業   務   委   託   契   約   書


  ○○○○○○○○○(以下「甲」という。)と○○○○○○○○○(以下「乙」という。)とは、次のとおり業務委託契約を締
結した。

第 1条  乙は、甲より委託を受けた第2条の業務を誠実に処理し、甲は乙の要請あるときは、乙の業務に協力する。    
第 2条 甲が乙に委託する業務内容は、次のとおりとする。
     ⑴  ○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○
     ⑵  
○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○
第 3条  甲は乙に対し、別添の業務処理指図書を交付し、乙はこの指図書に基き業務の処理をするものとする。
    2  乙は、業務処理の内容について報告書を作成して毎月○○日までに提出するほか、甲の指示により必要な書類
     を作成する。
    3  甲は乙に対し、報告書について説明を求めることができる。
第 4条  乙は、本受託業務の適正報酬を毎月末で締めて、甲に対して請求書を発行し、甲は翌月○○日まで に乙の指
     定する銀行預金口座に振込む方法により支払うものとする。
    2  乙の請求に対し疑義のあるときは、甲は乙に対して協議を申し入れることができる。
第 5条  乙は、乙の使用人に対する雇用者及び使用者として、労働関係法令の使用者としての責任を負うものとして労務
     管理を行い甲には一切迷惑をかけないものとする。
    2  乙は、本業務の遂行について乙の使用人以外の第三者を使用することができる。その第三者を使用することによ
     り、甲には一切迷惑をかけないものとする。
    3  甲は、乙の使用人、第三者が本業務を処理するについて明らかに不適格であると判断する場合には、乙に対して
     その旨を申出ることができる。
第 6条  本契約の業務を処理するにあたって乙が必要とする文具、材料、器材、部品等については、乙の負担とする。
       なお、甲の器材等を使用すときは、乙は甲に対して協議によりその利用対価を決め支払うものとする。
第 7条  甲は、乙の使用人の使用に供するため使用人控室、机、電話等を貸与する。なお、その使用に要した光熱費など
     の経費については、甲乙協議のうえで乙の負担割合を決定する。
第 8条  甲は、乙の業務の処理の成果についての提供を受けた場合には、提供時から○日以内に検査を行うものとす
     る。
    2  甲は、その成果について瑕疵のある時は、期限を定めて乙に補正することを求めることができる。
       また、その瑕疵が補正できない場合や過大な費用及び時間を要するときは、甲は乙に対して損害賠償を請求す
     ることができる。なお、その瑕疵が乙の過失でないとき、甲の指示 に基くとき、甲の提供した物の瑕疵によるときは
     この限りではない。
第 9条  本契約業務の処理中、乙の使用人の責めに帰すべき事由により甲及び甲の使用人または第三者に対して損害
     を与えた場合には、乙は損害賠償の義務を負う。
第10条  乙は、本契約業務の履行に当たって知り得た甲の秘密を第三者に漏洩してはならず、契約終了後も同様とする。
       乙は、乙の使用人につ いて同様に監督するものとする。
第11条  天災地変等の不可効力により、乙の債務の履行が著しく困難または不可能となった場合においては、甲は乙の
     報酬につき支払義務を負わない。他方、乙は甲の蒙る損害について賠償義務を負わない。
第12条 本契約の有効期間は契約成立から○年間とする。なお、本契約期間○か月前までに甲乙いずれからも本契約の
     更新をしない旨の書面による通知のない限り、本契約と同一の条件で更に1年間更新したものとする。  
第13条 甲または乙は、相手方が次の各号の一つにでも該当したときは、何らの通知催告を要せず、直ちに本契約を解除
     することができるものとする。
     ⑴  本契約または個別契約の条項に違反し、相当の期間を定め是正を催告したにもかかわらず、当該期間内に是正
      を行わないとき
     ⑵  自ら振り出し、または裏書した手形、小切手が1通でも不渡りとなったとき
     ⑶  自らの債務不履行により、差押、仮差押、仮処分などの強制執行を受けたとき
     ⑷  破産、会社更生法の申立及び民事再生手続きの申立をし、またはこれらの申立がなされたとき
     ⑸  解散、合併または営業の全部、重要な一部の譲渡を決議したとき
     ⑹  監督官庁から営業取消し、営業停止等の処分を受けたとき
     ⑺  財政状態が悪化し、またはその恐れがあると認められる相当の事由があるとき
     ⑻
 前各号に準じる事実が生じたと
第14条  甲または乙は、相手方が本契約に違反し、または背信的行為を行ったときは○日の予告期間をおいて本契約を
     解除することができる。 
第15条  前条、前々条以外の場合に、甲のやむを得ない事情により業務委託を必要としなくなった場合には 、甲はあらか
     じめ○か月前までに文書で乙に通知することにより本契約を解除することができる。
第16条 本契約に定めのない事項及び疑義が生じた事項については、甲乙協議のうえ決定する。
      以上の本契約の成立を証するため、本契約書弐通を作成し、甲乙記名捺印のうえ各壱通を保有する。

          平成○○年○○月○○日
                      甲  (所在地)
                          (法人名)
                                                 代表取締役                印
                      乙  (所在地)
                         (法人名)
                                                 代表取締役                印

                *上記は会員より提供を受けたものを四日市法人会会員向けに掲載しました。
                  参考としてください。