就     業     規     則

第1章 総則
(目的)
第 1条  この就業規則(以下「規則」という。)は、従業員の労働条件および服務規律に関する事項を定めたものである。
(法令・労働契約との関係)
第 2条 この規則に定めのない事項については、労働基準法その他の法令の定めるところによる。
    2  労働協約の適用される組合員については、この規則に定めてある事項が労働協約に抵触するに至ったときは、
     労働協約が優先する。
(適用範囲)
第 3条  この規則は第2章に定める手続を経て会社に採用された従業員に適用する。ただし、契約社員またはパートタイ
     マーの就業に関し必要な事項は別に定める。
(服務の原則)
第 4条  従業員は、この規則を遵守し、上司の命令に従い、誠実かつ公正にその職務を遂行しなければならない。
第2章 採用
(採用手続)
第 5条 会社は、就職を希望する者から選考により適格と認められる者を従業員として採用する。
    2  従業員を採用するときは、次の各号に掲げる書類を、事前に提出させるものとする。
     ⑴  自筆による履歴書(写真添付のもの)
     ⑵  健康診断書
     ⑶  最終学校の卒業証明書および学業成績証明書
     ⑷  その他採用上必要と認める書類
(採用決定者の提出書類)
第 6条  新たに従業員として採用された者は、次に掲げる書類を速やかに提出しなければならない。
     ⑴  誓約書
     ⑵  身元保証書
     ⑶  住民票記載事項
     ⑷  各種免許証および資格証明書
     ⑸  扶養家族届
     ⑹  通勤経路届
     ⑺  雇用保険被保険者証、年金手帳
     ⑻  源泉徴収票(採用年に他から給与を受けていた者)
     ⑼  その他会社が必要とする書類
    2  前項の書類に変更が生じたときは、直ちに届け出なければならない。
(試用期間)
第 7条 新たに採用した従業員については、採用の日から3か月を試用期間とする。
    2  試用期間中または試用期間満了の祭、引き続き従業員として勤務させることが不適当と認められる者について
     は、第ああ条の手続きに従い解雇する。
    3  本採用された従業員については、採用日より勤務したものとして試用期間を勤続年数に通算する。
第3章 勤務
(勤務時間)
第 8条  所定労働時間は、1週40時間、1日8時間とし、各日の始業・終業の時刻および休憩時間は、次のとおりとす
     る。
     ⑴  勤務日    月曜日から金曜日
     ⑵  始業時刻   8時
     ⑶  休憩時間   12時から13時
     ⑷  終業時刻   17時
     ⑸  実労働時間  8時間
    2  業務の都合により、前項の始業・終業時刻を繰り上げ、または繰り下げて変更することがある。
(変形労働時間)
第 9条  所定労働時間は、1か月単位の変形労働時間によるものとし、前条に規定によることなく各労働日の所定労働時
     間等はつ次による。
     ⑴  1日から19日まで
       イ  所定労働時間  7時
       ロ  始業時刻     9時
       ハ  就業時間     17時
       二  休憩時間     12時から13時
     ⑵  20日から月末まで 
       イ  所定労働時間  8時30分
       ロ  始業時刻     9時
       ハ  就業時間     18時30分
       二  休憩時間     12時から13時
    2  前項の変形労働時間制の起算日は、平成○○年○○月○○日とする。
(フレックスタイム制)
第10条  ○○部課に所属する従業員については、労使協定を締結した場合、第8条および第9条の規定にかかわらず、
     始業・終業の時刻を各従業員の申請により決定する。
    2  前項の従業員は、各計算期間において、7時間30分に計算期間の所定労働日数を乗じて得た時間を勤務しなけ
    れ ばならない。
(社外労働)
第11条  労働時間の全部または一部について、社外(事業場外)で業務に従事した場合において労働時間を計算しがた
     いときは、所定労働時間を勤務したものとみなす。
   2  前項の場合において、当該業務を遂行するために所定労働時間を超えて労働することが必要となる場合には、所
    属長に届け出なければならない。
(休憩時間)
第12条  休憩時間は、一斉に与える。
    2   外出する場合は、所属長に届け出なければならない。
(休日)
第13条  休日は次のとおりとする。
     ⑴  毎週日曜日および土曜日
     ⑵  「国民の祝日に関する法律」に定める休日
     ⑶  年末および年始(12月29日から1月3日)
     ⑷  前各号に掲げるほか、特に会社が指定する日
    2  業務上の必要のある場合には、当該休日を4週間以内の他の日に振り替えることがある。この場合には、事前に
     振り替え後の休日を指定し従業員に通知する。
(時間外勤務および休日勤務)
第14条  業務上の必要のある場合には、休日勤務をさせることがある。ただし、法定の労働時間を超える時間外労働およ
     び休日労働は、所轄労働監督基準局長に届け出た協定の限度の範囲内とする。
    2  休日労働をさせるときは、当該休日を4週間以内の他の日に振り替えることがある。この場合には、事前に振り
     替え後の休日を従業員に通知する。
    3  時間外労働は、1か月につき45時間、1年につき360時間を超えない範囲とし、休日勤務については4週間につ
     き2日を超えない範囲とする。ただし、従業員の業務遂行を指揮命令する職務上の地位にある者には適用しない。
    4  小学校就学の始期に達するまでの子の養育または要介護状態にある家族の介護を行う職員が請求したときは、
     1か月につき24時間、1年につき150時間を超える時間外労働をさせない。ただし、業務の正常な運営を妨げると
     きは、この限りでない。
(年次有給休暇)
第15条  従業員には、その勤続年数に応じ「別表1」の年次有給休暇を与える。この場合における勤続年数の算定は、採
     用月にかかわらず、暦年の変わるごとに1年とする。ただし、年の途中において採用された職員の採用1年目の休
     暇日数は「別表2」のとおりとする。
    2  年次有給休暇を請求する場合は、所定の手続きにより事前に届け出なければならない。ただし、業務の都合によ
     り、やむを得ない場合には、ぞの時季を変更することがある。
    3  年次有給休暇は、当該年の残存日数に限り翌年に繰り越すことができる。
(特別休暇)
第16条  従業員が次の各号の一つに該当するときは、特別休暇を与える。
     ⑴  本人が結婚するとき   7日以内
     ⑵  子が結婚するとき   3日以内
     ⑶  兄弟姉妹が結婚するとき   1日
     ⑷  配偶者が出産のとき   3日以内
     ⑸  父母、配偶者、子が死亡したとき   7日以内
     ⑹  祖父母、兄弟姉妹、配偶者の父母が死亡したとき   3日以内
     ⑺  第5号および第6号に該当しない3親等以内の親族が死亡したとき   1日
     ⑻  災害、交通機関の事故等不可抗力により出勤が著しく困難なとき   出勤可能となるまでの期間
      ⑼  女性従業員が生後満1年に達しない生児を育てるための時間   1日2回各30分以内
     ⑽  女性従業員が生理のため就業が著しく困難なとき   必要な日数
      ⑾  母性健康管理の措置
       イ  女性職員が母子健康法の規定による保険指導または健康診査を受けるために必要な時間
           産前
             妊娠23週まで   4週間に1回
             妊娠24週から35週まで   2週間に1回
             妊娠36週以後出産まで   1週間に1回
           産後(1年以内)
             医師等が健康診査を受けることを指示したときは、受診のための必要な時間
       ロ  産前産後の女性従業員が健康診査等に基づく指導事項を守ることができるようにするため、勤続時間の変
        更(時差出勤、勤務時間の短縮等)、勤務の軽減(休憩時間の延長、作業の制限、休業等)など必要な措置を
        講じる。
       ハ  産前産後の女性従業員のプライバシーに配慮し、母性健康管理指導事項連絡カードの利用に努める。
     ⑿  小学校の就学が始期に達するまでの子を養育する従業員が、負傷し、または疾病に罹った当該子の世話を
       するために請求したとき   4月1日から翌年3月31日までの1年間につき  5日間
    2  職員が特別休暇を受けようとするときは、所定の手続きにより原則として事前に届け出なければならない。
    3  当別休暇の時間中にある休日は、これを休暇日数に算入する。
    4  特別休暇の期間中は、有給とする。ただし、女性従業員の生理休暇については、1回ごとに2日を超える場合の
     3日目以降は無給とする。
(産前産後の休業)
第17条  6週間(多胎妊娠の場合は14週間)以内に出産予定の女性従業員が申し出たときは、産前6週間(多胎妊娠の
     場合は14週間)の休業を与える。
    2  女性従業員が出産した場合は、産後8週間の休業を与える。
    3  産前産後に休業期間中は、無給とする。
(育児休業)
第18条  満1歳に満たない子を養育するための休業(以下「育児休業」という。)を従業員が申し出た場合には、従業員が
     請求する期間の育児休業を与える。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合には、育児休業を請求できな
     い。

     ⑴  従業員として採用された日から1年を経過していない場合
     ⑵  育児休業の申し出があった日から1年以内に退職することが明らかな場合
     ⑶  従業員の配偶者が職業に就いていない場合で、常態として当該子を養育することができる場合
    2  育児休業を希望する従業員は、その期間の初日および末日を明示して、所定の手続きにより、原則として休業を
     開始する1か月前までに、届け出なければならない。
    3  育児休業中の従業員または配偶者が育児休業中の従業員が、次の事情がある場合に、子の1歳の誕生日から
     1歳6か月に達するまでの間で必要な日数について請求したときは育児休業を与える。
     ⑴  保育所に入所を希望していて入所できない場合
     ⑵  従業員の配偶者であって育児休業の対象となる子の親であり、1歳以降育児にあたる予定であった者が、死
      亡、負傷、疾病等の事情により、子を養育することが困難となった場合
   4  前項の育児休業を希望する職員は、その期間の初日および末日を明示して、所定の手続きにより、原則として休
    業を開始する2週間前までに、届け出なければならない。
   5  前項までの各育児休業期間の変更は、1回に限るものとする。
   6  育児休業期間中は、無給とする。
   7  育児休業期間は、第14条により付与する年次有給休暇日数の勤続年数の算定に当たっては、出勤したものとみ
    なす。
   8 育児休業期間は、退職金の計算に関する勤続年数に算入しない。
(介護休業)
第18条  要介護状態(傷病または身体上もしくは精神上の障害により、2週間以上にわたり常時介護を必要とする状態を
     いう。)にある次の⑴に掲げる家族(以下「対象家族」という。)を介護するための休業(以下「介護休業」という。)を職
     員が申し出た場合には、対象家族1人につき、原則として通算93日間の範囲で、要介護状態に至るごとに1回の
     介護休業を与える。
     ただし、⑵に掲げる事情に該当する場合には、介護休業を請求できない。
     ⑴  対象家族の範囲
       イ  配偶者(内縁関係にある者を含む。)
       ロ  父母
       ハ  子
       二  配偶者の父母
       ホ  従業員と同居し、かつ、扶養している祖父母、兄弟姉妹および孫
     ⑵  介護休業を請求できない事情
    2  介護休業を希望する従業員は、その期間の初日および末日を明示して、所定の手続きにより、原則として休業を
     開始する2週間前までに、届け出なければならない。
    3  介護休業期間の変更は、1回に限るものとする。
    4  介護休業期間中は、無給とする。なお、介護休業期間中における従業員が負担すべき社会保険料は、毎月○日
     までに○○○○○に納入しなければならない。
    5  介護休業期間は、第14条により付与する年次有給休暇日数の勤続年数の算定に当たっては、出勤したものと
     みなす。
    6  介護休業期間は、退職金の計算に関する勤続年数に算入しない。
(出勤等)
第19条 従業員が出勤したときは、本人自ら出勤簿に押印しなければならない。
    2  従業員が遅刻したときは、出勤後直ちに届け出なければならない。
    3  従業員が早退しようとするときは、事前に届け出なければならない。
(欠勤)
第20条  傷病その他やむを得ない事由により欠勤する場合は、事前に届け出て承認を得なければならない。
    2  傷病のため7日以上連続して欠勤する場合は、医師の診断書を添えて届け出なければならない。
(出張)
第21条  従業員が業務のため出張を命ぜられたときは、通常の勤務時間を勤務したものとみなす。
    2  出張に関する手続きおよび出張旅費については別に定める。
第3章 異動
(配転)
第22条  業務上の必要がある場合には、従業員に配置換えおよび転勤を命ずることがある。
    2  従業員は配置換えおよび転勤を命ぜられたときは業務の引き継ぎを完了して、指定された日までに赴任しなけれ
     ばならない。
    3  従業員は正当な理由のない限り配置換えおよび転勤の命令を拒むことはできない。
(出向)
第23条 業務上の必要がある場合には、従業員に出向を命ずることがある。
    2  出向を命ぜられた従業員は、業務の引き継を完了して、指定された日までに赴任しなければならなiい。
    3  出向をすることになる本人にその都度、明示労働条件を明示するものとする。
    4  従業員は正当な理由のない限り出向命令を拒むことはできない。
(転籍)
第24条  業務上の必要がある場合には、従業員の同意を得て、他の会社への転籍を命ずることがある。
    2  転籍を命ぜられた従業員は、業務の引き継を完了して、指定された日までに赴任しなければならなiい。
    3 従業員は正当な理由のない限り転籍命令を拒むことはできない。
第4章 賃金
(賃金)
第25条  賃金の決定、賃金計算および支払方法、締切りおよび支払時期ならびに昇給に関する事項、賞与に関する事項
     については、別に定める賃金規程による。
第5章 休職、退職および解雇
(休職)
第26条  従業員が次の各号の一つに該当するときは、休職とする。
     ⑴  結核性疾患その他厚生労働省指定の難病による欠勤が1年を超えるとき。
     ⑵  前号を除く、業務外の傷病による欠勤が3か月に超えるとき。
      ⑶  刑事事件により起訴されたとき。
     ⑷  会社の承認を得て公職に就任し、職務と両立し難いと認められるとき。
     ⑸  会社の命令により他に出向するとき。
     ⑹  その他休職処分をすることが適当であると認められとき
(休職期間)
第27条  休職期間は次のとおりとする。
      ⑴  前条第1号によるとき     1年
     ⑵  前条第2号によるとき     1年
      ⑶  前条第3号によるとき     判決の確定の日まで
     ⑷  前条第4号によるとき     公職期間
     ⑸  前条第5号によるとき     出向期間
     ⑹  前条第6号によるとき     必要と認める期間
(勤続年数の通算、休職中の賃金)
(第28条)  休職期間中は、前条第5号による休職の場合を除き、勤続年数に通算せず、無給とする。
(復職)
第28条  休職期間満了前に休職事由が消滅したときは、復職を命ずることができる。
     ただし、傷病による休職者が復職を申し出るときは、勤務しても支障がない旨の医師の診断書を提出し、許可を
     えなければならない。
   2  前項ただし書により復職した場合であっても、復職後1年以内に同一または類似の疾病で欠勤が1か月に至っ
      た場合は、前の休職期間の残日数による休職を命ずることができる。
(退職)
第29条  従業員が次の各号の一つに該当したときは、その日をもって退職とする。
     ⑴  次条に定める定年に達したとき
    ⑵  死亡したとき
     ⑶  自己都合により、退職を申し出て会社が承認したとき。
     ⑷  休職期間が満了しても、復職できないとき。
     ⑸  行方不明となり、その期間が継続して30日に達したとき。
(定年)
第30条  従業員の定年は満60歳の誕生日とし、誕生日の属する月の末日をもって退職とする。
(再雇用)
第31条  従業員が前条の定年により退職となった場合に、次の各号のいずれにも該当する者については、嘱託として再
     雇用することができる。
     ⑴  引き続き勤務を希望し、勤労意欲のあるとき。
     ⑵  過去2年間の遅刻、欠勤が少なく、勤務態度が優良な者
     ⑶  勤務に支障がない健康状態にあると医師が認めた者
     ⑷  過去2年間の本人に開示済みの人事考課が水準以上である者
     ⑸  勤続10年以上の経験を有するもの
    2   再雇用の場合の雇用期間は段階的に引き上げ65歳に達するまでとし、1年ごとに契約を更新するものとする。
    3   再雇用の具体的な労働条件は、各人ごと個別契約書による。
(退職願の提出)
第32条  従業員が自己の都合により退職しようとするときは、退職を希望する日の30日前までに退職願いを提出しなけ
     ればならない。
   2  従業員は、退職を願い出たのち、退職について承認があるまでは、従前のとおり勤務しなければならない。ただ
     し、退職願提出後14日を超えても承認について通知がないきは、この限りでない。
(解雇)
第33条  従業員が次の各号の一つに該当する場合は、30日前に予告するk、または平均賃金の30日分を支給して解雇
     する。
     ⑴  精神または身体の障害によって、医師の診断に基づき業務に耐えられないと認めた場合
     ⑵  勤務成績または能率が不良で勤務に適しないと認めた場合
     ⑶  正当な事由がなく無届欠勤が引き続き2週間以上に及んだ場合
     ⑷  試用期間中(試用開始後14日以内の場合を除く。)または試用期間満了の歳、引き続き従業員として勤務させ
      ることが不適格と認めた場合)
     ⑸  業務上の傷病による補償を打ち切った場合(法律上支払ったとみなされる場合を含む。)
    2  懲戒により解雇する場合、禁固以上の刑に処せられた場合など職員の責めに帰すべき事由により、労働基準監
     督署長の認定を受けて解雇する場合は、前項にかかわらず即時解雇し、解雇予告手当は支給しない。
(解雇制限)
第34条  前条の規定にかかわらず、次の各号の一つに該当する期間は解雇しない。
     ⑴  業務上の負傷または疾病による療養のための休業期間およびその後30日間。ただし、前条第1項第5号の
       規定による打切補償を支払う場合は、その日までの期間
     ⑵  産前産後の休業期間およびその後30日間
     ⑶  育児休業期間
     ⑷  介護休業期間
    2  育児・介護休業法により休業したこと、または請求したことを理由に解雇しない。
(退職手当)
第35条  従業員が退職した場合は、別に定めるところにより退職手当を支給する。
     ⑴  勤務日・・・・・・・・・ 月曜日から金曜日
     ⑵  始業時刻・・・・・・・・8時
     ⑶  休憩時間・・・・・・・12時から13時
     ⑷  終業時刻・・・・・・・17時
     ⑸  実労働時間・・・・・・8時間
    2  業務の都合により、前項も始業・終業時刻を繰り上げ、または繰り下げて変更することがある。
第6章 表彰および懲戒等
(表彰
第30条  従業員が次の各号の一つに該当する場合は、表彰する。
     ⑴  勤続○年に達した場合
     ⑵  勤務成績が特に優秀で他の模範となると認めた場合
     ⑶  業務に関し有効適切な工夫をなし、業務能率の増進に寄与した場合
     ⑷ その他表彰することを適当と認めた場合
    2  前項の表彰は、賞状のはか副賞を授与してこれを行う。
(懲戒)
第31条  従業員が次の各号の一つに該当するときは、情状により第2項の懲戒処分を行う。
     ⑴  重要な経歴を偽り、その他不正手段によって就職した場合
     ⑵  本規則その他会社が定める規則に違反しした場合
     ⑶  職務上の義務に違反し、または職務を怠った場合
     ⑷  従業員として、ふさわしくない非行のあった場合
     ⑸  故意または過失により本会に著しい損害を与えた場合
     ⑹  会社の名誉、信用を傷付けた場合
     ⑺ 前各号に準ずる行為があった場合
   2  懲戒処分の種類は、次のとおりとする。
       戒告     始末書を徴して注意する。
     ⑵  減給     労働基準法第91条に定める範囲内で、一定期間の給与の一部を減額する。
     ⑶  停職     一定期間の出勤を禁止し、無給とする。
     ⑷  諭旨退職  退職願を提出させる。従わないときは懲戒免職とする。
     ⑸  懲戒免職  退職手当を支給しないで解雇する。
(監督者の責任)
第32条  監督すべき上司の過失により従業員が前条の懲戒処分に該当する行為をした場合には、その上司についても
     職責の見地から懲戒処分を行う。
(損害賠償)
第33条  従業員が故意または重大な過失により会社に損害を与えた場合には、その損害の全部または一部につき賠償
      をさせることがある。ただし、これによって第31条の懲戒を免れるものではない。
第7章 安全衛生 
(安全衛生
第34条  従業員は、安全衛生に関する法令および会社の指示を守るとともに、会社の行う安全衛生措置に従うように努め
     なければならない。
(安全教育)
第35条  従業員を新たに採用したとき、作業手順を変更したときには、会社は必要な安全衛生教育を行う。
   2 従業員は、前項の安全衛生教育を受けなければならない。
(健康診断)
第36条  従業員は、会社が毎年定期または臨時に行う健康診断を受けなければならない。
    2  前項の健康診断の結果により出勤停止、勤務時間の制限、治療その他従業員の健康保持上必要な措置命じる
     ことがある。
(伝染病の届出等)
第37条  従業員は、自己または同居人が法定または届け出を要する伝染病にかかり、もしくはその疑いがある場合は、
     直ちに届け出なければならない。この場合、必要に応じ出勤を停止させることがある。
(火災予防等)
第38条  従業員は、火災盗難等の予防に留意するとともに、火災その他非常災害の発生を発見し、またはその危険があ
      ることを知ったときは、その被害を最小限に留めるよう努めめなければならない。
(災害補償)
第39条  従業員が業務上負傷しまたは疾病にかかったときは、労働基準法の規定に基づき療養補償、休業補償および障
    害補償を行う。また、従業員が業務上負傷し、または疾病にかかり死亡したときは、労働基準法の規定に基づいて遺
    族補償および葬祭料を支払う。なお、業務上の負傷または疾病に該当するかの判断は行政官庁が行う。
附則
この規則は、平成○○年○月○日より施行する。

      この規則は会員より提供を受けたものである。参考資料としてください。