販   売   委   託   契   約   書



  ○○○○○○○○○(以下「甲」という。)と○○○○○○○○○(以下「乙」という。)とは、次のとおり、販売委託契約書(以下「本契約」という。)を締結した。
(目的)
第 1条  甲は、乙に対し、次の商品(以下「商品」という。)の販売を委託し、乙はこれを受託した。
     ⑴  ○○○○○
     ⑵  ○○○○○
     ⑶
  ○○○○○
(業務)
第 2条  乙は、前条の目的を達成するため、次の業務を行うものとする。                        
     ⑴  商品の販売
     ⑵  代金の回収
     ⑶
  商品の広告、宣伝、販売の斡旋、販売先の信用調査その他第1号及び第2号に付随、関連する行為 
(販売価格)
第 3条  乙は、甲の指定する販売価格に基き商品を販売する。
(手数料)
第 4条  甲が乙に対して支払う手数料は、商品の販売価格の○%とする。
    2  商品の販売に第1項の手数料以上の経費を要した場合でも、乙は甲に対し何らの請求をしないものとする。
(瑕疵担保)
第 5条  乙は、甲から商品の納入を受けたときは、遅滞なくこれを検査し、数量の不足または瑕疵があった場合には、納
     入後○日以内に甲に通知するものとし、甲はこれに対し代品納入または補修を行うものとする。
    2  前項の期間を経過したときは、乙は、数量不足または瑕疵につき、何らの請求をしないものとする。
(代金回収)
第 6条  乙は、毎月○○日までに集金した商品代金を翌月○○日までに甲に送金するものとする。
    2  甲は、前項の送金額の○%相当額を当月○○日までに手数料として乙に支払うものとする。
(報告)
第 7条  乙は、商品の毎月○○日までの販売数量並びに毎月○○日現在の保管在庫数量及び売掛代金を翌月○○日
     までに甲に報告しなければならない。
(守秘義務)
第 8条  乙は、本契約業務の履行に当たって知り得た甲の秘密を第三者に漏洩してはならず、契約終了後 も同様とす
     る。乙の使用人についもて同様に監督するものとする。
(競業禁止)
第 9条  乙が商品と同種または類似の製品の販売をしようとするときは、事前に甲と協議するものとする。
(契約解除)
第10条  甲または乙は、相手方が次の各号の一つにでも該当したときは、何らの通知催告を要せず、直ちに本契約を解
     除することができるものとする。
     ⑴  本契約または個別契約の条項に違反し、相当の期間を定め是正を催告したにもかかわらず、当該期間内に是正
       を行わないとき

     ⑵  自ら振り出し、または裏書した手形、小切手が1通でも不渡りとなったとき
     ⑶  自らの債務不履行により、差押、仮差押、仮処分などの強制執行を受けたとき
     ⑷  破産、会社更生法の申立及び民事再生手続きの申立をし、またはこれらの申立がされたとき
     ⑸  解散、合併または営業の全部、重要な一部の譲渡を決議したとき
     ⑹  監督官庁から営業取消し、営業停止等の処分を受けたとき
     ⑺  財政状態が悪化し、またはその恐れがあると認められる相当の事由があるとき
     ⑻
  前各号に準じる事実が生じたとき
(契約期間)
第11条  本契約の有効期間は契約成立から○年間とする。なお、本契約期間終了、○か月前までに甲乙いずれからも本
     契約の更新をしない旨の書面による通知のない限り、本契約と同一の条件で更に1年間更新したものとする。
(協議)
第12条  本契約に定めのない事項及び疑義が生じた事項については、甲乙協議のうえ決定する。
       以上の本契約の成立を証するため、本契約書弐通を作成し、甲乙記名捺印のうえ各壱通を保有する。
       平成○○年○○月○○日
                  甲  (所在地)
                      (法人名)
                                             代表取締役             印

                  乙  (所在地)
                      (法人名)
                                             代表取締役             印

                  *記は、会員より提供を受けたものを四日市法人会員向けに掲載しました。
                    参考資料としてください。