずれかに該当したときは休職をしなければならない。
     ⑴  業務外の傷病による欠勤が1か月以上になったとき
     ⑵  自己都合による欠勤が1か月以上になったとき
     ⑶  前各号の他、特別の事情があって休職させることを適当と認めたとき
(休職期間)
第 8条  前条の規定による休職期間は次のとおりとする。
     ⑴  前条第1号の場合の休職期間は、負傷又は病気が治り出勤した日の前日までの期間とする。 ただし、勤続年数
       3年未満の者は 3か月、10年未満の者は6か月、10年以上の者は1か年とする。
     ⑵  前条第2号の場合は、その理由がなくなり出勤した日の前日までとする。ただし、限度は前項ただし書きの場合と
       同じとする。
     ⑶  前条第3号の場合は、必要な範囲で会社が認める期間とする。
    2  前項の期間中の賃金は支給しない。
    3  休職期間は勤続年数に算入しない。
(解雇)
第 9条  従業員が次の各号のいずれかに該当する場合は、30日以上前に予告するか、即時解雇する場合は、労働基準
     法第12条に規定する平均賃金30日分の解雇予告手当を支給して解雇する。
       ただ し、日雇の者で引き続き1か月を超えて使用されていないもの、及び契約期間が2か月以内のもの又は試用
     期間中の者で入社後14日を経ていないもの又は、労働基準監督署長より解雇予告除外認定を受けた者は、解雇予
     告手当を支給せず即時に解雇する。
     ⑴  業務の縮小等やむを得ない都合により必要と認めた場合
     ⑵  心身の故障により、業務に堪えられないか又は不適当と認めた場合
     ⑶  業務能力又は勤務成績が不良で就業に適しないと認めた場合
     ⑷  その他前各号に準ずるやむを得ない事由がある場合    
(解雇制限)
第10条  前条の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する期間は解雇しない。
       ただし、第1号の場合において療養開始後3年を経過しても傷病がなおらないで、打切補償を支払った場合(法律
     上支払ったとみなされる場合を含む。)は、この限りではない。
     ⑴  業務上の負傷、又は疾病により休職する期間及びその後30日間 
     ⑵  産前産後の女子が第20条の規定により休業する期間及びその後30日間
(定年・再雇用)
第11条  従業員の定年は満60歳の誕生日とし、その満年齢に達した月の賃金締切日をもって定年退職とする。
    2  従業員が前項の定年により退職となった場合に、次の各号のいずれにも該当する者については、嘱託として再雇用
     することがある。
     ⑴  引き続き勤務を希望し、勤労意欲のある者
     ⑵  過去2年間の遅刻。欠勤が少なく、勤務態度が優良な者
     ⑶  勤務に支障がない健康状態にあると医師が認めた者
     ⑷  本人に開示している人事考課が水準以上である者
     ⑸  勤続10年以上の経験を有する者
    3  再雇用の場合の雇用期間は満65歳に達するまでとし、1年ごとに契約を更新するものとする。    
(退職)
第12条  従業員が次の各号のいずれかに該当するときは、その日を退職の日とし、従業員としての身分を失う。
     ⑴  本人の都合により退職を願い出て会社の承認があったとき、又は退職の申し出をした日から14日を経過したとき
     ⑵  死亡したとき
     ⑶  期間の定めのある雇用が満了したとき
     ⑷  休業を命ぜられた者が復職させられず休業期間が満了したとき
(退職願)
第13条 従業員が退職しようとする場合は、少なくとも14日前までに退職願を提出しなければならない。
第三章就業時間、休憩、休日及び休暇
(就業時間)
第14条  就業時間は、休憩時間を除き1日実働8時間、1週間については40時間とし、始業及び終業の時刻は次のとおりと
     する。
    2  始業   午前8時   終業   午後5時   休憩   正午から午後1時まで
(出張者の労働時間)
第15条  従業員が出張その他の会社の用務をおびて、事業所外で勤務する場合で、労働時間を算定し難いときは、前条の
     通常の労働時間を労働 したものとみなす。
(時間外、休日勤務)
第16条  本会社において、業務上必要あるときは、勤務時間外又は第17条第1項の週休日に勤務させることがある。
    2  会社は、第17条第2号、同第3号及び第4号の特定休日の勤務、所定労働時間を超え1 週40時間以内の法定内
    超過勤務を命ずることがある。 この場合、労働基準法第36条の手続によらない。
    3  時間外勤務、休日勤務の業務指示は会社の命令による。従業員は正当な理由がある場合のほか、指示に従わな
     ければならない。
(休日)
第17条  従業員の休日は次のとおりする。
     ⑴  毎週土曜日、日曜日
     ⑵  国民の祝日
     ⑶  盆(8月14日から16日まで)
     ⑷  年末年始(12月31日から1月3日まで)
     ⑸  その他会社が定めた日
(休日振替)
第18条  業務の都合によりやむを得ない場合は、前条の休日を1週間以内の他の日に振り替えることがある。
(年次有給休暇)
第19条  従業員には、その勤続年数に応じて「別表1」の年次有給休暇を与える。この場合における勤続年数の算定は、採
     用月にかかわらず、暦年の変わるごとに1年とする。ただし、年の途中において採用された従業員の採用1年目の休
     暇 日数は「別表2」のとおりとする。
     日数は「別表2」のとおりとする。
    2  年次有給休暇年数を請求しようとする者は、事前に申し出なければならない。
    3  年次有給休暇は、本人の請求があった時期に与えるものする。
      ただし、事業の正常な運営を妨げる場合にはその時期を変更することがある。その年にとらなかった有給休暇は、
     次の年に限り繰り越すことができる。(最高40日)
    4  年次有給休暇の期間については、通常の賃金を支払う。
    5  年次有給休暇の権利発生のための出勤率の算定に当たっては、次の場合は、全労働日に含める。
     ⑴  業務上の疾病による休業期間
     ⑵  年次有給休暇を取得した期間
     ⑶  産前産後の休暇期間
     ⑷  使用者の責めによる休業期間
     ⑸  育児休暇期間
(特別休暇)
第20条  従業員が次の事由により休暇を申請した場合は、次の日数の慶弔休暇を与える。
     ⑴  本人が結婚するとき
     ⑵  父母、配偶者、子が死亡したとき
     ⑶  祖父母、配偶者の父母及び兄弟姉妹が死亡したとき
     ⑷  女子従業員が出産するとき
       イ  産前6週間(多胎妊娠の場合は14週間)以内に出産する予定の女子が請求した期間
       ロ  産後8週間
            ただし、産後6週間を過ぎたときは、本人の請求により医師が支障がないと認めた業務への就業を認めるこ
          とがある。
     ⑸  生理日の就業が著しく困難な女子従業員が生理のときに必要な期間
     ⑹  育児休業の対象者から申出があったとき。(詳細は別に定める。)
    2  特別休暇を請求しようとする者は、事前に届出なければならない。
    3  第1項第1号ないし第3号の期間については通常の賃金を支払い、第4号ないし第6号の期間は無給とする。
(育児時間)
第21条  生後1年に達しない生児を育てる女子従業員があらかじめ申し出た場合は、所定の休憩時間のほかに1日につい
     て2回それぞれ30分の育児時間を与える。  
(育児休業)
第22条  社員が育児休業等に関する法律(以下「育児休業法」という。)の定めるところにより、子を養育するため休業を申し
     出たときは、その子が満1歳に達するまでの間、育児休業をするこをとができる。
    2  前項の育児休業の申し出は、原則として育児休業開始予定日の○日前までに所定書面により行わなければならな
     い。
    3  前項のほか、育児休業に関しては、育児休業法の定めるところによる。
(介護休業)
第23条  従業員のうち必要のあるものは、会社に申し出て介護休業をし、又は介護短時間勤務制度の適用を受けることがで
     きる。
第四章服務規律
(服務心得)
第24条  従業員は、次の事項を守らなければならない。
     ⑴  常に品位を保ち、会社の名誉を害し、信用を傷つけるようなことをしないこと
     ⑵  業務上の機密事項及び会社の不利益となる事項を他に漏らさないこ
     ⑶  会社の車両、機械、器具その他の備品を大切にし、原材料、燃料、その他の消耗品を節約し、製品や書類は丁
      寧に取り扱いその保管を厳重にすること
     ⑷  許可なく職務以外の目的で会社の備品、その他の物品を使用しないこと
     ⑸  職場の整理整頓に努め、常に清潔にすること
     ⑹  従業員は、性的言動により他の職員に不利益や不快感を与えたり、職場環境を悪くするような行為をしてはなら
      ない。
     ⑺  作業を妨害し、また職場の秩序を乱さないこと
     ⑻  職務に関し、不当な金品の借用又は贈与の利益を受けないこと
(出退社)
第25条  出社及び退社については、始業時間以前に出社し、就業に適する体勢を整えておかなければならない。
(遅刻、早退及び外出)
第26条 遅刻をした者、又は早退をしようとする者は、所属長に届け出なければならない。
    2  私用外出をしようとする者は、あらかじめ所属長の許可を受けなければならない。
(欠勤)
第27条 病気その他やむを得ない事由により欠勤する場合は、事前に申し出なければならない。
      ただし、事前に申し出る余裕のない場合は、電話等で所属長の許可を受けなければならない。
    2  病気欠勤が4日以上に及ぶときは、医師の診断書を提出しなければならない。
第五章賃金
(賃金の種類)
第28条 賃金は、基本給、通勤手当、家族手当、時間外労働手当、休日労働手当、深夜業手当、 休業手当とする。
    2  育児休業の期間については、基本給その他月ごとに支払われる賃金は支給しない。
(賃金の支払)
第29条  賃金は前月21日から起算し、当月20日に締め切って計算し、28日(支払日が休日の場合合はその前日)に支払
     う。
    2  前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当するときは、従業員の請求により賃金支払日前であっても、
     既往の労働に対する賃金を支払う。
    ⑴  従業員の死亡、退職、解雇があったとき
    ⑵  従業員又はその収入によって生計を維持している者が結婚し、出産し、疾病に罹り災害を受けた場合及び従業
      員の収入によって生計を維持している者が死亡したため、費用を必要とするとき
    ⑶  本人又はその収入によって生計維持している者がやむを得ない事由によって一週間以上にわ たって帰郷すると
      き
(賃金の計算方法)
第30条  遅刻、早退、欠勤等により、所定労働時間の全部又は一部を就労しない場合においては、その遅刻、早退、欠勤
     時間等に対応する基本給を支給しない。
    2  前項の場合において、欠勤等時間の計算上は、当該賃金締切期間の末日において合計 し、30分未満は切り捨
     てるものとする。
    3  賃金締切期間の中途において、入社又は退社した者の当該締切期間の賃金は労働した日又は時間に対して支
     給する。
(賃金の支払方法)
第31条  賃金は、通貨で直接従業員にその全額を支払う。
    2  前項の規定にかかわらず、次に掲げるものは支払いのとき控除する。
     ⑴  源泉所得税
     ⑵  市町村民税
     ⑶  健康保険料
     ⑷  厚生年金保険料
     ⑸  雇用保険料
     ⑹  その他従業員代表と書面により控除協定をしたもの
(基本給)
第32条  基本給は、本人の能力、経験、技能、作業内容等を勘案して、各人ごとに決定する。
(通勤手当)
第33条  自宅から会社までの通勤経路及び方法は、会社の届け出済のものとし、その通勤に要する実費を所得税法による
     非課税限度額内で支給する。
(家族手当)
第34条 家族手当は、扶養家族を有する従業員に対して次に掲げる額の合計額を支給する。
      ただし、本手当は、20,000円を限度とする。
     ⑴  配偶者                    月額   14,000円
     ⑵  満18歳未満の子1人につき        月額    3,000円
     ⑶  満60歳以上の直系尊属1人につき   月額    3,000円
    2 前項の規定は、当月の出勤日数が15日に満たない者及び日雇の者には適用しない。
(時間外労働手当、休日労働手当、深夜業手当)
第35条  所定労働時間外又は休日に労働した場合は、時間外労働手当を深夜(22時から5時まで)において労働した場合
     は、深夜業手当をそれぞれ次の計算により支給する。
       ただし、労働基準法第41条の管理・監督の地位にあるものには、時間外・休日労働手当を支給しない。
     ⑴  日給者の場合
         時間外労働手当=1日の所定労働時間分の基本給+1か月の所定労働時間分の諸手当×1.25×時間外
                     労働時間数
         休日労働手当=1日の所定労働時間分の基本給+1か月の所定労働時間分の諸手当×1.35×法定休日
                   労働時間数
         深夜業手当=1日の所定労働時間分の基本給+1か月の所定労働時間分の諸手当×0.25×深夜労働時
                  間数
     ⑵  月給者の場合
         時間外手当=1年間における1か月平均所定労働時間分の(基本給+諸手当)×1.25 ×時間外労働時間
                  数
         休日労働手当=1年間における1か月平均所定労働時間分の(基本給+諸手当)×1.35×法定休日労働
                   時間数
         深夜業手当=1年間における1か月平均所定労働時間分の(基本給+諸手当)×0.25×深夜労働時間数
                  (注)  諸手当には家族手当、通勤手当は含まれない。
    2  前項の計算において、時間外労働又は休日労働が深夜に及んだ場合は、時間外労働手当又は休日労働手当と
     深夜業手当を併給する。
(休業手当)
第36条 従業員が会社の責に帰すべき事由により休業した場合は、休業1日につき、労働基準法第12条に規定する平均
    賃金の100分の60を支給する。  
(昇給)  
第37条 昇給は基本給について行うものとする。
    2  昇給は毎年5月に技能、勤務成績が良好なものについて行う。
    3  育児休業の期間中は行わないものとし、育児休業の期間中に定期昇給日の到来した者については、復帰後に昇
     給させるものとする。
(賞与)
第38条  会社は、毎年7月(9月16日より翌年3月15日まで)及び12月(3月16日より9月15日まで)に会社の業績を考慮し
     た上、賞与支給日に在籍する従業員に対し、過去6か月間の勤務成績等に応じて賞与を支給する。
    2 算定対象期間に1か月以上に育児休業がある場合においては、その期間に応じて、1か月ごとに基準値の○%を減
     額するものとする。
第六章退職金・慶弔見舞金
(退職金)
第39条  退職金は勤続3年以上の従業員が退職し、又は解雇されたときはこの章の定めるところにより退職金を支給する。
       ただし、第52条により懲戒解雇された者には、退職金の全部、又は一部を支給しないことがある。
(算出方法)
第40条
 退職金は、次の算式により計算する
       (基本給×勤続月数÷12)×調整率
(調整率)
第41条 調整率は下表のとおりとする。
区分 項                   目 調  整  率
 会社の自己都合による解雇者        100分の130
 定年退職者及び死亡退職者      100分の100
 勤続120か月以上の者で自己の都合による退職者        100分の100
 勤続36か月以上の者で自己の都合による退職者        100分の 80
 勤続12か月以上の者で自己の都合による退職者        100分の 60
(勤続月数の計算)
第42条  勤続月数は就業の月より退職の月までの暦月数による。この勤続月数は、休職期間中の月数を算入しない。
    2 勤続月数に1か月未満の端数が出た場合は切り上げる。
    3 育児休業の期間の2分の1(1か月未満の期間は切り捨てる。)を勤続したものとみなして勤務月数を計算する。      
(退職金の支払方法及び支払時期)
第43条 退職金は支給の事由の生じた日から1か月以内に退職した従業員(死亡による退職の場合はその遺族)に対して
     支払う。
(慶弔見舞金)
第44条  従業員が結婚した時、次の祝金を支給する。
     ⑴  勤続1年以上  5,000円   勤続3年以上  15,000円  勤続5年以上  20,000円
     ⑵  従業員又はその配偶者が出産の時、5,000円の祝金を支給する。
     ⑶  従業員又はその家族が死亡した時は、次の通り葬祭金を支給する.
       イ  兄弟姉妹、祖父母、孫、又は配偶者の父母の死亡  10,000円
       ロ  子女及び父母  20,000円
       ハ  配偶者  30,000円
       ニ  本人  50,000円   

第七章旅費
(旅費)
第45条  社用のため出張するときの旅費は、別表により支給する。
    2  日当は出張日数に、宿泊料は宿泊日数に応じてこれを支給する。ただし、本規定の別表に定める日当について
     は、午後出発した場合又は午前中帰社した場合はその半額を支給する。
    3  宿泊及び食費が先方負担の場合は宿泊料を支給しない。
    4  日帰り出張の場合は別表の日当の2分に1を支給する。
(別表)
 資格別・費目別  交  通  費  日   当  宿 泊 料
 電  車  汽  船  車  輌
 部長以上  グリーン  指 定 席  実  費 1,200円 10,000円
 課長 ・ 係長  普  通  1  等  実  費 1,000円  8,000円
 主任 ・ 一般  普  通  2  等  実  費  900円  7,000円
別表の資格別に掲げた職制については別に定める。
第八章安全衛
(災害時の防止)
第46条  従業員は、消火器、救急箱、その他災害防止用器具等の備付場所やその使用方法などを日常から把握しておい
     て、火災その他の災害の発生を発見し、又はその危険があることを知った時は、臨機の処置をとると共に速やかに連
     絡をと り、その指示に従い被害を最小限にくいとめる様に努力しなければならない。。  
(従業員の心得)
第47条 従業員は次のすべてを必ず守らなくてはならない。
     ⑴  安全及び衛生について、会社の命令、指示及び合図等を守り実行すること
     ⑵  常に職場の整理整頓、清潔に努め災害の発生防止と衛生の向上に努めること
     ⑶  安全装置、消化設備、衛生設備、その他危険防止等のための諸設備を勝手に動かしたり、許可なく立入禁止
      区域に入らないこと
     ⑷  作業の前後には、使用する機器装置等の点検を行い作業は指示された手順方法、定められた原則的な手順
      方法を忠実に守ること
     ⑸  会社又は会社の指定した機関の行う健康診断、予防注射等には必ず応ずること

第九章災害補償
(災害補償)
第48条 従業員が業務上負傷し、もしくは病気にかかり、又は死亡したときは労働基準法の定めるところにより会社が補償す
     る。
    2 前項の従業員が同一の事由で労働者災害補償保険法による保険給付を受けた場合には、それによる。
(業務外の傷病扶助)
第49条  従業員が業務外の傷病にかかり、又は死亡したときは、健康保険法による保険給付の手続きをとる。
(表彰)
第50条 従業員が次の各号のいずれかに該当する場合は、その都度審査の上表彰する。
     ⑴  品行方正、技術優秀、業務熱心で他の模範と認められる場合
     ⑵  災害を未然に防止し、又は災害の際、特に功労のあった場合
     ⑶  業務上有益な発明、改良又は工夫、考案のあった場合
     ⑷  10年以上無事故で継続勤務した場合
     ⑸  前各号に準ずる程度に善行又は功労があると認められた場合
    2  前項の表彰は、賞状のほか、賞品又は賞金を授与してこれを行う。
(懲戒)
第51条 従業員が次の各号のいずれかに該当する行為をしたとき懲戒を行うことができる。
     ⑴  本会社の経営方針に明らかに相反する言動があったとき
     ⑵  職務上の命令、指示に従わず、本会社及び委託先の秩序を乱したとき
     ⑶  職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき
     ⑷  従業員としての品位を失い、本会社又は従業員個人あるいは委託先の名誉を損ずる言動があったとき
     ⑸  従業員として採用されるにつき、重要な職歴、学歴、既往歴又は資格を詐称し、詐術を用いその他不正な方法
      によったとき
     ⑹  刑事事件につき、有罪判決が確定したとき
     ⑺  就業規則、それに附属する諸規則、諸規律に違反したとき
     ⑻  その他、前各号に準ずる不都合な行為があったとき
(方法及び種類)
第52条  懲戒の方法は次のとおりとし、非行の軽重、当該従業員の情状及び他の従業員に対する影響などの諸点を考慮
     して会社が処分を決定する。
     ⑴  戒告  文書をもって将来を戒め、始末書又は記録書を提出させる。
     ⑵  減給  始末書をとり、労働基準法第91条の規定の範囲内において給与を減給する。
     ⑶  出勤停止  1日以上7日以内の期間を定めて出勤を停止し、その職務に従事させない。なお出勤停止中の給
      与は支給しない。
     ⑷  諭旨免職  懲戒解雇事項に該当しても、その情状により本人の将来を考え、退職願を提出するよう勧告する。
     ⑸  懲戒解雇  予告期間をもうけないで即時に解職し、退職金は支給しない。なお、予告手当は行政官庁の認定
      を事前に得た場合は支給しない。
    2 前項第3号、第4号及び第5号の処分決定前に就業を停止することがある。ただし、その期間中の給与は支給する。 
 附則
  1 この就業規則は、平成○○年○○月○○日より施行する。
  2 期間の定めある従業員についての就業に関する事項などは別に定める。
  3 この就業規則を施行するために必要な事項は会社が定める。 


                  (別表一)  年次有給休暇付与日数表

勤続年数 1年目 2年目 3年目 4年目 5年目 6年目 7年目以上
休暇日数 別表2 11日 12日 14日 16日 18日 20日


                 (別表二)  採用1年目の年次有給休暇付与日数表

勤続年数 1月未満 2月未満 3月未満 4月未満 5月未満 6月未満 6月以上
休暇日数 1日 2日 3日 4日 5日 6日 10日


* 上記は会員より提供を受け、四日市法人会員向けに掲載しました。
 参考資料としてください。