商  品   (製  品)  取  引  基  本  契  約  書



第 1条  ○○○○○○○○(以下「甲」という。)と○○○○○○○○(以下「乙」という。)とは、甲の製造する次の製品
     の売買に関し、次のとおり契約を締結する。
     (1)
     (2)
     (3)  
第 2条  乙は甲より製品を購入し、これを乙の顧客(以下「顧客」という。)に販売するものとする。
第 3条  甲乙間の本製品に関する個々の売買契約(以下「個別契約」という。)は、乙の申込みに対し甲が承諾したときに
     甲乙間に成立するものとする。
    2  前項の申込み及び承諾は、それぞれ注文書及び請書をもってなすものとする。だだし、甲乙協議のうえ別の方法
     によることもできるものとする。
    3  甲及び乙は、個別契約において、本契約と異なる定めをすることができるものとする。
第 4条  本製品の売買価格は、甲乙協議のうえ、別に定めるものとする。
第 5条  本製品の売買代金の支払方法については、甲乙協議のうえ、別に定めるものとする。
第 6条  本契約または個別契約に別段の定めがある場合を除き、乙は顧客に対し、自己が適当と認める取引条件にて、
     自己の計算と危険負担において本製品を販売するものとする。
第 7条  乙が顧客に納入した本製品に種類、数量、納期または品質上の問題が発生したときは、乙は自己の責任と費用
     負担において、直ちに問題の解決にあたるものとする。ただし、その 問題が甲の責めに帰すべき事由による場合
     は、甲の責任と費用負担において問題の解決にあたるものとする。
    2  前項ただし書きに定める本製品の品質に関する甲の責任は、代替品の納入または無償の修理に限定されるも
     のとする。
    3  前2項の規定にかかわらず、甲は乙に対する本製品の納入後○か月を経過したときは、本製品につき何ら責任
     を負わないものとする。
第 8条  甲は、乙の要請があったときは、乙の販売員に対し、本製品に関する技術講習を実施するものとする。
第 9条  本製品の取扱説明書、カタログ等、本製品の宣伝、広告に必要な書類は、甲が作成しこれを乙に無償で提供す
      るものとする。
第10条  乙は、本契約及び個別契約より生ずる権利または義務の全部または一部を第三者に譲条乙は、本契約及び個
     別契約より生ずる権利または義務の全部または一部を第三者に譲渡してはならない。
第11条  甲及び乙は、本契約及び個別契約に関して、知り得た他の当事者の営業上、技術上の秘密を第三者に開示ま
     たは漏洩してはならない。
第12条  甲または乙が本契約または個別契約の条項に違反し、他の当事者に損害を与えたときは、違反した当事者は、
     損害を蒙った当事者に対しその損害を賠償するもとする。 
第13条  甲または乙は、相手方が次の各号の一つにでも該当したときは、何らの通知催告を要せず、直ちに本契約を解
     除することができるものとする。
     (1) 本契約または個別契約の条項に違反し、相当の期間を定め是正を催告したにもかかわらず当該期間内に是
       正を行わないとき
     (2) 自ら振り出し、または裏書した手形、小切手が1通でも不渡りとなったとき
     (3) 自らの債務不履行により、差押、仮差押、仮処分などの強制執行を受けたとき
     (4) 破産、会社更生法の申立及び民事再生手続きの申立をし、またはこれらの申立がなされたとき
     (5) 解散、合併または営業の全部、重要な一部の譲渡を決議したとき
     (6) 監督官庁から営業取消し、営業停止等の処分を受けたとき
     (7) 財政状態が悪化し、またはその恐れがあると認められる相当の事由があるとき
     (8) 前各号に準じる事実が生じたとき
    2  前項に基いて本契約が解除されたときは、帰責事由の存ずる当事者は、他の当事者に対し、本契約の解除に
      より他の当事者が蒙つた損害を賠償するものとする。
第14条  本契約の有効期間は、自平成○○年○○月○○日至平成○○年○○月○○日までの○年間とする。
       ただし、期間満了の○か月前までに甲乙のいずれからも何らの申出のないときは、本契約と同一条件で更に1
       年間、契約を継続するものとし、以後も同様とする。
    2  本契約の終結または解除のときに、すでに成立した個別契約があるときは、本契約は、当該個別契約の履行が
     完了するまで、当該個別契約の履行の目的のために、なお効力を有するものとする。
第15条  本契約に定めのない事項及び疑義が生じた事項については、甲乙協議のうえ決定する。
       以上の本契約の成立を証するため、本契約書弐通を作成し、甲乙記名捺印のうえ各壱通を保有する。
        平成○○年○○月○○日
                       甲 (所在地)
                          (法人名)
                                                  代表取締役            印
                       乙 (所在地)

                          (法人名)
                                                  代表取締役           印

                * 上記は会員より提供を受けたものを四日市法人会会員向けに掲載しました。
                   参考資料としてください。