会社が受給できる助成金・奨励金
計画書を事前に提出し、認定を受ける等の要件をクリアーしなければならないものもあります。
※社員の雇用や、設備投資などを計画されている場合は研究されることをお勧めします。
厚生労働省 事業主の方への給付金のご案内 http:www.mhlw.go.jp/general/seido/josei/kyufukin/index.html
財団法人21世紀職業財団 http://www.jiwe.or.jp/
独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構 http://www.jeed.or.jp/
財団法人高齢者雇用開発協会 http://www.assoc-elder.or.jp/
社団法人三重県雇用開発協会 http://www.mie-koyoukaihatsu.or.jp
独立行政法人雇用・能力開発機構機 htp://www.ehdo.go.jp/
財団法人介護労働安定センター http://www.kaigo-center.or,ip/
財団法人産業雇用安定センターHP:http://www.sangyokoyo.or,jp/
三重労働局 http://www.mie.plb.go.jp/
四日市公共職業安定所 http://www.yokkaichi-hw.jp/
お問い合わせ先 最寄りのハローワーク
  四日市公共職業安定所 http://www.yokkaichi-hw.jp/ 
   〒510−0093 四日市本町3−95
     TEL:353−5566 FAX:354−1921

  三重労働局 http://www.mie.plb.go.jp/
名            称 摘           要
雇用を守るには
雇用調整給付金 景気の変動、産業構造の変化等に伴う経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされ、休業等(休業及び教育訓練)又は出向を行った事業主に対して、休業手当、賃金等の一尾が支給されます。
【概要・詳細

中小企業緊急雇用安定助成金 
中小企業主向けに雇用調整助成金の助成内容等を拡充した制度です。【概要・詳細】
残業削減雇用維持奨励金
残業削減により労働者の雇用の維持を図る事業主に対して奨励金を支給する制度です。【概要・詳細】
従業員の再就職を援助して下さい
労働移動支援助成金(求職活動等支援給付金及び再就職支援給付金) 事業規模の縮小等により離職を余儀なくされる労働者等に対し求職活動等のための休暇を付与した事業主、再就職先となり得る事業所において職場体験講習を受講させた事業主、民間の職業紹介事業者に労働者の再就職支援を委託し再就職を実現させた事業主に助成金が給付されます。【概要・詳細】
これからビジネスを始めようとしている方へ
地方再生中小企業創業助成金(平成20年度からスタート) 地方再生事業(雇用失業情勢の改善の動きが弱い地域において、地方再生のための雇用創出効果が高い重点産業分野に該当する事業) を行う法人を設立又は個人事業を開業し、就職を希望する者(65歳未満)を雇用保険の一般被保険者として1人以上雇用した場合に、新規創業に係る経費及び労働者の雇入れについて助成金が給付されます。
※ただし、当該助成金の対象は、平成20年12月1日以前の法人の設立又は個人事業の開業に限ります。【概要・詳細】
地域再生中小企業創業助成金(平成20年12月1日創設)   地域再生中小企業創業助成金地域再生事業(雇用失業情勢の改善の動きが弱い地域において、地域再生のための雇用創出効果が高い重点産業分野に該当する事業)を行う法人を設立又は個人事業を開業し、就職を希望する者(65歳未満)を雇用保険の一般被保険者として1人以上雇用した場合に、新規創業に係る経費及び労働者の雇入れについて助成金が給付されます。
※ただし、当該助成金の対象は、平成20年12月1日以降に法人を設立又は個人事業を開業したものに限ります。 【概要・詳細】
受給資格者創業支援助成金 
雇用保険の受給資格者自らが創業し、創業後1年以内に雇用保険
の適用事業の事業主となった場合に、当該事業主に対して創業に要した費用の一部について助成します。【概要・詳細】
高年齢者等共同就業機会創出助成金 
(平成19年3月31日以前に法人の設立登記・平成19年4月1日以降に法人 の設立登記)45歳以上の方が3人以上で、自らの職業経験等を活用すること等により、共同して事業を開始し、労働者を雇い入れて継続的な雇用・就業の機会を創設した場合に、当該事業の開始に要した経費の一定範囲の費用について助成されます。【概要・詳細】
中小企業基盤人材確保助成金 問い合わせは独立行政法人 雇用・能力開発機構へehdoHP詳細
就職・再就職の支援が必要な方や就職が困難な方を雇い入れるときは
試行雇用(トライアル雇用)奨励金 
業務遂行に当たっての適性や能力などを見極め、その後の常用雇用への移 行や雇用のきっかけとするため、経験不足等により就職が困難な求職者を試行的に短期間雇用(原則3か月)する場合に奨励金が支給されます。【概要・詳細】 
労働移動支援助成金(求職活動等支援給付金(職場体験講習受講者雇入れ)) 
再就職援助計画又は求職活動支援書等の対象労働者に対し、職場体験講習を実施し、かつ離職の日から一か月以内に雇用保険の一般被保険者として雇い入れる事業主に助成金が支給されます。【概要・詳細】
特定求職者雇用開発助成金 
高年齢者、障害者等の就職が特に困難な者等を継続して雇用する労働者として雇い入れた事業主に対して、賃金の一部が支給されます。【概要・詳細】
派遣労働者雇用安定化特別奨励金(平成24年3月31日までの暫定措置)
受け入れている派遣労働者を直接雇い入れた事業主に対して奨励金が支給されます。【概要・詳細】
若年者等正規雇用化特別奨励金(平成24年3月31日までの暫定措置)
年長フリーター等や内定を取り消された学生等を雇い入れた事業主に対して奨励金が支給されます。【概要・詳細】
地域雇用の開発のために
地域雇用開発助成金 雇用機会の増大が必要な地域等で求職者等を雇い入れることに伴い、事務所を設置・整備あるいは総業した事業主又は中核人材を雇い入れた事業主の方jへ給付金を支給P【概要・詳細】
従業員の能力を高めたいtきは
キャリア形成促進助成金 企業内における労働者のキャリア形成の効果的な促進のため、その雇用する労働者を
対象として、目標が明確化された職業訓練の実施、職業能力開発休暇の付与、長期教育訓練休暇制度の導入、職業能力評価の実施又はキャリア・コンサルティングの機会の確保を行う事業主に対して助成金が支給されます。【概要・詳細】
問い合わせは独立行政法人 雇用・能力開発機構へ
職場適応訓練費 職場適応訓練は、実際の職場で作業について訓練を行うことにより、作業環境に適応することを容易にさせる目的で実施するものであり、訓練終了後は、その訓練を行った事業所に雇用してもらうことを期待して実施するものです。訓練を行った事業主に訓練費が支給されます。【概要・詳細】
その他
通年雇用奨励金
 (季節労働者の雇用の安定を図った事業主の方への給付金)
北海道、東北地方等気象条件の厳しい積雪寒冷地において、季節的業務に就く者を通年雇用した事業主に対して助成するもので、季節的な失業の発生を防止するとともに、これらの者の常用雇用化を促進することを目的としています。
詳細
介護未経験者確保等助成金 介護未経験者を雇用した場合に。【概要・詳細】
申請関係書類ダウンロード
離職者住居支援給付金 概要・詳細
試行雇用奨励金(技能継承トライアル雇用) 中小企業の事業の継続・発展に不可決な技能、技術、ノウハウ等であって、その習得に相当な期間を要するものの技能継承者(35歳未満)を一定期間試行雇用することにより、その能力や業務遂行可能性を見極め、技能継承者の確保を図ることを目的として支給されます。【【詳細
中小企業雇用安定化奨励金 中小企業事業主が、有期契約労働者の雇用管理の改善を図るため、労働協約又は就業規則により、新たに転換制度を導入し、かつ当該制度を適用して有期契約労働者を通常の労働者へ転換させた場合に、支給されます。 【詳細
お問い合わせ先 独立行政法人 雇用・能力開発機構 http://www.ehdo.go.jp/
  雇用・能力開発機構都道府県センター/職業能力開発促進センター所在地一覧
    三重センター(三重県職業能力開発促進センター)  
    〒510−0943 四日市市西日野町4691
      TEL:059−321−3171 FAX:059−322^2890
    三重センター(津事務所) 〒津市羽所町700 アスト津12階
      TEL:059−226−9694 FAX:059−226ー2177
    三重センター(南伊勢職業能力開発促進センター) 〒伊勢市小俣町明野685
      TEL:077−537−1164 FAX:077−537ー3076
名              称 摘                    要
中小企業基盤人材確保助成金 創業や新分野への進出や生産性の向上に資する人材を雇入れた場合に賃金の一部が助成されます。なお、知事に改善計画を提出し、認定されることが必要となります。【ehdoHP詳細
中小企業人材能力発揮奨励金 生産性の向上のための設備投資を行い、かつ必要な人材を雇入れた場合、当該設備に要した費用の一部が助成されます。 【ehdoHP詳細
キャリア形成促進助成金 社員のキャリア形成の効果的な促進のため、会社が社員に対してアクションを起こしたときに支給を受けることができます。 【ehdoHP詳細
中小企業雇用創出等能力開発助成金
高度人材の確保、新分野への進出又は青少年の実践的な職業能力の習得を図るために教育訓練の実施等に係る費用や賃金の一部が助成されます。
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地域雇用開発能力開発助成金 同意雇用開発促進地域において、当該地域内に所在する事業所の事業主が、当該地域に居住する求職者を雇い入れ、計画的に職業訓練を実施する事業主の方に対し、職業訓練の実施に要した費用の一部が助成されます。
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中小企業人材確保推進事業助成金
構成中小企業者に対し、人材の確保や労働者の職場定着を図るための雇用管理の改善に関する調査、指導などを行った場合、実施に要した費用の一部が助成されます。【ehdoHP詳細
建設教育訓練助成金
能力開発の実施に要した経費や労働者の賃金の一部が助成されます。(認定訓練、技能実習、通信教育訓練、就業機会確保事業、職業訓練推進、施設等設置整備、受講援助)
ehdoHP詳細
建設事業主雇用改善推進助成金 中小建設事業主が建設労働者の雇用の改善のための計画を作成し、機構の認定を受け、当該計画に従って雇用改善の取り組みを実施した場合、実施に要した経費や労働者の賃金の一部が助成されます。 【ehdoHP詳細
建設事業主団体雇用改善推進助成金
建設業の事業主団体が、構成員である建設事業主若しくは傘下団体を対象に雇用管理に改善が必要と思われる項目について、数値目標を設定し、機構の認定を受け、その目標のために必要な事業を実施した場合、助成金が支給されます。
【ehdoHP詳細
お問い合わせ先 独立行政法人 高齢・障害者雇用支援機構 http://www.jeed.or.jp/
 広域センター、駐在事務所、都道府県協会所在地一覧
   三重障害者職業センター 〒514−0002 津市島崎町327−1                             TEL:059−224−4726 FAX:059−224−4707
   社団法人三重県雇用開発協会 〒514−0002 津市島崎町137
     TEL:059−227−8030 FAX059−227−8131
名              称 摘                    要
【定年引上げ等奨励金】
@中小企業定年引上げ等奨励金
65歳以上への定年の引上げなどを実施したときに支給を受けることができます。
jeedHP詳細
A高年齢者雇用モデル企業助成金
70歳以上まで働くことができる職域の拡大に取り組んだときに支給を受けることができます。
jeedHP詳細
B中小企業高年齢者雇用確保実現
  奨励金
事業主団体は、対象事業の計画申請を行い計画の認定を受けることが必要です。計画の認定を受けた対象事業の実施に係る経費について、前期、後期毎に支給申請をすることになります。
jeedHP詳細
高年齢者等共同就業機会創出助成 45歳以上の高年齢者等3人以上が、自らの職業経験等を活用すること等により、共同して事業を開始し、労働者を雇い入れて継続的な雇用・就業の機会を創設した場合に、当該事業の開始に要した一定範囲の費用について助成されます。
jeedHP詳細】 【mhlwHP詳細】
障害者雇用納付金制度に基づく各助成金
@障害者作業施設設置等助成金、A障害者福祉施設設置等助成金、B障害者介助等助成金、C職場適応援助助成金、D重度障害者等通勤対策助成金、E重度障害者多数雇用事業所施設設置等助成金、F障害者能力開発助成金、G障害者雇用支援センター助成金、H規則第25条の3に基づく助成金
【jeedHP詳細
お問い合わせ先 
  財団法人介護労働安定センター http://www/kaigo-center.or.jp/
   支部所在地一覧
    三重支部 
      〒514−0004 津市栄町3−143−1 笠間第2ビル3階
      TEL:059−225−5623 FAX:059−225−5633
名              称 摘                    要
介護基盤人材確保助成金 介護関係事業主が、新サービスの提供等を行うのに伴い、改善計画期間内に新サービスの提供等に関わる部署で就労する特定労働者を新たに雇い入れた場合に支給を受けることができます。事前に雇用する労働者の雇用管理に関する改善計画を作成し、知事の認定を受けること等の支給要件を満たすことが必要となります。
【安定センターHP詳細介護基盤人材確保等助成金

               助成金等の対象業務等
介護雇用管理助成金 介護関係事業主が、新サービスの提供等に伴い、採用など人的管理、終業規則、賃金体系などの諸規程整備、健康確保、人材育成のための教育訓練を行うことなど雇用管理改善のための事業を実施した場合に助成されます。事前に雇用する労働者の雇用管理に関する改善計画を作成し、知事の認定を受けることが必要です。
【安定センターHP詳細介護雇用管理制度等導入奨励金

               助成金等の対象業務等
ケア・ワーカー等福祉共済制度
介護クーポン制度
企業の従業員の家族などが介護を必要とした場合に、全国の看護師・家政婦(夫)紹介所に登録されているケア・ワーカーにより割安な費用で介護等サービスを受けられる制度です。介護労働安定センターでは、ケア・ワーカーの活用のため、介護クーポン制度により助成を行う。【安定センターHP詳細介護クーポン制度の普及促進
介護福祉助成金 介護福祉助成金(厚生労働省HP詳細)
財団法人 21世紀職業財団 http://www.jiwe.or.jp/
 三重事務所 〒514−0004 津市栄町2−380HOWAブル 津5F
   TEL:059−228−2300 FAX:059−228−2304
受 給 で き る 事 実 名 称 (詳細は名称をクリック)
育児休業取得者の代替要員を確保し、育児休業取得者を原職等に復帰させたとき 代替要員確保コース
育児休業又は介護休業を取得した労働者が、スムーズに職場に復帰できるようなプログラムを実施したとき 休業中能力アップコース
子を養育する労働者のための短時間勤務等制度を設け、利用者が生じたとき 子育て期の短時間勤務支援コース
労働者が育児・介護サービスを利用する際に要した費用の補助を行ったとき 育児・介護費用等補助コース
両立支援制度を利用しやすい現場環境の整理計画を行ったとき 職場風土改革コース
「育児・介護雇用安定等助成金(両立支援レベルアップ助成金)支給要領」
「育児・介護雇用安定等助成金(両立支援レベルアップ助成金)支給要領の運用について」
短時間労働働者均衡待遇推進等助成金
 
パートタイマーと正社員の共通の評価・資格制度や短時間正社員制度の導入、パートタイマーの能力開発などといった均衡待遇に向けた取組に努められる事業主の皆様を支援する助成金です。 パートタイマーのやる気を引き出し、企業の活性化につなげていただくため、ぜひご利用ください。
支  給  メ  ニ  ュ  ー
(21年4月1日以降制度導入の場合
支給金額(中小企業の場合)
第1回目 第2回目
@正社員と共通の評価・資格制度の導入 25万円 35万円
Aパートタイマーの能力・職務に応じた評価・資格制度の導入 15万円 25万円
B正社員への転換制度の導入 15万円 25万円
C短時間正社員制度の導入 15万円 25万円
D教育訓練制度の導入 15万円 125万円
E健康診断制度の導入 15万円 255万円
※21年6月8日から短時間正社員制度の助成内容が拡充される。

       ※以下参考

子育て応援特別手当 厚生労働省 21.6