販  売  情  報  提  供  契  約  書


第 1条  ○○○○○○○○○○○○(以下「甲」という。)は、甲の扱う下記の商品の販売に関する情報提供を
       ○○○○○○○○○○○○(以下「乙」という。)との間に締結する。
     ⑴  ○○○○商品(製品)の販売に関する情報
     ⑵
     ⑶

第 2条  この契約の期間は、契約締結日より1年間とする。更新は期間満了日に改めて協議する。
第 3条  情報提供料は、下記のとおりとする。
     ⑴  販売先の紹介料 「1件」につき○○○○○円とする。
     ⑵  甲によって成約に至った場合 「1件」につき○○○○○円とする。
     ⑶
 乙は毎月所定の情報提供報告書を甲に提出する 。
第 4条  情報提供料を甲は、月末で締め、翌月末に乙の指定する預金口座に振込む方法で支払うこと。
第 5条  活動に関する経費などを乙は甲に一切請求しない。
第 6条  本契約に規定のない事項または本契約の解釈に疑義が生じた事項については、甲乙は誠意をもつて協議して決
     定する。 
       以上の本契約の成立を証するため本契約書弐通を作成し、甲乙記名捺印のうえ、各壱通を保有する。 
          平成○○年○○月○○日
                      甲  (所在地・住所)
                          (法人名・氏名)
                                       代表取締役             印
                      乙  (住所)
                          (氏名) 
                                       代表取締役             印
* 上記は会員より提供を受けたものを四日市法人会員向けに掲載しました。
   参考資料としてください。
   以下の法人税の取扱いあり。

交際費通達・・・・・・情報提供料等と交際費の区分
  61の4(1)ー8  法人が取引に関する情報の提供又は取引の媒介、代理、あっせん等の役務の提供(以下61の4(1)-
8において「情報提供等」という。)を行うことを業としていない者(当該取引に係る相手方の従業員を除く。)に対して情報提供
等の対価として金品を交付した場合であっても、その金品の交付につき例えば次の要件のすべてを満たしている等その金
品の交付が正当な対価の支払であると認められるときは、その交付に要した費用は交際費等に該当しない。
 ⑴  その金品の交付があらかじめ締結された契約に基づくものであること
 ⑵  提供を受ける役務の内容が当該契約において具体的に明らかにされており、かつ、これに基づいて実際に役務の提
   を受けていること

 ⑶
 その交付した金品の価額がその提供を受けた役務の内容に照らし相当と認められること
   (注)  この取扱いは、その情報提供等を行う非居住者又は外国法人である場合にも適用があるが、その場合には、そ
     の受ける金品に係る所得税法第161条各号又は法第138条各号に掲げる国内源泉所得のいずれかに該当する
     ときは、これにつき相手方において所得税又は法人税の納税義務が生ずることがあることに留意する。